TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025117160
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-12
出願番号
2024011878
出願日
2024-01-30
発明の名称
CO2吸収量評価方法及び気体採取システム
出願人
国立研究開発法人産業技術総合研究所
代理人
主分類
G01N
33/24 20060101AFI20250804BHJP(測定;試験)
要約
【課題】評価対象となる土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量の評価方法及びこれに用いる気体採取システムの提供。
【解決手段】土壌の第1の区画にCO
2
捕集材を散布し、第1の区画と、参照土壌の第2の区画と、のそれぞれにおいて土壌/大気間のO
2
交換速度及びCO
2
交換速度を測定する。第2の区画においてO
2
交換速度及びCO
2
交換速度の比である基準土壌O
2
/CO
2
交換比を求めた上で、第1の区画におけるCO
2
交換速度のうちのCO
2
捕集材のCO
2
交換速度の寄与分を基準土壌O
2
/CO
2
交換比から求める。気体採取システムでは、第1及び第2の区画のそれぞれに設けられ土壌の表面における所定面積を覆ってかつ閉空間を画定するチャンバと、所定時間後にチャンバ内の気体成分を採取する吸引装置と、を含む。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
評価対象である土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量の評価方法であって、
前記土壌の第1の区画に前記CO
2
捕集材を散布し、
前記第1の区画と、参照土壌の第2の区画と、のそれぞれにおいて土壌/大気間のO
2
交換速度及びCO
2
交換速度を測定し、
前記第2の区画において前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度の比である基準土壌O
2
/CO
2
交換比を求めた上で、前記第1の区画における前記CO
2
交換速度のうちの前記CO
2
捕集材のCO
2
交換速度の寄与分を前記基準土壌O
2
/CO
2
交換比から求めることを特徴とするCO
2
吸収量の評価方法。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記第1の区画における前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度を、それぞれF1
O2
、F1
CO2
とし、
前記第2の区画における前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度を、それぞれF2
O2
、F2
CO2
とすると、
前記第1の区画における前記O
2
交換速度であるF1
O2
を、前記基準土壌O
2
/CO
2
交換比である(F2
O2
/F2
CO2
)で除した上で、前記第1の区画における前記CO
2
交換速度であるF1
CO2
から差し引いて前記CO
2
捕集材のCO
2
交換速度を求めることを特徴とする請求項1記載のCO
2
吸収量の評価方法。
【請求項3】
前記土壌の表面における所定面積を覆ってかつ閉空間を画定するチャンバを前記第1の区画及び前記第2の区画のそれぞれに設け、所定時間後に前記チャンバ内の気体成分を採取し、前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度を測定することを特徴とする請求項1又は2に記載のCO
2
吸収量の評価方法。
【請求項4】
前記CO
2
捕集材は化学的風化によりCO
2
を吸収することを特徴とする請求項1又は2に記載のCO
2
吸収量の評価方法。
【請求項5】
前記参照土壌は前記土壌に設定され、前記第2の区画は前記土壌の前記第1の区画以外に設けられることを特徴とする請求項1又は2に記載のCO
2
吸収量の評価方法。
【請求項6】
請求項1又は2に記載のCO
2
吸収量の評価方法に用いる気体採取システムであって、
前記第1の区画及び前記第2の区画のそれぞれに設けられ、前記土壌の表面における所定面積を覆ってかつ閉空間を画定するチャンバと、
所定時間後に前記チャンバ内の気体成分を採取する吸引装置と、を含むことを特徴とする気体採取システム。
【請求項7】
前記吸引装置は、前記チャンバ内の気体成分を外部に導いて再度、前記チャンバ内に戻す循環経路を含み、所定時間後に前記循環経路から前記気体成分を採取する採取機構を更に含むことを特徴とする請求項6記載の気体採取システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量の評価方法及びこれに用いる気体採取システムに関し、特に、評価対象となる土壌におけるCO
2
捕集材のCO
2
吸収量の評価方法及び気体採取システムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
大気中に排出される二酸化炭素(CO
2
)が地球温暖化の一因として問題視され、CO
2
捕集材を用いた大気中のCO
2
を固定化する方法が提案されている。
【0003】
例えば、特許文献1では、アルカリ土類金属を含む岩石を微粒子化し、例えば、温度15~50℃、相対湿度50~100%の環境下で空気と接触させ、空気中のCO
2
を炭酸塩として鉱物化して固定する方法を開示している。岩石へのCO
2
の鉱化は、自然界では長時間に亘って徐々に生じているが、人工的に短時間で鉱化を生じさせるには、高温・高圧環境下、あるいは、薬品添加などを必要とし、エネルギー負荷が大きく、却ってCO
2
排出量が増えてしまいがちである。一方、同文献に開示の方法では、薬品を使用せず、大規模な設備等も使用せず、低コストで空気中のCO
2
