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公開番号2025099226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215713
出願日2023-12-21
発明の名称分解用治具
出願人ホシデン株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類B25B 27/14 20060101AFI20250626BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】損傷を回避しつつ、被分解物を分解可能な分解用治具を提供する。
【解決手段】分解用治具Gは、少なくとも一つの被係合部を有する本体部1と、本体部1に対して第1方向の一方に配置されて少なくとも一つの被係合部にスナップフィットにより係合可能な少なくとも一つの係合部を有する分解部2と、が係合された被分解物Mにおいて、本体部1と分解部2との係合を解除する。分解用治具Gは、第1方向と直交する第2方向に沿って延在するベース部5と、ベース部5を基端として第1方向の他方に沿って延在した少なくとも一つのアーム部61を有し、被係合部と係合部とが係合された連結箇所の係合を解除する分離操作可能な係合操作部6と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一つの被係合部を有する本体部と、前記本体部に対して第１方向の一方に配置されて少なくとも一つの前記被係合部にスナップフィットにより係合可能な少なくとも一つの係合部を有する分解部と、が係合された被分解物において、前記本体部と前記分解部との係合を解除する分解用治具であって、
前記被分解物に取り付けられた状態で、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延在するベース部と、
前記ベース部を基端として前記第１方向の他方に沿って延在した少なくとも一つのアーム部を有し、前記被係合部と前記係合部とが係合された連結箇所の係合を解除する分離操作可能な係合操作部と、を備え、
少なくとも一つの前記アーム部は、少なくとも一つの前記連結箇所に対応するように配置され、
前記アーム部は、前記第２方向における前記ベース部の中央へ向けて延在する先端部と、
前記先端部から前記ベース部に向けて延在する係止部と、を含み、
前記係止部は、前記分解部よりも前記第１方向の前記他方に位置し、前記第１方向の前記一方へ移動することにより、前記本体部と前記分解部との間に入り込み、前記第２方向のうちの前記係合部を前記被係合部から離間する側へ移動させて前記連結箇所の係合を解除可能である、分解用治具。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記連結箇所及び前記係止部の各々は２つであり、
２つの前記係止部の前記第２方向における間隔は、２つの前記連結箇所の間の前記第２方向における間隔以下である、請求項１に記載の分解用治具。
【請求項３】
前記係止部は、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向において離間した２つの爪部を有している、請求項１又は２に記載の分解用治具。
【請求項４】
前記アーム部は、前記被分解物よりも外側に配置され、
前記アーム部の前記先端部は、前記被分解物の内方になるにつれて、前記ベース部に接近するように傾斜する誘導面を有する、請求項１又は２に記載の分解用治具。
【請求項５】
作業者の手指が挿入可能な被フック部を更に有し、
前記被フック部は、前記ベース部よりも前記第１方向の前記他方側に配置される、請求項１又は２に記載の分解用治具。
【請求項６】
前記分解部よりも外側に配置され、
前記第２方向における前記分解部の長さと等しい間隔を有する規制部を更に備える、請求項１又は２に記載の分解用治具。
【請求項７】
前記分解部の前記本体部とは反対側の反対面と当接可能な当接面を更に備え、
前記係止部の先端と前記当接面との間の長さは、前記第１方向における前記分解部の長さ以上である、請求項１又は２に記載の分解用治具。
【請求項８】
前記第１方向の少なくとも前記他方の側が開放している筒状の保持壁と、
前記保持壁によって区画され、前記第１方向に沿ってみたとき、前記分解部の外形形状に対応する収容空間と、を有し、
前記収容空間に前記分解部の少なくとも一部を収容することによって前記分解部を保持可能な保持部を更に備える、請求項７に記載の分解用治具。
【請求項９】
前記当接面と、前記保持壁との間の長さは、前記第１方向における前記分解部の長さよりも短い、請求項８に記載の分解用治具。
【請求項１０】
絶縁性の材料のみで構成される、請求項１又は２に記載の分解用治具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解用治具に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器の中には、複数のパーツが結合された組立体で構成される電子機器がある。上記の電子機器は、少なくとも１つのパーツを取り外し、取り外したパーツを結合させることにより、再度、組立体を構成する、あるいは、取り外したパーツを交換し、交換したパーツを結合させることにより、組立体を再度構成する場合がある。電子機器の分解作業では、取り外し作業を簡素化するための治具が利用される場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－７９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、光モジュールから光コネクタプラグを取り外すための取り外し用治具が開示されている。上記の取り外し用治具は、光モジュールの先端部と光コネクタプラグの係合部とによって形成される空隙部に、先端部分を有する挿入部を挿入する。取り外し用治具は、空隙部に挿入した先端部分によって、光コネクタプラグの挟み込み部（光モジュールを挟みこむ挟み込み部）を押し広げて光モジュールから光コネクタプラグを取り外す。しかしながら、取り外し用治具の先端部分は、先端に向けて順次幅が小さくなるような先細り形状（先端が鋭角）に構成されており、この先端部分を空隙に挿入する際に誤って先端部分で光モジュールを損傷させたり、また取り外し治具を使用しようとするときや保管しているときに剥き出しになった先端部分によって光モジュールの周辺に配置される周辺機器や保管場所にある機器等を損傷させたり、先端部分自体が損傷するおそれがある。
【０００５】
そこで、損傷を回避しつつ、被分解物を分解可能な分解用治具が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る分解用治具の特徴構成は、少なくとも一つの被係合部を有する本体部と、前記本体部に対して第１方向の一方に配置されて少なくとも一つの前記被係合部にスナップフィットにより係合可能な少なくとも一つの係合部を有する分解部と、が係合された被分解物において、前記本体部と前記分解部との係合を解除する分解用治具であって、前記被分解物に取り付けられた状態で、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延在するベース部と、前記ベース部を基端として前記第１方向の他方に沿って延在した少なくとも一つのアーム部を有し、前記被係合部と前記係合部とが係合された連結箇所の係合を解除する分離操作可能な係合操作部と、を備え、少なくとも一つの前記アーム部は、少なくとも一つの前記連結箇所に対応するように配置され、前記アーム部は、前記第２方向における前記ベース部の中央へ向けて延在する先端部と、前記先端部から前記ベース部に向けて延在する係止部と、を含み、前記係止部は、前記分解部よりも前記第１方向の前記他方に位置し、前記第１方向の前記一方へ移動することにより、前記本体部と前記分解部との間に入り込み、前記第２方向のうちの前記係合部を前記被係合部から離間する側へ移動させて前記連結箇所の係合を解除可能である点にある。
【０００７】
この様な特徴構成とすれば、第２方向におけるベース部の中央へ向けて延在するアーム部の先端部に配置される係止部がベース部に向けて延在するため、被分解物及び周辺装置に対する損傷を回避しつつ、被分解物を分解可能である。
【０００８】
また、前記連結箇所及び前記係止部の各々は２つであり、２つの前記係止部の前記第２方向における間隔は、２つの前記連結箇所の間の前記第２方向における間隔以下であると好適である。
【０００９】
このような特徴構成とすれば、係合部と被係合部との間に係止部が確実に入り込んで連結箇所の連結を解除することができる。
【００１０】
また、前記係止部は、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向において離間した２つの爪部を有していると好適である。
（【００１１】以降は省略されています）

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