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公開番号2025107389
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025078603,2024536699
出願日2025-05-09,2022-07-28
発明の名称情報処理装置
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250710BHJP(計算;計数)
要約【課題】CO₂ガスの流通を適切に管理する情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置41は、CO₂ガスの排出設備、処理設備、利用設備の情報を取得する通信部411と、通信部411が取得した情報を記憶する記憶部412と、通信部411が取得した排出設備毎の排気ガスの排出量に基づいて、炭素管理システム全体での排気ガスの排出量の総和を算出し、該排出量の総和に基づいて、処理設備、貯留設備、及び減圧弁の稼働条件を算出する演算部413と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ＣＯ
２
を含む排気ガスを排出する複数の排出設備と、
前記排出設備から排出された排気ガスからＣＯ
２
ガスを分離する処理設備と、
前記処理設備で分離されたＣＯ
２
ガスを利用する複数の利用設備と、
複数の前記排出設備から排出された排気ガスを前記処理設備に導く第１導管と、
前記処理設備で分離されたＣＯ
２
ガスを複数の前記利用設備に導く第２導管と、
前記第１導管又は前記第２導管に設けられた減圧弁と、
前記第２導管と接続され、ＣＯ
２
ガスを貯留する貯留設備と、
を備える炭素管理システムに用いられる情報処理装置であって、
前記排出設備、前記処理設備、前記利用設備の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報を記憶する記憶部と、
前記情報取得部が取得した前記排出設備毎の排気ガスの排出量に基づいて、前記炭素管理システム全体での排気ガスの排出量の総和を算出し、該排出量の総和に基づいて、前記処理設備、前記貯留設備、及び前記減圧弁の稼働条件を算出する演算部と、を備える情報処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記演算部は、前記排出量の総和と、前記記憶部にあらかじめ記憶されている前記処理設備の処理量の設計値及び前記貯留設備の貯留量の設計値と、に基づいて、前記処理設備の処理量及び前記貯留設備の貯留量を決定し、決定された該処理量と該貯留量を満たすように前記処理設備、前記貯留設備、及び前記減圧弁の稼働条件を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記演算部は、前記情報取得部が取得した前記排出設備の排気ガスの排出量と、前記利用設備のＣＯ
２
ガスの利用量と、に基づいて、前記処理設備と前記貯留設備と前記減圧弁の稼働条件を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記演算部は、前記排出設備の排気ガスの排出量と、前記利用設備のＣＯ
２
ガスの利用量と、前記記憶部にあらかじめ記憶されている前記処理設備の処理量の設計値及び前記貯留設備の貯留量の設計値と、に基づいて、前記処理設備の処理量及び前記貯留設備への一時的な貯留量を決定し、決定された該処理量と該貯留量を満たすように前記処理設備、前記貯留設備、及び前記減圧弁の稼働条件を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記排出設備の設計仕様を記憶しており、
前記演算部は、前記排出設備の設計仕様と、前記情報取得部が取得した前記排出設備の稼働状況と、に基づいて、前記排出設備の排気ガスの排出量を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記排出設備の設計仕様と前記利用設備の設計仕様とを記憶しており、
前記演算部は、前記排出設備の設計仕様と、前記情報取得部が取得した前記排出設備の稼働状況と、に基づいて、前記排出設備による排気ガスの排出量を算出し、
前記利用設備の設計仕様と、前記情報取得部が取得した前記利用設備の稼働状況と、に基づいて前記利用設備によるＣＯ
２
ガスの利用量を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記演算部は、前記処理設備と前記貯留設備と前記減圧弁の稼働条件が実行可能でない場合に、前記処理設備の実行可能な処理量、及び貯留設備の実行可能な貯留量を満たすように、前記排出設備の排気ガスの排出量、又は前記利用設備のＣＯ
２
ガスの利用量を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記情報取得部は、複数の前記排出設備の中の特定の排出設備以外の排気ガスの排出量と、複数の前記利用設備の中の特定の利用設備以外のＣＯ
２
ガスの利用量と、を取得するとともに、前記特定の排出設備の排気ガスに含まれるＣＯ
２
の量と、前記特定の利用設備のＣＯ
２
ガスの利用量との差分を取得し、
前記演算部は、前記複数の前記排出設備の中の前記特定の排出設備以外の排気ガスの排出量と、複数の前記利用設備の中の前記特定の利用設備以外のＣＯ
２
