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公開番号2025115837
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010519
出願日2024-01-26
発明の名称情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置
出願人株式会社SmartHR
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】新株予約権又は新株予約権の行使により発行される株式の流通性を高める。
【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置が、各ユーザと、非上場の組織の株式を売買することが可能な株主コミュニティとを関連付けること、各ユーザと、各ユーザが所有する組織の新株予約権とを対応付けること、新株予約権の権利行使に関する行使処理を行うこと、第1ユーザが利用する処理装置から、第2ユーザが所有する組織の新株予約権に基づいて発行される株式の少なくとも一部の購入リクエストを取得し、及び/又は、第2ユーザが利用する処理装置から、新株予約権に基づいて発行される株式の少なくとも一部の売却リクエストを取得して、取引処理を行うこと、株式の少なくとも一部に関する売買取引が成立する場合、第2ユーザから第1ユーザへの、権利行使後の株式の譲渡に関する譲渡処理を行うこと、を実行する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
各ユーザと、非上場の組織の株式を売買することが可能な株主コミュニティとを関連付けること、
前記各ユーザと、前記各ユーザが所有する前記組織の新株予約権とを関連付けること、
前記新株予約権の権利行使に関する行使処理を行うこと、
前記各ユーザのうちの第１ユーザが利用する処理装置から、第２ユーザが所有する前記組織の新株予約権に基づいて発行される株式の少なくとも一部の購入リクエストを取得すること、及び／又は、前記第２ユーザが利用する処理装置から、前記新株予約権に基づいて発行される株式の少なくとも一部の売却リクエストを取得して、前記株式の少なくとも一部の取引に関する取引処理を行うこと、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの前記株式の少なくとも一部に関する売買取引が成立する場合、前記第２ユーザから前記第１ユーザへの、前記権利行使後の株式の譲渡に関する譲渡処理を行うこと、
を実行する情報処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記譲渡処理を行うことは、
前記組織の株主名簿情報を更新することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記取引処理を行うことは、
前記購入リクエストと前記売却リクエストとのマッチングを行うことを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記行使処理を行うことは、
前記新株予約権のうち取引対象となる部分について権利行使を行うことを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１ユーザから送金される売買金額を受け取る受金処理を含む金銭処理を行うことを、前記情報処理装置がさらに実行する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記譲渡処理を行うことは、
前記受金処理後、前記組織の株主名簿情報を更新することを含む、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記金銭処理を行うことは、
前記第２ユーザに入金する入金処理を行うことを含む、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記入金処理は、前記売買金額から前記新株予約権の取引サービスの利用料を減算することを含む。請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記入金処理は、前記売買金額から前記新株予約権の行使に要する金額を減算することを含む。請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
各ユーザと、非上場の組織の株式を売買することが可能な株主コミュニティとを関連付けること、
前記各ユーザと、前記各ユーザが所有する前記組織の新株予約権とを関連付けること、
前記新株予約権の権利行使に関する行使処理を行うこと、
前記各ユーザのうちの第１ユーザが利用する処理装置から、第２ユーザが所有する前記組織の新株予約権に基づいて発行される株式の少なくとも一部の購入リクエストを取得すること、及び／又は、前記第２ユーザが利用する処理装置から、前記新株予約権に基づいて発行される株式の少なくとも一部の売却リクエストを取得して、前記株式の少なくとも一部の取引に関する取引処理を行うこと、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの前記株式の少なくとも一部に関する売買取引が成立する場合、前記第２ユーザから前記第１ユーザへの、前記権利行使後の株式の譲渡に関する譲渡処理を行うこと、
を実行させるプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、未公開株式の取引を行うシステムが存在する。例えば、株式売却、第三者割当により資金調達を行うコンピュータ（例えば特許文献１）、未公開株式に対し、売り手と買い手のマッチングを行う未公開株式流通システム（例えば特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１６９９６１号公報
特開２００２－２５１５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、従業員等への報酬等として新株予約権が発行されるケースが増えているが、新株予約権を取得した従業員等は、新株予約権を他人に譲渡しようとしても、新株予約権に関する流通市場がほぼないため、新株予約権を流通させることは容易ではなかった。しかしながら、上述のとおり、新株予約権の付与が一般的になっている現状に鑑みれば、新株予約権に関する流通性についての課題がある。
【０００５】
そこで、開示技術は、新株予約権又は新株予約権の行使により発行される株式の流通性を高める新たな仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一態様における情報処理方法は、情報処理装置が、各ユーザと、非上場の組織の株式を売買することが可能な株主コミュニティとを関連付けること、前記各ユーザのうちの第１ユーザが利用する処理装置から、第２ユーザが所有する前記組織の新株予約権に対する購入リクエストを取得し、及び／又は、前記第２ユーザが利用する処理装置から、前記新株予約権に対する売却リクエストを取得して前記新株予約権の取引に関する処理を行うこと、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの前記新株予約権に関する売買取引が成立する場合、前記新株予約権の権利行使に関する行使処理を行うこと、前記第２ユーザから前記第１ユーザへの、前記権利行使後の株式の譲渡に関する譲渡処理を行うこと、を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
開示技術によれば、新株予約権又は新株予約権の行使により発行される株式の流通性を高める新たな仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
一実施形態に係る新株予約権の流通サービスの概要例を示す図である。
実施例１に係るサーバの一例を示すブロック図である。
実施例１に係るユーザの人材情報の一例を示す図である。
実施例１に係る新株予約権に関する新株予約権情報の一例を示す図である。
実施例１に係るコミュニティ情報の一例を示す図である。
実施例１に係るウィンドウ情報の一例を示す図である。
実施例１に係る処理装置の一例を示す図である。
実施例１に係る新株予約権の売買取引に関する処理の一例を示すフローチャートである。
実施例１に係る事前アンケートに関する画面遷移例を示す図である。
実施例１に係る購入オファーに関する遷移例を示す図である。
実施例１に係る購入希望者に関する画面遷移例を示す図である。
実施例２に係る新株予約権の売買取引に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付図面を参照して、本開示の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１０】
［実施形態］
＜システム構成＞
図１は、開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すとおり、情報処理システム１は、サーバ１０と、１つ又は複数のユーザの処理装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを含む。以下、各処理装置が区別されない場合は、処理装置２０と表記する。例えば、実施形態に係る情報処理システム１は、新株予約権の管理を行うシステムを構成し、具体例として、新株予約権又は新株予約権の行使により発行される株式の流通性を高める処理を含むシステムを構成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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