の除去を簡便に実施できるとしている。ここで使用可能な岩石としては、酸化カルシウムや酸化マグネシウム、マグネシウム・鉄酸化物、カルシウム・鉄酸化物、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウムなど、多数を挙げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-169854号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
空気中とともに土壌においてもCO
2
の排出が生じ、CO
2
捕集材による土壌からのCO
2
の除去も試みられている。一方、土壌でのCO
2
捕集材による風化(化学反応)速度は、捕集材の種類だけでなく、土壌中のCO
2
濃度、水分、温度、さらに系外への溶出量などにも依存するため、実環境におけるCO
2
捕集材によるCO
2
吸収量を評価することが求められる。
【0006】
本発明は、上記したような状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、評価対象となる土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量の評価方法及びこれに用いる気体採取システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明による評価方法は、評価対象である土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量の評価方法であって、前記土壌の第1の区画に前記CO
2
捕集材を散布し、前記第1の区画と、参照土壌の第2の区画と、のそれぞれにおいて土壌/大気間のO
2
交換速度及びCO
2
交換速度を測定し、前記第2の区画において前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度の比である基準土壌O
2
/CO
2
交換比を求めた上で、前記第1の区画における前記CO
2
交換速度のうちの前記CO
2
捕集材のCO
2
交換速度の寄与分を前記基準土壌O
2
/CO
2
交換比から求めることを特徴とする。
【0008】
かかる特徴によれば、評価対象となる土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量を求め得て、評価対象となる土壌に対するCO
2
捕集材の適正の評価を与え得るのである。
【0009】
上記した発明において、前記第1の区画における前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度を、それぞれF1
O2
、F1
CO2
とし、前記第2の区画における前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度を、それぞれF2
O2
、F2
CO2
とすると、前記第1の区画における前記O
2
交換速度であるF1
O2
を、前記基準土壌O
2
/CO
2
交換比である(F2
O2
/F2
CO2
)で除した上で、前記第1の区画における前記CO
2
交換速度であるF1
CO2
から差し引いて前記CO
2
捕集材のCO
2
交換速度を求めることを特徴としてもよい。かかる特徴によれば、評価対象となる土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量を簡便に求め得るのである。
【0010】
上記した発明において、前記土壌の表面における所定面積を覆ってかつ閉空間を画定するチャンバを前記第1の区画及び前記第2の区画のそれぞれに設け、所定時間後に前記チャンバ内の気体成分を採取し、前記O
2
交換速度及び前記CO
2
交換速度を測定することを特徴としてもよい。かかる特徴によれば、評価対象となる土壌でのCO
2
捕集材のCO
2
吸収量を簡単な装置で簡便に求め得るのである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
ユニパルス株式会社
力変換器
6日前
株式会社東光高岳
計器
1か月前
三菱電機株式会社
計測器
今日
横浜ゴム株式会社
音響窓
8日前
株式会社ミツトヨ
測定器
1か月前
株式会社豊田自動織機
産業車両
13日前
日置電機株式会社
測定装置
7日前
個人
センサーを備えた装置
10日前
株式会社国際電気
試験装置
20日前
日本精機株式会社
施工管理システム
10日前
IPU株式会社
距離検出装置
6日前
大同特殊鋼株式会社
疵検出方法
1か月前
株式会社東芝
センサ
9日前
株式会社CAST
センサ固定治具
13日前
エグゼヴィータ株式会社
端末装置
1か月前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
1か月前
株式会社田中設備
報知装置
14日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
1か月前
富士電機株式会社
半導体パッケージ
2日前
株式会社熊平製作所
刃物類判別装置
13日前
WOTA株式会社
液位検出システム
20日前
タカノ株式会社
試料分析装置
1か月前
オムロン株式会社
スイッチング装置
20日前
日本装置開発株式会社
X線検査装置
23日前
タカノ株式会社
試料分析装置
1か月前
本多電子株式会社
超音波ソナー装置
1日前
アズビル株式会社
火炎状態判定装置
7日前
バイオテック株式会社
容器設置装置
1か月前
富士電機株式会社
エンコーダ
1か月前
富士電機株式会社
エンコーダ
1か月前
柳井電機工業株式会社
部材検査装置
1か月前
個人
ヨウ素滴定を用いたアミノ酸の定量方法
17日前
JNC株式会社
トランジスタ型センサ
1か月前
JNC株式会社
トランジスタ型センサ
1か月前
トヨタ自動車株式会社
表面傷の検査方法
8日前
トヨタ自動車株式会社
データの補正方法
1日前
続きを見る
他の特許を見る