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公開番号2025114864
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2025085619,2024025213
出願日2025-05-22,2016-08-31
発明の名称会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04M 3/56 20060101AFI20250729BHJP(電気通信技術)
要約【課題】会議内容の漏洩を防止することを目的とする。
【解決手段】会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置であって、前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置であって、
前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、
前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータに機密情報が含まれるか否かを判定する機密判定手段を有し、
前記送信可否判定手段は、
前記機密判定手段により前記テキストデータに機密情報が含まれると判定された場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しないと判定し、
前記機密判定手段により前記テキストデータに機密情報が含まれないと判定された場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定する、請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項３】
前記入力受付手段により受け付けた前記音声を示す音声データをテキストデータに変換する音声変換手段を有し、
前記機密判定手段は、
前記音声変換手段により変換された前記テキストデータに機密情報が含まれるか否かを判定する、請求項２に記載の会議支援装置。
【請求項４】
前記入力受付手段により受け付けた前記手書き文字を示す文字データをテキストデータに変換する文字変換手段を有し、
前記機密判定手段は、
前記文字変換手段により変換された前記テキストデータに機密情報が含まれるか否かを判定する、請求項２又は３に記載の会議支援装置。
【請求項５】
前記機密判定手段は、
前記テキストデータに、機密情報を示す用語又は該用語に類似する用語が含まれるか否かを判定する、請求項３又は４に記載の会議支援装置。
【請求項６】
前記入力受付手段は、
前記意思決定支援システムへの前記テキストデータの送信を許可するか否かを選択するための操作を受け付け、
前記送信可否判定手段は、
前記入力受付手段により前記テキストデータの送信を許可することを示す操作が受け付けられた場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定し、
前記入力受付手段により前記テキストデータの送信を許可しないことを示す操作が受け付けられた場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しないと判定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項７】
前記会議支援装置を利用するユーザのユーザＩＤと、該ユーザの属性情報とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記入力受付手段は、
前記会議支援装置を利用するための認証情報の入力を受け付け、
前記送信可否判定手段は、
前記入力受付手段により受け付けた前記認証情報に含まれるユーザＩＤと関連付けて前記記憶手段に記憶されている属性情報に基づいて、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項８】
前記属性情報は、前記ユーザの役職を示す役職情報であり、
前記送信可否判定手段は、
前記入力受付手段により受け付けた前記認証情報に含まれるユーザＩＤと関連付けて前記記憶手段に記憶されている役職情報により示される役職が、所定の役職以上である場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しない判定し、
前記入力受付手段により受け付けた前記認証情報に含まれるユーザＩＤと関連付けて前記記憶手段に記憶されている役職情報により示される役職が、所定の役職以上でない場合、前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定する、請求項７に記載の会議支援装置。
【請求項９】
前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報が、前記テキストデータに機密情報が含まれることを示す情報であるか否かを判定する機密判定手段を有し、
前記表示手段は、
前記機密判定手段により前記支援情報が、前記テキストデータに機密情報が含まれることを示す情報であると判定された場合、前記送信手段による前記テキストデータの送信を中止するか否かを選択するための選択画面を表示する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の会議支援装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、
前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信しないと判定された場合、前記会議の内容が秘密となっていることを示す表示部品を表示する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の会議支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
組織の経営や運用、計画等に利用され、例えば会議体等の意思決定を支援する意思決定支援システムが従来から知られている。近年、このような意思決定支援システムを用いたサービス（意思決定支援サービス）がクラウド型のサービスとして提供されるようになった。
【０００３】
また、タッチパネル上に電子ペン等を用いて、手書き文字等を入力することができる電子黒板装置が知られている（例えば特許文献１参照）。このような電子黒板装置は、例えば、会議における発言内容や議事内容等を記録するのに用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、電子黒板装置に入力された発言内容や議事内容等の会議内容を意思決定支援サービスに送信することで、会議体等の意思決定を支援することができる。
【０００５】
しかしながら、電子黒板装置に入力された会議内容を意思決定支援サービスに送信することで、例えば、会議内容に含まれる機密情報が漏洩する可能性がある。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、会議内容の漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、会議における参加者の意思決定を支援するため支援情報を提示する意思決定支援システムと接続される会議支援装置であって、前記会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けた前記音声又は前記手書き文字を示すテキストデータを前記意思決定支援システムに送信するか否かを判定する送信可否判定手段と、前記送信可否判定手段により前記テキストデータを前記意思決定支援システムに送信すると判定された場合、前記テキストデータを送信する送信手段と、前記送信手段による前記テキストデータの送信に応じて前記意思決定支援システムから送信された前記支援情報を表示する表示手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、会議内容の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例のシステム構成を示す図である。
第一の実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
第一の実施形態に係る文字変換装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
第一の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
送信可否情報の一例を示す図である。
意思決定支援情報が表示された画面の一例を示す図である。
会議内容を送信しないことを示すアイコンが表示された画面の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
音声のテキスト変換はできないことを示す情報が表示された画面の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る音声の入力処理の他の例を示すシーケンス図である。
第二の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
第二の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
会議内容を送信するか否かを選択するための画面の一例を示す図である。
第二の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
第三の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
第三の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
会議内容の送信を中止するか否かを選択するための画面の一例を示す図である。
第三の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
第四の実施形態に係る電子黒板装置の一例の機能構成を示す図である。
機密ワード情報の一例を示す図である。
第四の実施形態に係る手書き文字の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
第四の実施形態に係る音声の入力処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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