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公開番号2025115924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024060264
出願日2024-04-03
発明の名称構造物用の支持部材
出願人個人
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E04D 13/00 20060101AFI20250731BHJP(建築物)
要約【課題】構造物用の支持部材の強度を高める。
【解決手段】突出部2を有する構造物1に装置を固定するために用いられる構造物用の支持部材10において、突出部2を一方向に沿って両側から挟む第一挟持部材20及び第二挟持部材30と、装置を固定するための固定手段70とを備え、第一挟持部材20と第二挟持部材30とは一方向に交差する他方向に伸びる第一軸50の軸回りに回動自在であり、第一挟持部材20と第二挟持部材30とは一方向に伸びる第二軸60によって互いに接近する方向へ締め付け可能である構造物用の支持部材10とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
突出部（２）を有する構造物（１）に装置を固定するために用いられる支持部材（１０）において、
前記突出部（２）を一方向に沿って両側から挟む第一挟持部材（２０）及び第二挟持部材（３０）と、前記装置を固定するための固定手段（７０）とを備え、前記第一挟持部材（２０）と前記第二挟持部材（３０）とは前記一方向に交差する他方向に伸びる第一軸（５０）の軸回りに回動自在であり、前記第一挟持部材（２０）と前記第二挟持部材（３０）とは前記一方向に伸びる第二軸（６０）によって互いに接近する方向へ締め付け可能である構造物用の支持部材。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第一挟持部材（２０）と前記第二挟持部材（３０）とは、前記第一軸（５０）によって任意の回動位置で動かないように締め付け可能である請求項１に記載の構造物用の支持部材。
【請求項３】
前記第一軸（５０）は、前記第一挟持部材（２０）及び前記第二挟持部材（３０）に設けられた孔（２４，３４）に挿通されて、前記孔（２４，３４）の少なくとも一つはその長手方向が前記一方向へ向く長孔である請求項１に記載の構造物用の支持部材。
【請求項４】
前記第一挟持部材（２０）と前記第二挟持部材（３０）との間に補強部材（４０）を備え、前記補強部材（４０）に前記第一軸（５０）が挿通され、前記固定手段（７０）は前記補強部材（４０）に設けられている請求項１に記載の構造物用の支持部材。
【請求項５】
前記第一挟持部材（２０）と前記第二挟持部材（３０）との間に補強部材（４０）を備え、前記補強部材（４０）に前記第一軸（５０）及び前記第二軸（６０）が挿通され、前記固定手段（７０）は前記補強部材（４０）に設けられている請求項１に記載の構造物用の支持部材。
【請求項６】
前記補強部材（４０）は、前記第一挟持部材（２０）及び前記第二挟持部材（３０）に対して前記他方向に可動である請求項４又は５に記載の構造物用の支持部材。
【請求項７】
前記補強部材（４０）は、前記第一挟持部材（２０）及び前記第二挟持部材（３０）に対して前記他方向に可動であり、前記補強部材（４０）と前記第一挟持部材（２０）又は前記第二挟持部材（３０）との間に、前記補強部材（４０）を前記他方向に沿って付勢する弾性部材（５４）が配置されている請求項４又は５に記載の構造物用の支持部材。
【請求項８】
前記補強部材（４０）は、前記第一挟持部材（２０）及び前記第二挟持部材（３０）に対して前記一方向及び前記他方向に可動である請求項４又は５に記載の構造物用の支持部材。
【請求項９】
前記第一挟持部材（２０）は、前記第二軸（６０）が挿通される第一貫通孔（２５）を備えた第一基部（２１）と、前記第一基部（２１）から一方向に沿って立ち上がり前記突出部（２）の側面に対向する第一押圧片（２２）とを備え、前記第二挟持部材（３０）は、前記第二軸（６０）が挿通される第一貫通孔（３５）を備えた第二基部（３１）と、前記第二基部（３１）から一方向に沿って立ち上がり前記突出部（２）の側面に対向する第二押圧片（３２）とを備える請求項１に記載の構造物用の支持部材。
【請求項１０】
構造物（１）に装置を固定するために用いられる支持部材（１０）において、
