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公開番号2025099328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215912
出願日2023-12-21
発明の名称検知装置
出願人オプテックス株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類G01V 8/12 20060101AFI20250626BHJP(測定;試験)
要約【課題】検知対象物を精度よく検知することを目的とする。
【解決手段】第1検出情報を出力する第1センサと、第2検出情報を出力する第2センサと、第1検出情報に基づき検知対象物の存在可能性を示す第1評価値を出力する第1評価部と、第2検出情報に基づき検知対象物の存在可能性を示す第2評価値を出力する第2評価部と、少なくとも第1評価値に基づいて検知対象物の存在の有無を判定する判定部とを備え、判定部は、第1評価値が第1判定閾値以上であることを条件に検知対象物があると判定し、判定部は、第2評価値が第1緩和閾値以上であることを条件に(ステップ#1)、所定時間遡って検知対象物の存在の有無を判定し(ステップ#3,6)、且つ、第1評価値が第1判定閾値よりも低い第2判定閾値以上であることを条件に検知対象物があると判定する(ステップ#4,7)緩和判定処理を行う。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第１検出情報を出力する第１センサと、
前記第１センサとは検出原理の異なる第２検出情報を出力する第２センサと、
前記第１検出情報に基づき検知対象物の存在可能性を示す第１評価値を出力する第１評価部と、
前記第２検出情報に基づき前記検知対象物の存在可能性を示す第２評価値を出力する第２評価部と、
少なくとも前記第１評価値に基づいて前記検知対象物の存在の有無を判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記第１評価値が第１判定閾値以上であることを条件に前記検知対象物があると判定し、
前記判定部は、前記第２評価値が第１緩和閾値以上であることを条件に、所定時間遡って前記検知対象物の存在の有無を判定し、且つ、前記第１評価値が前記第１判定閾値よりも低い第２判定閾値以上であることを条件に前記検知対象物があると判定する緩和判定処理を行う検知装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記第２評価値が第３判定閾値以上であることを条件に前記検知対象物があると判定し、
前記判定部は、前記第１評価値が第２緩和閾値以上であることを条件に、所定時間遡って前記検知対象物の存在の有無を判定し、且つ、前記第２評価値が前記第３判定閾値よりも低い第４判定閾値以上であることを条件に前記緩和判定処理を行う請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第２評価値が前記第１緩和閾値以上であることを検知した時点から第１時間前まで遡って前記緩和判定処理を行う請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２評価値が前記第１緩和閾値以上であることを検知した時点から第２時間後まで前記緩和判定処理を行う請求項３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第１評価値が前記第２緩和閾値以上であることを検知した時点から第３時間前まで遡って前記緩和判定処理を行う請求項２に記載の検知装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１評価値が前記第２緩和閾値以上であることを検知した時点から第４時間後まで前記緩和判定処理を行う請求項５に記載の検知装置。
【請求項７】
前記第１センサが、赤外線センサと電波センサとのうちの少なくとも何れか、及び、カメラセンサ、のうちの一方であり、
前記第２センサが、前記赤外線センサと前記電波センサとのうちの少なくとも何れか、及び、前記カメラセンサ、のうちの他方である請求項１から６の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項８】
前記検知対象物は人体及び車両の少なくとも何れかである請求項１から６の何れか１項に記載の検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象物を検知する検知装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、検知装置は、監視領域に侵入（存在）する人等の検知対象物を検知する。検知装置は、異なる２つのセンサを併用して、検知対象物の存在を統合的に判定するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１５７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センサは、検出原理に応じて、検知対象物の種類・大きさ・動作態様や、センサの状態、周囲の環境等の影響を受けて、検知精度が悪化する場合がある。何れかのセンサの検知精度が悪化すると、検知装置は適切に検知対象物を検知できない場合がある。
【０００５】
本発明は、検知対象物を精度よく検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る検知装置は、第１検出情報を出力する第１センサと、前記第１センサとは検出原理の異なる第２検出情報を出力する第２センサと、前記第１検出情報に基づき検知対象物の存在可能性を示す第１評価値を出力する第１評価部と、前記第２検出情報に基づき前記検知対象物の存在可能性を示す第２評価値を出力する第２評価部と、少なくとも前記第１評価値に基づいて前記検知対象物の存在の有無を判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記第１評価値が第１判定閾値以上であることを条件に前記検知対象物があると判定し、前記判定部は、前記第２評価値が第１緩和閾値以上であることを条件に、所定時間遡って前記検知対象物の存在の有無を判定し、且つ、前記第１評価値が前記第１判定閾値よりも低い第２判定閾値以上であることを条件に前記検知対象物があると判定する緩和判定処理を行う。
【０００７】
上述のように、各種条件によってセンサの検知精度が悪化する場合がある。例えば、第２センサが検知対象物を適切に検知しているにもかかわらず、第１センサが検知対象物を検知できていない場合がある。このような場合、正確に検知対象物を検知することが困難となる。
【０００８】
そのため、検知装置は、第２センサが検知対象物を検知している場合には、検知対象物が実際に存在する可能性が高いと判断する。そして、検知装置は、第１センサの検知感度を高めて（検知対象物の存在の有無を判定する閾値を緩和して）検知対象物が存在するか否かを判定する。この際、検知装置（判定部）は、緩和された閾値（第２判定閾値）を用いて、所定時間遡って検知対象物の存在の有無を判定する。つまり、検知装置は、所定時間前以降に出力された第１評価値に対して、緩和された閾値（第２判定閾値）を用いて検知対象物が存在していたか否かを判定し直す。
【０００９】
このような構成により、検知装置は、通常は第１センサの検知感度を抑制して第１センサが誤検知することを抑制することができる。さらに、検知装置は、第２センサが検知対象物を検知して検知対象物が実際に存在する可能性が高いと判断される場合にのみ、検知感度が高められた第１センサを用いて、所定時間前以降の段階から検知対象物が存在していたか否かの判定をやり直す。その結果、検知装置は、誤検知が生じることを抑制しながら、検知対象物を精度よく検知することができる。
【００１０】
また、前記判定部は、前記第２評価値が第３判定閾値以上であることを条件に前記検知対象物があると判定し、前記判定部は、前記第１評価値が第２緩和閾値以上であることを条件に、所定時間遡って前記検知対象物の存在の有無を判定し、且つ、前記第２評価値が前記第３判定閾値よりも低い第４判定閾値以上であることを条件に前記緩和判定処理を行ってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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