TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025098763
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-02
出願番号
2023215121
出願日
2023-12-20
発明の名称
電力制御システム
出願人
株式会社竹中工務店
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
H02J
7/35 20060101AFI20250625BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】複数のユニットの状態を考慮し、各々のユニットの蓄電池のSOCを均一にする制御を可能とする。
【解決手段】電力制御システムは、電力変換の機能を備えた複数のユニットの各々から、当該ユニットにおける、情報を取得し、太陽光パネルの発電量の合計値、蓄電池の蓄電残量の合計値、電気自動車の充放電出力の合計値を計算する前処理部と、所定の管理ユニットにおいて予め定めた制御モードに応じて合計値を用いて計算された、双方向DC/ACインバータの充放電出力の第1の管理指令値と、蓄電池全体の充放電出力の第2の管理指令値とを取得する取得部と、所定の計算パターンに応じて何れかの計算用の管理指令値を選択し、予め定められた計算式を用いて、当該ユニットに按分する充放電の指令値を計算する計算部と、を含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
電力変換の機能を備えた複数のユニットの各々から、当該ユニットにおける、太陽光パネルの発電量、蓄電池の充電率、蓄電池の蓄電容量、電気自動車の充放電出力の合計、を取得し、前記太陽光パネルの発電量の合計値、前記蓄電池の蓄電残量の合計値、前記電気自動車の充放電出力の合計値を計算する前処理部と、
所定の管理ユニットにおいて予め定めた制御モードに応じて前記合計値を用いて計算された、双方向DC/ACインバータの充放電出力の第1の管理指令値と、蓄電池全体の充放電出力の第2の管理指令値とを取得する取得部と、
取得した前記第1の管理指令値及び前記第2の管理指令値のうち、所定の計算パターンに応じて何れかの計算用の管理指令値を選択し、前記ユニットの各々について、選択した当該計算用の管理指令値と、前記ユニットの各々の前記充電率と、前記太陽光パネルの発電電力と、前記電気自動車の充放電電力と、前記ユニットの各々の前記蓄電容量とに基づく予め定められた計算式を用いて、当該ユニットに按分する充放電の指令値を計算する計算部と、
を含む電力制御システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記管理ユニットの前記制御モードは、想定したユニットの所定の使用状況に対して各ユニットの所望の動作を行うために、太陽光パネル、蓄電池、電気自動車の入出力の優先順位を定めると共に、当該優先順位に対応した前記所定の計算パターンを定め、
前記ユニットの前記指令値の計算は、前記制御モードに対して予め定められた前記所定の計算パターンの計算式を用いて前記計算を行う、
請求項1に記載の電力制御システム。
【請求項3】
前記ユニットの各々について仮の指令値を計算する場合に、前記所定の計算パターンとして、第1計算パターン又は第2計算パターンを用いることとし、
前記第1計算パターンを用いる場合には、前記計算用の管理指令値を前記第1の管理指令値とし、前記第1の管理指令値から、各ユニットの太陽光発電出力、電気自動車充放電出力、及び蓄電池充放電出力に関する優先順位を考慮した上で、各ユニットの蓄電池充放電出力の合計値を算出し、当該合計値を各蓄電池の蓄電残量又は空き容量に応じて按分した計算結果を、各ユニットの蓄電池充放電出力の仮の指令値として計算し、
前記第2計算パターンを用いる場合には、前記計算用の管理指令値を前記第2の管理指令値とし、前記第2の管理指令値を各蓄電池の蓄電残量又は空き容量に応じて按分した計算結果を、各ユニットの蓄電池充放電出力の仮の指令値として計算し、
前記第1計算パターン又は前記第2計算パターンにより計算された当該仮の指令値が所定の条件を満たすユニットを対象ユニットとして特定し、
所定の条件を満たす前記対象ユニットがない場合、前記充放電の指令値の再計算は行なわず、前記対象ユニットがある場合は、特定した前記対象ユニットについて、用いた計算パターンに応じた前記計算用の管理指令値から当該対象ユニットの蓄電池の充放電出力値を差し引いた再計算用の指令値を計算し、前記対象ユニット以外の他のユニットについて前記充放電の指令値を再計算することを繰り返す、
請求項2に記載の電力制御システム。
【請求項4】
前記計算部における前記所定の条件は、前記ユニットの各々について、前記管理ユニットの制御モードに対する所定の優先順位に従い、太陽光パネルの発電電力又は電気自動車の充放電電力と、当該ユニットの入出力上限とから算出した、蓄電池が入出力可能な電力の絶対値よりも、当該仮の指令値の絶対値が大きいかを判別し、大きいと判別したユニットを、前記対象ユニットとして特定する、
請求項3に記載の電力制御システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電力制御システムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来のPCS(Power Conditioning System)の制御に関する手法がある。なお、PCSとは、主に直流電力と交流電力の変換を目的に、太陽光パネルや蓄電池等の分散型電源に付属する装置である。
【0003】
