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公開番号2025113096
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024023765,2024503788
出願日2024-02-20,2024-01-19
発明の名称電子商取引サイトの管理装置
出願人しるし株式会社
代理人個人
主分類G06Q 20/12 20120101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】暗号資産を用いて決済する電子商取引において、取引参加者の利便性を高めること。
【解決手段】本発明の電子商取引サイトの管理装置1は、各ユーザについて、Web1認証部112によるWeb1認証、Web2認証部113によるWeb2認証、及びWeb3認証部114に係るWeb3認証のうち2以上の認証間の対応付けを管理する認証管理部111と、Web1認証、Web2認証、及び/又はWeb3認証により認証されたユーザである認証済ユーザからの指令に応じて、Web3認証に係る暗号資産ウォレットに保管された暗号資産を用いた決済を行う決済部116と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが設定したパスワードを用いる認証であるＷｅｂ１認証を行うＷｅｂ１認証部と、
外部の認証サーバから送信された前記ユーザの認証成功を示す情報であるソーシャル認証情報を用いる認証であるＷｅｂ２認証を行うＷｅｂ２認証部と、
前記ユーザにより所有される暗号資産ウォレットの暗号鍵を用いる認証であるＷｅｂ３認証を行うＷｅｂ３認証部と、
各ユーザについて、前記Ｗｅｂ１認証、前記Ｗｅｂ２認証、及び前記Ｗｅｂ３認証のうち２以上の認証間の対応付けを管理する認証管理部と、
前記Ｗｅｂ１認証、前記Ｗｅｂ２認証、及び／又は前記Ｗｅｂ３認証により認証されたユーザである認証済ユーザからの指令に応じて、前記暗号資産ウォレットに保管された暗号資産を用いた決済を行う決済部と、
を備える、電子商取引サイトの管理装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記決済部における決済額に応じたリワードを前記暗号資産ウォレットに暗号資産で付与するリワード付与部をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
クラウドファンディングを用いたプロジェクトへの参加申込を前記ユーザから受付ける申込受付部と、
前記参加申込を行ったユーザである参加者に暗号資産マイニング装置を発送するよう指令する発送指令部と、
前記暗号資産ウォレットに暗号資産と引き換え可能な価値を有する非代替性トークン（ＮＦＴ）を付与するＮＦＴ付与部と、
前記プロジェクトの進捗状況に応じた価値を前記ＮＦＴに付与する第１価値付与部と、
前記暗号資産マイニング装置によりマイニングされた暗号資産に応じた価値を前記ＮＦＴに付与する第２価値付与部と、
をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記決済が小売業者を介した取引に関する決済である場合に、前記決済に係る決済額に応じた手数料を前記小売業者に暗号資産で付与する手数料付与部をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
ゲームにより付与されたトークンであるゲームトークンを前記暗号資産ウォレットに付与するゲームトークン付与部をさらに備え、
前記決済部は、前記ゲームに係る取引において、前記ゲームトークンを用いた決済を行う、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記決済部は、前記暗号資産ウォレットに保管された暗号資産による決済を行えない場合に、法定通貨を用いた決済を行う、請求項１に記載の管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引サイトの管理装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
暗号資産は、新興国市場での通貨としての使用、送金需要、金に変わる価値保存の手段として保有者・用途が拡大している。暗号資産の日本国内での使用が限定的であったとしても、世界市場における用途の拡大に伴い、暗号資産の価値が長期的に上昇することが見込まれる。暗号資産等のブロックチェーン上のトークンに関し、日本では、自社発行トークンにおける期末評価益課税の除外が２０２３年より行われている。これにより、日本におけるトークン発行の環境が整い始めている。よって、日本国内でのブロックチェーンの拡大フェーズがこれから訪れると考えられる。
【０００３】
ブロックチェーン上で実現されるスマートコントラクトに関し、スマートコントラクトネットワークは、トークン化された金融商品の管理・サービスを従来の金融の数分の一のコストで実現させ得る。そのため、日本国内でも今後、大企業・自治体・ＮＰＯによるトークン発行が本格化すると見込まれる。よって、暗号資産による経済圏は、新しい資金調達の手段、ポイントに変わる経済圏として、普及すると見込まれる。世界市場において、金融資産のトークン化は、自らが秘密鍵を保有するウォレットにトークン資産を保管するセルフカストディを普及させると考えられる。これにより、金融資産のブロックチェーンへの移行は、加速すると見込まれる。
【０００４】
ところで、ブロックチェーン上の暗号資産を用いて決済する電子商取引では、暗号資産が保管されたウォレットへのアクセスが求められる。高いセキュリティを保つべく、ウォレットへのアクセスは、通常、対応する暗号鍵を用いた認証によって制限される。そのため、暗号鍵にアクセスできない場合、ユーザは、ウォレットにアクセスして上述のような電子商取引を行うことができなくなる。暗号鍵にアクセスできない状況として、例えば、暗号鍵が特定のデバイスに保管されており、当該デバイスが手元にない状況等が挙げられる。このような事情により、暗号資産を用いて決済する電子商取引における認証等のブロックチェーンを用いたトランザクションに係るユーザの利便性を高める手段が求められている。
【０００５】
ブロックチェーンを用いたトランザクションに係るユーザの利便性を高める手段に関し、特許文献１は、ブロックチェーン等の分散台帳その他の手段により実現されたユーザ情報ＤＢに記憶されている、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ識別情報を用いた認証、ＳＮＳ連携認証等を行う、提案評価システムを開示している。特許文献１に記載の技術は、ログイン時等のセキュリティを向上し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１４９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術におけるブロックチェーンは、提案評価システムにおいてユーザ情報ＤＢ等を実現されるために用いられるものであり、システムを利用するユーザが暗号資産を用いて決済を行うためのものではない。そのため、特許文献１に記載の技術は、パスワード等を用いた認証、ＳＮＳ連携認証等によって提案評価システムにログインすることを可能にするに留まる。よって、特許文献１に記載の技術は、暗号資産を用いて決済する電子商取引における認証等のブロックチェーンを用いたトランザクションに係るユーザの利便性を高める点において、さらなる改良の余地がある。
【０００８】
本発明は、係る事情にかんがみてなされたものである。本発明の目的は、暗号資産を用いて決済する電子商取引において、取引参加者の利便性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、パスワードを用いる認証、外部の認証サーバを用いる認証、及び暗号資産ウォレットの暗号鍵を用いる認証のいずれかで認証されたユーザが当該暗号資産ウォレットに保管された暗号資産を用いた決済を行えるようにすること等によって、上記の目的を達成できることを見いだした。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
本発明は、ユーザが設定したパスワードを用いる認証であるＷｅｂ１認証を行うＷｅｂ１認証部と、外部の認証サーバから送信された前記ユーザの認証成功を示す情報であるソーシャル認証情報を用いる認証であるＷｅｂ２認証を行うＷｅｂ２認証部と、前記ユーザにより所有される暗号資産ウォレットの暗号鍵を用いる認証であるＷｅｂ３認証を行うＷｅｂ３認証部と、各ユーザについて、前記Ｗｅｂ１認証、前記Ｗｅｂ２認証、及び前記Ｗｅｂ３認証のうち２以上の認証間の対応付けを管理する認証管理部と、前記Ｗｅｂ１認証、前記Ｗｅｂ２認証、及び／又は前記Ｗｅｂ３認証により認証されたユーザである認証済ユーザからの指令に応じて、前記暗号資産ウォレットに保管された暗号資産を用いた決済を行う決済部と、を備える、電子商取引サイトの管理装置を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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