ガスの利用量と、前記差分と、に基づいて、前記処理設備と前記貯留設備と前記減圧弁の稼働条件を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記演算部は、前記利用設備のＣＯ
２
の利用量の総和が前記排出設備の排気ガスに含まれるＣＯ
２
の総和よりも少ないとき、又は、前記利用設備のＣＯ
２
の利用量の総和と、前記貯留設備に追加で貯留できるＣＯ
２
の量と、の和が前記排出設備の排気ガスに含まれるＣＯ
２
の総和よりも少ないとき、前記利用設備のＣＯ
２
の利用量を上回る量のＣＯ
２
を大気に放出するように前記処理設備の稼働条件を設定する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記演算部は、大気に放出されたＣＯ
２
量に相当するＣＯ
２
排出権を、該ＣＯ
２
排出権を保持する事業者から購入する、又は、ＣＯ
２
排出権取引市場から購入するように設定する、ことを特徴とする情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
カーボンニュートラル社会を実現するためにＣＯ
２
削減技術の導入が進められている。また、コスト的な負担を減らすために、産業集積地で排気ガスを再利用するためのＣＯ
２
流通グリッドの構想がある。
【０００３】
特許文献１には、この構想において、ＣＯ
２
排出者と、ＣＯ
２
利用者と、それらを連結するＣＯ
２
配管と、カーボンリサイクル装置と、を備え、カーボンリサイクルに使用するＣＯ
２
使用予定量をコンビナートの構成事業者に通知し、ＣＯ
２
使用予定量に基づき二酸化炭素供給者からＣＯ
２
を供給することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－００７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＯ
２
流通グリッドの構想を実現するために、ＣＯ
２
の需給バランスを調整し、ＣＯ
２
の処理等が適切に行われるようにすることが望ましいが、そのような技術については特許文献１には記載されていない。
また、ＣＯ
２
はＣＯ
２
排出者の本業の副産物として生成されるものであり、ＣＯ
２
利用者の利用に応じて、ＣＯ
２
を含む排気ガスの排出量を簡単に変更されるものではない。
さらに、工場群からの排気ガスを操業計画のまま受け入れると排気ガス処理量の変動幅が大きくなるため、ＣＯ
２
回収設備（ＣＯ
２
の処理設備）の運用が難しくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、ＣＯ
２
ガスの流通を適切に管理する情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、ＣＯ
２
を含む排気ガスを排出する複数の排出設備と、前記排出設備から排出された排気ガスからＣＯ
２
ガスを分離する処理設備と、前記処理設備で分離されたＣＯ
２
ガスを利用する複数の利用設備と、複数の前記排出設備から排出された排気ガスを前記処理設備に導く第１導管と、前記処理設備で分離されたＣＯ
２
ガスを複数の前記利用設備に導く第２導管と、前記第１導管又は前記第２導管に設けられた減圧弁と、前記第２導管と接続され、ＣＯ
２
ガスを貯留する貯留設備と、を備える炭素管理システムに用いられる情報処理装置であって、前記排出設備、前記処理設備、前記利用設備の情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した情報を記憶する記憶部と、前記情報取得部が取得した前記排出設備毎の排気ガスの排出量に基づいて、前記炭素管理システム全体での排気ガスの排出量の総和を算出し、該排出量の総和に基づいて、前記処理設備、前記貯留設備、及び前記減圧弁の稼働条件を算出する演算部と、を備えることとした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＣＯ
２
ガスの流通を適切に管理する情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る炭素管理システムの構成図である。
第１実施形態に係る炭素管理システムが備える情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
第１実施形態に係る炭素管理システムが備える排出側情報システムの構成を示す機能ブロック図である。
第１実施形態に係る炭素管理システムが備える利用側情報システムの構成を示す機能ブロック図である。
第１実施形態に係る炭素管理システムの情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る炭素管理システムの情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る炭素管理システムの情報処理装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態を、図面を用いて説明する。なお、同一の構成には、同一の符号を付し、説明が重複する場合は、その説明を省略する場合がある。また、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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