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公開番号2025115805
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010457
出願日2024-01-26
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人日鉄ケミカル&マテリアル株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】簡易に、将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるGHG排出量を予測する。
【解決手段】情報処理装置は、予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品の購入総額を受け付ける入力部と、前記特定企業の基準年のGHG排出量、前記特定企業が前記予測対象年のGHG排出量を基準年のGHG排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得する取得部と、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のGHG排出量、前記特定企業が前記予測対象年のGHG排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の特定企業の総売上高計画に基づいて、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるGHG排出量を予測する排出量予測部と、を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ（ＧｒｅｅｎＨｏｕｓｅＧａｓ）排出量を予測する情報処理装置であって、
前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額を受け付ける入力部と、
前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年のＧＨＧ排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得する取得部と、
前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の特定企業の総売上高計画に基づいて、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する排出量予測部と、
を含む情報処理装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記排出量予測部は、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量Ｚを、以下の式に従って予測する請求項１記載の情報処理装置。
Ｚ＝α×Ｐ×Ｙ／１００Ｘ
ただし、前記削減目標が、前記基準年のＧＨＧ排出量１００重量部に対して前記予測対象年のＧＨＧ排出量をα重量部とすることを目標にしたものであり、Ｐが、前記特定企業の前記基準年のＧＨＧ排出量であり、Ｙが、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額であり、Ｘが、前記予測対象年の特定企業の総売上高計画である。
【請求項３】
前記排出量予測部は、更に、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出係数Ｋを、以下の式に従って予測する請求項２記載の情報処理装置。
Ｋ＝Ｚ／Ｅ
ただし、Ｅは、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入量である。
【請求項４】
前記入力部は、前記特定商品の購入元である複数の特定企業の各々について、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額を受け付け、
前記取得部は、前記複数の特定企業の各々について、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年のＧＨＧ排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得し、
前記排出量予測部は、前記複数の特定企業の各々について、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画に基づいて、将来の予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測し、
更に、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量の総和を、前記予測対象年についての前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量として予測する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、更に、現時点を含む１年の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を取得し、
前記排出量予測部は、更に、以下の式に従って、前記予測対象年の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量の削減目標量Ｓを予測する請求項２記載の情報処理装置。
Ｓ＝Ｒ－Ｚ
ただし、Ｒは、現時点を含む１年の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量である。
【請求項６】
前記取得部は、更に、現時点を含む１年の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出係数を取得し、
前記排出量予測部は、更に、以下の式に従って、現時点を含む１年の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出係数に対する、前記予測対象年のＧＨＧ排出係数の削減目標量ΔＫを予測する請求項５記載の情報処理装置。
ΔＫ＝Ｒ／Ｄ－Ｋ
ただし、Ｄは、現時点を含む１年の前記特定商品の購入量である。
【請求項７】
前記ＧＨＧ排出量が、二酸化炭素質量換算相当量の排出量である請求項１～請求項６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する情報処理方法であって、
前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額を受け付け、
前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年のＧＨＧ排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得し、
前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の特定企業の総売上高計画に基づいて、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項９】
将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測するための情報処理プログラムであって、
前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額を受け付け、
前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年のＧＨＧ排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得し、
前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の特定企業の総売上高計画に基づいて、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する
ことをコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
非化石価値又はゼロエミ価値で定義された電力を使用した電気炉での鋼材製品の製造方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、制御部によって、鉄鋼関連製造物の注文情報を取得することと、注文情報から、鉄鋼関連製造物を電気炉で製造するために必要な必要電力量を決定することと、製造に使用される電力が非化石価値又はゼロエミ価値で定義された電力であることを証明するための、購入済みの証明情報を記憶部から読み出すことと、必要電力量が、証明情報によって証明される電力量の範囲内か否かを判定することと、を含む情報処理方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに特許文献３には、基準年の所定の企業のＧＨＧ排出量を算出したうえで、該排出量に経済モデルの変化シナリオを加味することで未来のＧＨＧ排出量を推算する未来予測装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第7075530号公報
特許第7123279号公報
ＷＯ２０２２／２６４２８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１～２には、将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ（ＧｒｅｅｎＨｏｕｓｅＧａｓ）排出量を予測する方法については開示されていない。
【０００７】
また、上記の特許文献３では、ＧＨＧ排出量の将来予測として使用する経済モデルが、例えばニュース情報に基づく２０５０年の水素発電の予測など、世の中に広く知られる対象物に限られるほか、明確なコンセンサスもないため、一般の材料メーカが対象とする原料や素材、或いは部品や加工等に関する予測は難しい。
【０００８】
開示の技術は、上記の点に鑑みてなされたものであり、簡易に、将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１態様は、将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する情報処理装置であって、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額を受け付ける入力部と、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年のＧＨＧ排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得する取得部と、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の特定企業の総売上高計画に基づいて、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する排出量予測部と、を含む。なお、ここで言うＧＨＧとは温暖効果ガスのことであり、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することによって温室効果をもたらす気体のことであり、水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等を指し、そのうちの一つ以上の混合物でも構わない。
【００１０】
本開示の第２態様は、将来の予測対象年について、特定企業から購入予定の特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測する情報処理方法であって、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額を受け付け、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年のＧＨＧ排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の前記特定企業の総売上高計画を取得し、前記予測対象年についての前記特定企業から購入予定の前記特定商品の購入総額、前記特定企業の基準年のＧＨＧ排出量、前記特定企業が前記予測対象年のＧＨＧ排出量を前記基準年の排出量に対して削減する削減目標、及び前記予測対象年の特定企業の総売上高計画に基づいて、前記予測対象年について、前記特定企業から購入予定の前記特定商品にかかるＧＨＧ排出量を予測することをコンピュータが実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

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