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公開番号2025112232
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006439
出願日2024-01-18
発明の名称報知装置
出願人株式会社田中設備
代理人個人,個人
主分類G01F 23/24 20060101AFI20250724BHJP(測定;試験)
要約【課題】報知が行われる液位を容易に変更できる報知装置を提供する。
【解決手段】報知装置20は、筒状でありかつ第1筒状部13と連通するように第1筒状部13に着脱可能に接続されかつ第2筒状部15と連通するように第2筒状部15に着脱可能に接続される非導電部21aと、それぞれが非導電部21aの内面および外面において開口するように非導電部21aを貫通する複数の貫通孔と、を有する筒体21と、それぞれが複数の貫通孔のいずれかに配置される複数の導電部22と、報知を行う報知部23と、複数の導電部22のうち2つの導電部22と報知部23とに電気的に接続され、2つの導電部22の間に電圧を印加し、タンク11から第1管状部12を介して非導電部21aに流入した液体30を介して2つの導電部22の間に電流が流れた場合に、報知部23を作動させて報知を行わせる作動部24とを備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
車両に取り付けられる報知装置であって、
前記車両は、液体を貯留するタンクと、管状でありかつ前記タンクと連通するように一端部が前記タンクに接続されかつ他端部が上方に向かって開口する第１管状部と、筒状でありかつ前記第１管状部と連通するように前記第１管状部に接続されている第１筒状部と、管状でありかつ前記タンクと連通するように前記第１管状部よりも上方において一端部が前記タンクに接続されかつ前記第１管状部の前記他端部の上方において他端部が下方に向かって開口する第２管状部と、筒状でありかつ前記第２管状部と連通するように前記第２管状部に接続されている第２筒状部とを有し、
前記報知装置は、
筒状でありかつ前記第１筒状部と連通するように前記第１筒状部に接続されかつ前記第２筒状部と連通するように前記第２筒状部に接続される非導電部と、それぞれが前記非導電部の内面および外面において開口するように前記非導電部を貫通する複数の貫通孔と、を有する筒体と、
それぞれが前記複数の貫通孔のいずれかに配置される複数の導電部と、
報知を行う報知部と、
前記複数の導電部のうち２つの導電部と前記報知部とに電気的に接続され、前記２つの導電部の間に電圧を印加し、前記タンクから前記第１管状部を介して前記非導電部に流入した前記液体を介して前記２つの導電部の間に電流が流れた場合に、前記報知部を作動させて前記報知を行わせる作動部とを備えることを特徴とする報知装置。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記筒体が、前記報知が行われてから前記タンクへの液体供給を作業者が停止させるまでの必要時間に合わせた高さ位置において、前記第１筒状部および前記第２筒状部に接続されるものであることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記複数の導電部は、前記非導電部の軸方向に間隔を空けて配置される３つ以上の導電部を有しており、
前記非導電部には、前記導電部のそれぞれの高さ位置に対応する位置ごとに、前記報知が行われてから前記タンクに貯留されている前記液体の液位が所定の液位になるまでの時間が表示されていることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項４】
前記報知部は、無線通信端末と無線通信を行い、前記無線通信端末を用いて前記報知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の報知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１には、液体タンクの液面位置の上限液位と下限液位とを検知可能なレベル計と、液面位置が上限液位の高さ以上または下限液位の高さ以下になった場合、限界報知部を作動させる報知回路とを備える液位報知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１３３３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の液位報知装置では、報知が行われる液位を変更することは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、報知が行われる液位を容易に変更できる報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の報知装置は、車両に取り付けられる報知装置であって、前記車両は、液体を貯留するタンクと、管状でありかつ前記タンクと連通するように一端部が前記タンクに接続されかつ他端部が上方に向かって開口する第１管状部と、筒状でありかつ前記第１管状部と連通するように前記第１管状部に着脱可能に接続されかつ軟性を有する第１筒状部と、管状でありかつ前記タンクと連通するように前記第１管状部よりも上方において一端部が前記タンクに接続されかつ前記第１管状部の前記他端部の上方において他端部が下方に向かって開口する第２管状部と、筒状でありかつ前記第２管状部と連通するように前記第２管状部に着脱可能に接続されかつ軟性を有する第２筒状部とを有し、前記報知装置は、筒状でありかつ前記第１筒状部と連通するように前記第１筒状部に着脱可能に接続されかつ前記第２筒状部と連通するように前記第２筒状部に着脱可能に接続される非導電部と、それぞれが前記非導電部の内面および外面において開口するように前記非導電部を貫通する複数の貫通孔と、を有する筒体と、それぞれが前記複数の貫通孔のいずれかに配置される複数の導電部と、報知を行う報知部と、前記複数の導電部のうち２つの導電部と前記報知部とに電気的に接続され、前記２つの導電部の間に電圧を印加し、前記タンクから前記第１管状部を介して前記非導電部に流入した前記液体を介して前記２つの導電部の間に電流が流れた場合に、前記報知部を作動させて前記報知を行わせる作動部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
（２）上記（１）の報知装置においては、前記筒体が、前記報知が行われてから前記タンクへの液体供給を作業者が停止させるまでの必要時間に合わせた高さ位置において、前記第１筒状部および前記第２筒状部に接続されるものであることが好ましい。
【０００８】
（３）上記（２）の報知装置において、前記複数の導電部は、前記非導電部の軸方向に間隔を空けて配置される３つ以上の導電部を有しており、前記非導電部には、前記導電部のそれぞれの高さ位置に対応する位置ごとに、前記報知が行われてから前記タンクに貯留されている前記液体の液位が所定の液位になるまでの時間が表示されていることが好ましい。
【０００９】
（４）上記（１）～（３）の報知装置において、前記報知部は、無線通信端末と無線通信を行い、前記無線通信端末を用いて前記報知を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、報知が行われる液位を容易に変更できる報知装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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