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公開番号2025112865
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007379
出願日2024-01-22
発明の名称取引処理システム、登録装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250725BHJP(チェック装置)
要約【課題】既存の種々の取引処理システムとは異なるタイプの取引処理システム、登録装置及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、決定手段、判定手段及び案内手段を備えた登録装置と、取得手段及び決済手段をそれぞれに備えた複数の決済装置と、を含む。決定手段は、客の操作に応じて取引の内容を決定する。判定手段は、複数の決済装置のうちから、決定手段により決定された内容の取引の代金の決済に用いられる決済装置を判定する。案内手段は、判定手段により判定された決済装置での決済に関して客に案内する。取得手段は、決定手段により決定された内容の取引の代金の決済のための決済データを取得する。決済手段は、同じ決済装置に備えられた取得手段により取得された決済データに基づく決済を客の操作に応じて行う。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
登録装置と、複数の決済装置と、を含んだ取引処理システムであって、
前記登録装置は、
客の操作に応じて取引の内容を決定する決定手段と、
複数の前記決済装置のうちから、前記決定手段により決定された内容の取引の代金の決済に用いられる決済装置を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された決済装置での決済に関して客に案内する案内手段と、
を具備し、
複数の前記決済装置のそれぞれは、
前記決定手段により決定された内容の取引の代金の決済のための決済データを取得する取得手段と、
同じ決済装置に備えられた前記取得手段により取得された決済データに基づく決済を客の操作に応じて行う決済手段と、
を具備する、
取引処理システム。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記判定手段は、客の操作に応じて、代金の決済に用いられる決済装置を判定する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記登録装置は、前記案内手段による案内の後に前記登録装置から客が離れたことを検知する第１の検知手段、をさらに備え、
前記案内手段は、案内のための動作を、前記第１の検知手段により前記登録装置から客が離れたことが検知されたことに応じて停止する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記登録装置は、取引の対象として登録済みの商品の置き台からの取り去りを検知する第２の検知手段、をさらに備え、
前記案内手段は、案内のための動作を、前記第２の検知手段により取り去りが検知されたことに応じて停止する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項５】
複数の決済装置とともに取引処理システムを構成する登録装置であって、
客の操作に応じて取引の内容を決定する決定手段と、
複数の前記決済装置のうちから、前記決定手段により決定された内容の取引の代金の決済に用いられる決済装置を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された決済装置での決済に関して客に案内する案内手段と、
を具備する登録装置。
【請求項６】
複数の決済装置とともに取引処理システムを構成する登録装置に備えられるコンピュータを、
客の操作に応じて取引の内容を決定する決定手段と、
複数の前記決済装置のうちから、前記決定手段により決定された内容の取引の代金の決済に用いられる決済装置を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された決済装置での決済に関して客に案内する案内手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、登録装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
取引処理システムのセルフ化が進んでおり、様々なタイプの取引処理システムが提案されている。
このような事情の下、さらなる別のタイプの取引処理システムが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１３２９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、既存の種々の取引処理システムとは異なるタイプの取引処理システム、登録装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の取引処理システムは、決定手段、判定手段及び案内手段を備えた登録装置と、取得手段及び決済手段をそれぞれに備えた複数の決済装置と、を含む。決定手段は、客の操作に応じて取引の内容を決定する。判定手段は、複数の決済装置のうちから、決定手段により決定された内容の取引の代金の決済に用いられる決済装置を判定する。案内手段は、判定手段により判定された決済装置での決済に関して客に案内する。取得手段は、決定手段により決定された内容の取引の代金の決済のための決済データを取得する。決済手段は、同じ決済装置に備えられた取得手段により取得された決済データに基づく決済を客の操作に応じて行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を表す図。
図１中の登録装置の要部回路構成を表すブロック図。
図１中の会計装置の要部回路構成を表すブロック図。
登録処理のフローチャート。
登録処理のフローチャート。
選択画面の一例を表す図。
案内画面の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を表す図である。
取引処理システム１は、店舗における商品の販売取引を処理するために、例えば該当の店舗内に設定された会計コーナーデ用いられる。取引処理システム１は、会計コーナーに設置された、少なくとも１台の登録装置１０と、少なくとも２台の会計装置２０と、を含む。図１においては、２台の登録装置１０と、３台の会計装置２０を含む取引処理システム１を表している。取引処理システム１が、登録装置１０及び会計装置２０をそれぞれ何台含むかは上記の条件を満たす限り任意であり、登録装置１０と会計装置２０との台数の比も任意である。
【０００８】
店舗で販売される商品を購入する客ＣＵは、店舗の売り場に陳列された商品をピックアップして会計コーナーへと持ち込み、それら商品を取引商品として登録する。その後に客ＣＵは、取引商品として登録した全ての商品に関する代金を決済する。
登録装置１０は、客ＣＵの操作に応じて、客が会計コーナーへと持ち込んだ商品を取引商品として登録する。会計装置２０は、登録装置１０により登録済みの全ての取引商品に関する代金を算出し、当該の代金を客ＣＵの操作に応じて決済する。かくして会計装置２０は、取引商品の代金を決済する決済装置としての機能を備える。そして登録装置１０及び会計装置２０の操作者はいずれも客ＣＵである。ただし、登録装置１０及び会計装置２０は、店員などの客ＣＵ以外の操作者により操作されることがあっても構わない。
【０００９】
図２は登録装置１０の要部回路構成を表すブロック図である。
図２に表されるように、登録装置１０は、図１に表された会計装置２０と、ＬＡＮ（local area network）３０を介して接続される。
登録装置１０は、プロセッサ１０１、メイン記憶ユニット１０２、補助記憶ユニット１０３、スキャナ１０４、タッチパネル１０５、サウンドユニット１０６、商品センサ１０７、人感センサ１０８、通信ユニット１０９及び伝送路１１０を含む。
【００１０】
プロセッサ１０１、メイン記憶ユニット１０２及び補助記憶ユニット１０３が伝送路１１０によって接続されることにより、登録装置１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成している。
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラム等の種々の情報処理プログラムに従った情報処理を実行することで、登録装置１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
（【００１１】以降は省略されています）

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