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公開番号2025108037
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001639
出願日2024-01-10
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人IBC一番町弁理士法人
主分類G06Q 50/22 20240101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】各介護者が被介護者の自立支援にどれだけ貢献しているかを評価できる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置20は、ケア実績取得部211、寄与率取得部212、および貢献度分析部213を有する。ケア実績取得部211は、所定期間にケアスタッフによってケア対象者に提供されたケアに応じたケア実績を取得する。寄与率取得部212は、上記定期間におけるケアについて、ケア対象者の自立に寄与する度合いを表す寄与率を取得する。貢献度分析部213は、ケア実績および寄与率に基づき、ケア対象者の自立支援に対する上記ケアスタッフの貢献度を分析する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
所定期間にケアスタッフによってケア対象者に提供されたケアに応じたケア実績を取得するケア実績取得部と、
前記所定期間における前記ケアについて、前記ケア対象者の自立に寄与する度合いを表す寄与率を取得する寄与率取得部と、
前記ケア実績および前記寄与率に基づき、前記ケア対象者の自立支援に対する前記ケアスタッフの貢献度を分析する貢献度分析部と、を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ケア実績は、前記ケアに応じた前記ケア対象者の身体機能に関する実績であり、
前記寄与率は、前記ケア対象者の状態改善を表す指標であり、
前記ケア実績取得部は、各ケアスタッフについて、各日の前記ケア実績をスコア化し、前記貢献度分析部は、スコア化された各月の前記ケア実績と前記寄与率との積を前記所定期間にわたり足し合わせることにより前記貢献度を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ケア実績取得部は、
各月のケア実績と、前記所定期間のケア実績との差分に基づき、各月のケア実績に対する前記ケアスタッフの貢献を評価する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ケア実績取得部は、
各月に前記ケア対象者に提供されたケアの実施量の総和を、各月の日数と前記ケア対象者の人数との積によって除することにより各月のケア実績を算出し、前記所定期間に前記ケア対象者に提供されたケアの実施量の総和を、前記所定期間の日数と前記ケア対象者の人数との積によって除することにより前記所定期間のケア実績を算出する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ケア実績取得部は、
各月の各日のケア実績と前記各月のケア実績との差分を算出し、
前記差分を前記ケア実績に関わったケアスタッフによって分配し、各々の前記ケアスタッフについて、分配されたケア実績を各月にわたり足し合わせることにより、各月のケア実績に対する貢献を評価する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記寄与率取得部は、ＢＩ（ＢａｒｔｈｅｌＩｎｄｅｘ）、ＤＢＤ１３、およびＶｉｔａｌｉｔｙＩｎｄｅｘの群からなるＬＩＦＥ指標の少なくともいずれかに基づき、前記寄与率を算出する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記寄与率取得部は、現時点における複数のケア対象者を含むユニット全体における前記ＬＩＦＥ指標の平均値と、現時点から前記所定期間前における前記ユニット全体における前記ＬＩＦＥ指標の平均値との差分に基づき、前記寄与率を算出する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記寄与率取得部は、前記ユニットに所属する全ケア対象者のＬＩＦＥ指標の総和を前記全ケア対象者の人数によって除することにより、前記ユニット全体における前記ＬＩＦＥ指標の平均値を算出する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ケアスタッフによって前記ケア対象者に提供されるケアの量は、各月の前記ケアスタッフの勤務シフトに基づき決定される、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定期間にケアスタッフによってケア対象者に提供されたケアに応じたケア実績を取得するステップ（ａ）と、
前記所定期間における前記ケアについて、前記ケア対象者の自立に寄与する度合いを表す寄与率を取得するステップ（ｂ）と、
前記ケア実績および前記寄与率に基づき、前記ケア対象者の自立支援に対する前記ケアスタッフの貢献度を分析するステップ（ｃ）と、を含む、情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
我が国は、戦後の高度経済成長に伴う生活水準の向上、衛生環境の改善、および医療水準の向上等により、長寿命化が顕著となっている。このため、出生率の低下と相まって、高齢化率が高い高齢化社会になっている。このような高齢化社会では、病気、怪我、および加齢等により、介護等の対応を必要とする要介護者等の増加が想定される。
【０００３】
介護施設に入居している利用者（被介護者）に対して、質が高く、かつ効率の良い介護を提供することは被介護者の自立につながる。被介護者の自立が促進されることにより、被介護者自身のＱＯＬ（ＱｕａｌｉｔｙｏｆＬｉｆｅ）が向上するだけではなく、介護者の介護業務の負担軽減にもつながる。一方、被介護者に対して、質が高く、かつ効率の良い介護を提供するには、介護施設において被介護者に対して安定的に介護を提供することが求められる。そのためには、介護者の仕事に対するモチベーションを維持するため、介護業務に対する評価の公平性や妥当性が不可欠である。また、介護者によって被介護者に提供される介護介入（サービス）が効果的に行われているかを検証することも必要である。
【０００４】
これに関連して、下記特許文献１には、複数の被介護者の介護に関係する過去のデータに基づいて、介護介入を行うグループと行わないループとのそれぞれを所定の評価指標を使用して評価し、介護介入の効果を判定する介護介入効果検証装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－７１７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一般的な介護施設における介護においては、一人よりも複数人のケアスタッフによって構成されるチームにより被介護者に対してケアを提供する場合が多い。したがって、介護介入に対する効果が確認できたとしても各介護者が被介護者の自立支援にどれだけ貢献しているかを評価することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、各介護者が被介護者の自立支援にどれだけ貢献しているかを評価できる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の手段によって解決される。
【０００９】
（１）所定期間にケアスタッフによってケア対象者に提供されたケアに応じたケア実績を取得するケア実績取得部と、前記所定期間における前記ケアについて、前記ケア対象者の自立に寄与する度合いを表す寄与率を取得する寄与率取得部と、前記ケア実績および前記寄与率に基づき、前記ケア対象者の自立支援に対する前記ケアスタッフの貢献度を分析する貢献度分析部と、を有する、情報処理装置。
【００１０】
（２）前記ケア実績は、前記ケアに応じた前記ケア対象者の身体機能に関する実績であり、前記寄与率は、前記ケア対象者の状態改善を表す指標であり、前記ケア実績取得部は、各ケアスタッフについて、各日の前記ケア実績をスコア化し、前記貢献度分析部は、スコア化された各月の前記ケア実績と前記寄与率との積を前記所定期間にわたり足し合わせることにより前記貢献度を算出する、上記（１）に記載の情報処理装置。
（【００１１】以降は省略されています）

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