TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025100973
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-04
出願番号
2025065805,2023087991
出願日
2025-04-11,2023-05-29
発明の名称
偏光板および画像表示装置
出願人
日東電工株式会社
代理人
弁理士法人籾井特許事務所
主分類
G02B
5/30 20060101AFI20250627BHJP(光学)
要約
【課題】屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に好適に適用され得る偏光板および画像表示装置を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による偏光板は、偏光子と、保護層と、を備えている。該保護層は、該偏光子の少なくとも一方面に設けられている。該保護層の破断伸度は、20mm以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方側に配置された保護層と、を備え、
25℃における前記保護層の破断伸度は、20mm以上である、偏光板。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、偏光板および画像表示装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス(EL)表示装置(例えば、有機EL表示装置、無機EL表示装置)に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には、偏光子と保護層とを備える偏光板が用いられている(例えば、特許文献1参照)。
近年、画像表示装置の用途が多様化しており、画像表示装置のフレキシブル化・屈曲可能化が検討されている。しかし、特許文献1に記載の偏光板を、屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に適用すると、画像表示装置の屈曲性が不十分となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-200339号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に好適に適用され得る偏光板および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
[1]本発明の1つの実施形態よる偏光板は、偏光子と、保護層と、を備えている。該保護層は、該偏光子の少なくとも一方側に配置されている。25℃における該保護層の破断伸度は、20mm以上である。
[2]本発明の別の局面による画像表示装置は、上記[1]に記載の偏光板と、屈曲可能な画像表示パネルと、をこの順に備えている。
[3]上記[2]に記載の画像表示装置において、上記画像表示パネルの厚みに対する上記保護層の厚み比は、1~2であってもよい。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に好適に適用できる偏光板および画像表示装置を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、本発明の1つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
図2は、本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
図3は、図2の偏光板を備える画像表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【0009】
(用語および記号の定義)
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
(1)屈折率(nx、ny、nz)
「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(すなわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny」は面内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向の屈折率である。
(2)面内位相差(Re)
「Re(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した面内位相差である。例えば、「Re(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した面内位相差である。Re(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Re(λ)=(nx-ny)×dによって求められる。
(3)厚み方向の位相差(Rth)
「Rth(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Rth(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した厚み方向の位相差である。Rth(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Rth(λ)=(nx-nz)×dによって求められる。
【0010】
A.偏光板の全体構成
図1は本発明の1つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
図1に示すように、偏光板100は、偏光子2と、保護層1と、を備えている。保護層1は、偏光子2の少なくとも一方側に配置されている。保護層1は、代表的には、可撓性を有している。25℃における保護層1の破断伸度は、20mm以上である。破断伸度は、例えば、JIS K 7127に準拠して測定し得る。
保護層の破断伸度が20mm以上であると、保護層および偏光子を備える偏光板に十分な屈曲耐久性を付与し得る。このような偏光板であれば、屈曲可能(ベンダブル)な画像表示装置(例えば、液晶表示装置、有機EL表示装置、無機EL表示装置)、好ましくは折り畳み可能(フォルダブル)な画像表示装置、より好ましくは折り畳み可能(フォルダブル)な有機EL表示装置に適用可能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日東電工株式会社
配線回路基板
9日前
日東電工株式会社
配線回路基板
17日前
日東電工株式会社
調光フィルム
2日前
日東電工株式会社
調光フィルム
2日前
日東電工株式会社
配線回路基板
17日前
日東電工株式会社
位相差フィルムの製造方法
16日前
日東電工株式会社
積層体および反射フィルム
19日前
日東電工株式会社
光学積層体及び画像表示装置
25日前
日東電工株式会社
光学積層体及び画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
コネクタおよびコネクタユニット
4日前
日東電工株式会社
コネクタおよびコネクタユニット
11日前
日東電工株式会社
光学フィルム片およびその製造方法
10日前
日東電工株式会社
ワークの製造方法、及びその製造装置
1か月前
日東電工株式会社
光学積層体、レンズ部および表示方法
9日前
日東電工株式会社
印刷フィルムの製造方法及びその製造装置
3日前
日東電工株式会社
配線回路基板、及び配線回路基板の製造方法
17日前
日東電工株式会社
配線回路基板、及び配線回路基板の製造方法
16日前
日東電工株式会社
積層フィルム、光学部材、及び画像表示装置
3日前
日東電工株式会社
保護シート、及び、電子部品装置の製造方法
12日前
日東電工株式会社
積層フィルムの剥離方法、及びその剥離装置
12日前
日東電工株式会社
多孔質積層体およびフレキシブル多層回路基板
11日前
日東電工株式会社
廃液の処理方法、及び偏光フィルムの製造方法
17日前
日東電工株式会社
シート材貼付け装置およびシート材貼付け方法
10日前
日東電工株式会社
配線回路基板、および、配線回路基板の製造方法
24日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
電極
18日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を有する画像表示装置
18日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
9日前
日東電工株式会社
位相差フィルム、光学積層体および光学フィルム片の製造方法
16日前
日東電工株式会社
光学フィルム
9日前
日東電工株式会社
透明導電性フィルム
9日前
日東電工株式会社
熱硬化性樹脂組成物
25日前
続きを見る
他の特許を見る