前記構造物（１）に固定される一体の部材からなる保持部材（８０）と、前記保持部材（８０）に挿通される第一軸（５０）と、前記第一軸（５０）が挿通される補強部材（４０）と、前記補強部材（４０）に設けられ前記装置を固定するための固定手段（７０）とを備え、前記補強部材（４０）は、前記保持部材（８０）に対して前記第一軸（５０）の軸方向に可動である構造物用の支持部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種建築物における折板屋根等に用いられる構造物用の支持部材に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
各種建築物において、屋根の素材として、金属板を波形に折り曲げて形成した折板、いわゆる折板屋根が用いられる。この折板屋根の上に、ソーラーパネルや中継ボックス等の各種設備を固定する場合がある。一般に、折板屋根を構成する複数枚の折板同士は、金属板の縁同士を塑性変形させたハゼ部（カシメ部）を介して連結されている。折板屋根の上に各種設備を固定する場合、例えば、特許文献１～３に示すように、そのハゼ部を両側から挟み込むクランプ部を備えた支持部材が用いられる。ハゼ部に固定された支持部材の上部にはフレームが取り付けられ、そのフレームに各種設備が取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９７４４２号公報
登録実用新案第３１７６９９１号公報
特開２０００－３３６８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の支持部材では、ハゼ部を両側から挟む第１挟持部材と第２挟持部材とが横方向のボルトによって締め付け固定され、さらに、第１挟持部材から上方へ伸びる別のボルトによって、フレーム（固定対象部材）を支持している。このため、支持部材を折板屋根に取り付ける際に、第１挟持部材の下端と第２挟持部材の下端との間を大きく開く必要がある。このとき、第１挟持部材と第２挟持部材との係合が外れて、両者が分離してしまう可能性がある。したがって、支持部材の取付作業が煩雑である。
【０００５】
特許文献２の支持部材では、第１挟持部材（左挟着板）と第２挟持部材（右挟着板）とが上下方向のボルトで連結されているので、両者が分離することはない。しかし、第１挟持部材と第２挟持部材を上下方向のボルトのみによって横方向に締め付けるため、その締付力が不足するという問題もある。
【０００６】
また、特許文献３の支持部材では、第１挟持部材（挟着片）と第２挟持部材（挟着片）とが横方向のボルトで連結され、且つ、上下方向のボルトで連結されているので、両者が分離することはない。また、第１挟持部材と第２挟持部材を横方向のボルトで締め付けるため、ある程度の締付力を確保できる。しかし、第１挟持部材と第２挟持部材とを横方向の１本のボルトのみで締め付けているため、例えば、ソーラーパネル等の重量が大きい設備を折板屋根上に取り付ける場合に、部材の強度が不足する場合がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、折板屋根等の構造物に取り付けられる支持部材の強度を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、突出部を有する構造物に装置を固定するために用いられる支持部材において、前記突出部を一方向に沿って両側から挟む第一挟持部材及び第二挟持部材と、前記装置を固定するための固定手段とを備え、前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とは前記一方向に交差する他方向に伸びる第一軸の軸回りに回動自在であり、前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とは前記一方向に伸びる第二軸によって互いに接近する方向へ締め付け可能である構造物用の支持部材を採用した（構成１）。
【０００９】
構成１において、前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とは、前記第一軸によって任意の回動位置で動かないように締め付け可能である構成を採用できる（構成２）。
【００１０】
構成１又は構成２において、前記第一軸は、前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材に設けられた孔に挿通されて、前記孔の少なくとも一つはその長手方向が前記一方向へ向く長孔である構成を採用できる（構成３）。
（【００１１】以降は省略されています）

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