例えば、PCS間で蓄電池のSOCが均一になるように制御できる蓄電池システムに関する技術がある(特許文献1参照)。この技術では、充放電要求と、蓄電池モジュール数と、蓄電池容量比とに基づいて各交直変換装置の充放電量を決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2016/063356号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来は前述のような分散型電源に対してPCSが1対1で付属する場合が多かったが、複数の分散型電源(代表的なものとして、太陽光パネル、蓄電池、EV充放電器の組み合わせが挙げられる)を直流で統合制御する機能を持つ「マルチPCS」と呼ばれる装置の開発が近年盛んである。マルチPCSはDC/ACインバータ、制御部、複数台のDC/DCコンバータから構成され、充放電効率の高さや停電時の電力供給の安定性の高さから注目されている。
【0006】
しかしながら特許文献1のような従来技術では、次のような課題がある。第1に、各蓄電池への充放電指令値を蓄電容量[kWh]の按分で算出する場合、蓄電容量は大きいが充電率は小さい蓄電池へ高出力の放電指示を出してしまう等、一部のユニットの蓄電池を先に空にしてしまう恐れがある。第2に、太陽光パネルや電気自動車の充放電器等、他の分散型電源を含んだ想定はされていない点がある。また、従来技術では、これらの電源群による出力制限や充放電の優先順位による制御手順の違いなどの影響を考慮できていない。
【0007】
本発明は上記事実を考慮して、複数のユニットの状態を考慮し、各々のユニットの蓄電池のSOCを均一にする制御を可能とする、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明の電力制御システムは、電力変換の機能を備えた複数のユニットの各々から、当該ユニットにおける、太陽光パネルの発電量、蓄電池の充電率、蓄電池の蓄電容量、電気自動車の充放電出力の合計、を取得し、前記太陽光パネルの発電量の合計値、前記蓄電池の蓄電残量の合計値、前記電気自動車の充放電出力の合計値を計算する前処理部を含む。また、電力制御システムは、所定の管理ユニットにおいて予め定めた制御モードに応じて前記合計値を用いて計算された、双方向DC/ACインバータの充放電出力の第1の管理指令値と、蓄電池全体の充放電出力の第2の管理指令値とを取得する取得部と、を含む。また、電力制御システムは、取得した前記第1の管理指令値及び前記第2の管理指令値のうち、所定の計算パターンに応じて何れかの計算用の管理指令値を選択し、前記ユニットの各々について、 選択した当該計算用の管理指令値と、前記ユニットの各々の前記充電率と、前記太陽光パネルの発電電力と、前記電気自動車の充放電電力と、前記ユニットの各々の前記蓄電容量とに基づく予め定められた計算式を用いて、当該ユニットに按分する充放電の指令値を計算する計算部、を含む。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、複数のユニットの状態を考慮し、各々のユニットの蓄電池のSOCを均一にする制御を可能とする、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、単体のマルチPCSの構成例を示す図である。
図2は、従来技術の蓄電池制御に関する課題を示す模式図である。
図3は、本実施形態のEMSとマルチPCSの関係を概念的に示す図である。
図4は、本実施形態の電力制御システム1の機能的な構成の一例を示す図である。
図5は、電力制御システムの制御フローの一例である。
図6は、第1実施形態のマルチPCSの入出力の流れの一例を示す図である。
図7に、各マルチPCSへの指令値の計算の手順の一例を示す。
図8は、第2実施形態のマルチPCSの入出力の流れの一例を示す図である。
図9は、第3実施形態のマルチPCSの入出力の流れの一例を示す図である。
図10は、第4実施形態のマルチPCSの入出力の流れの一例を示す図である。
図11は、第5実施形態のマルチPCSの入出力の流れの一例を示す図である。
図12は、第7実施形態のマルチPCSの入出力の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
恒久電源開発の装置
9日前
個人
太陽光発電システム
18日前
キヤノン株式会社
電源装置
2日前
株式会社竹中工務店
避雷設備
2日前
トヨタ自動車株式会社
充電装置
11日前
ダイハツ工業株式会社
溶接装置
9日前
北勢工業株式会社
保護管
16日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
9日前
サンデン株式会社
モータ制御装置
9日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
9日前
株式会社デンソー
電気装置
18日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
9日前
ダイハツ工業株式会社
ロータ構造
16日前
株式会社ダイヘン
充電装置
16日前
個人
バネとクラッチを用いた波浪発電装置
18日前
株式会社エスイー
上載物の支持装置
2日前
因幡電機産業株式会社
充電システム
9日前
AGC株式会社
太陽電池モジュール
2日前
住友電装株式会社
電気接続箱
16日前
住友電装株式会社
電気接続箱
16日前
株式会社ダイヘン
電力システム
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
ダイハツ工業株式会社
絶縁紙成型装置
5日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
25日前
矢崎総業株式会社
電池切替装置
11日前
三菱電機株式会社
回転子および電動機
2日前
多摩川精機株式会社
逆起電圧可変モータ
4日前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
25日前
三菱電機株式会社
ゲート駆動装置
16日前
三菱電機株式会社
束線器具
12日前
株式会社IJTT
オイル冷却装置
9日前
日産自動車株式会社
光電変換装置
2日前
スズキ株式会社
車両用モータ構造
9日前
住友重機械工業株式会社
回転電機
5日前
ダイハツ工業株式会社
ステータ製造装置
19日前
株式会社ゲットクリーンエナジー
発電機
2日前
続きを見る
他の特許を見る