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公開番号2025101976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219106
出願日2023-12-26
発明の名称印刷装置、印刷装置の印刷方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250701BHJP(電気通信技術)
要約【課題】装置全体としての動作を継続させること。
【解決手段】無線通信が可能な無線インタフェースと、電力が供給可能な有線インタフェースと、有線インタフェースから供給される電流を充電可能な充電手段と、印刷を行う印刷手段と、印刷手段の動作内容と、充電手段に充電される充電量とに基づいて、充電量から割り当て可能な電力のうち印刷を行うのに要する電力を印刷手段に割り当てた残りの電力の中から無線通信が可能な電力を無線インタフェースに割り当てる制御手段と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
無線通信が可能な無線インタフェースと、
電力が供給可能な有線インタフェースと、
前記有線インタフェースを介して供給される電流を充電可能な充電手段と、
印刷を行う印刷手段と、
前記有線インタフェースを介して供給される前記電流と、前記印刷手段の動作内容と、前記充電手段に充電される充電量と、の組みあわせに基づいて、前記充電量から割り当て可能な電力のうち前記動作内容を行うのに要する電力を前記印刷手段に割り当てた残りの電力の中から前記無線通信が可能な電力を前記無線インタフェースに割り当てる制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、当該印刷装置の電源がオン状態である場合、前記動作内容を特定する動作種別の動作の実行に要する消費電力と、前記無線通信が可能な電力とに基づき、前記無線インタフェースを介して送信される送信電波の強度を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送信電波の強度につき、複数の候補がある場合、前記複数の候補のうち、前記印刷手段の動作が不可な候補を除いた中から最も強度が強い候補を前記送信電波の強度として決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動作内容を特定する動作種別の動作の実行に要する消費電力と前記無線通信が可能な電力との総消費電力が前記有線インタフェースを介して供給される前記電流に基づく給電電力以下である場合、前記印刷手段を継続的に動作可能とすることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記総消費電力が前記有線インタフェースを介して供給される前記電流に基づく給電電力を超え、且つ前記動作内容の実行に要する所要時間が前記充電量に対応する充電電力持続時間以下である場合、前記印刷手段を間欠的に動作可能とすることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記印刷手段を継続的に動作可能とせず、前記印刷手段を間欠的に動作可能とする場合、前記動作種別の動作を実行中に前記印刷手段を休止させ、前記有線インタフェースを介して供給される前記電流を前記充電手段に充電させることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、当該印刷装置の電源がオン状態であり、且つ前記動作内容を特定する前記印刷手段の動作状態がキャンセル動作中の状態である場合、予め設定された時間の間、前記充電手段から供給される充電電力により前記無線通信を継続できるように、前記送信電波の強度を設定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記有線インタフェースを介して供給される前記電流に基づく給電電力に変更があった旨の通知の内容を送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御手段は、当該印刷装置の電源がオン状態であり、且つ前記動作内容を特定する前記印刷手段の動作状態が省電力状態である場合、予め設定された時間の間、前記充電手段から供給される充電電力により前記無線通信を継続できるように、前記送信電波の強度を設定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記有線インタフェースを介して供給される前記電流に基づく給電電力に変更があった旨の通知の内容を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、印刷装置、印刷装置の印刷方法、およびプログラムに関し、特に、バッテリ駆動の印刷装置、印刷装置の印刷方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
バッテリ駆動の無線通信デバイスは、バッテリを内蔵する。このバッテリは、無線通信デバイスの無線通信の電源としても使用される。よって、このバッテリの充電量が不足する場合、無線通信が失敗する恐れがある。そこで、特許文献１では、無線通信デバイスに実装される回路のうち無線通信に関係のない回路の消費電力を低減させる技術が開示されている。また、特許文献１では、無線通信に関係のない回路の消費電力を低減させてもバッテリの充電量が不足する場合、現時点の充電量で送信可能な出力を決定する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－３８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような技術により無線通信が成功しても、無線通信に関係のない回路の消費電力を低減させる動作を伴うため、無線通信に関係のない回路の駆動に必要な電力が供給されない可能性がある。このため、無線通信に関係がないものの、装置において本来的な機能を発揮するための回路も正常に動作しない可能性がある。したがって、従来技術では、装置全体としての動作を継続できなくなる可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置全体としての動作を継続させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様にかかる印刷装置は、無線通信が可能な無線インタフェースと、電力が供給可能な有線インタフェースと、前記有線インタフェースを介して供給される電流を充電可能な充電手段と、印刷を行う印刷手段と、前記有線インタフェースを介して供給される前記電流と、前記印刷手段の動作内容と、前記充電手段に充電される充電量と、の組みあわせに基づいて、前記充電量から割り当て可能な電力のうち前記動作内容を行うのに要する電力を前記印刷手段に割り当てた残りの電力の中から前記無線通信が可能な電力を前記無線インタフェースに割り当てる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、装置全体としての動作を継続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
印刷システムの構成例を示す図である。
図１のプリンタの制御系の構成例を示すブロック図である。
図１のプリンタの電源供給系の構成例を示すブロック図である。
接続規格ごとの電力供給量の一例を示す図である。
図１のプリンタの消費電力の一例を示す図である。
図１のプリンタが電源オン状態の間に行われる処理を示すフローチャートである。
図６のＳ３００１における送信電波強度設定処理の詳細を示すフローチャートである。
図７の送信電波強度設定処理に使用される各パラメータの対応関係に基づく各シナリオの一例を示す図である。
図１のプリンタの動作状態の一例を示す状態遷移図である。
図１のプリンタの動作状態に応じた消費電力の一例を示す図である。
図６のＳ３００６におけるＵＳＢ抜去時処理を示すフローチャートである。
図１１のＳ３２０２における送信電波強度設定処理の詳細を示すフローチャートである。
図１のプリンタの動作状態と送信電波強度とで特定される必要な充電量の下限値の一例を示す図である。
図６のＳ３００６における他のＵＳＢ抜去時処理を示すフローチャートである。
図１４のＳ３４０３における通知画面としてのＵＳＢ除去通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本開示の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は本開示事項を限定するものでなく、また以下の実施の形態で説明されている特徴の組み合わせが本開示の解決手段に必須のものとは限らない。尚、同一の構成要素には同一の参照符号を付す。
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
（印刷システム１００の概要）
装置全体としての動作を継続できる本開示の第１実施形態について説明する。図１は、印刷システム１００の構成例を示す図である。印刷システム１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０１、ルーター１０５、および携帯電話回路網１０７を含む。印刷システム１００は、ＵＳＢ電源アダプタ１０９、クラウドサーバー２００、プリンタ（印刷装置とも称する）３００、パーソナルコンピュータ端末（ＰＣ端末とも称する）４００、およびスマートフォン５００を含む。印刷システム１００では、ルーター１０５、携帯電話回路網１０７、およびクラウドサーバー２００は、インターネット１０６を介して接続可能である。また、印刷システム１００では、ルーター１０５、無線ＬＡＮアクセスポイント１０１、およびＰＣ端末４００は、ローカルエリアネットワーク１０２を介して接続可能である。つまり、ルーター１０５は、インターネット１０６上のネットワーク要素と、ローカルエリアネットワーク１０２上のネットワーク要素との間を中継可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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