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公開番号2025117813
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012742
出願日2024-01-31
発明の名称決済システム、送信方法、及びプログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】決済サービスと、関連サービスと、の連携を高める。
【解決手段】決済システム(1)の決済情報取得部(304)は、決済サービスを利用するユーザがユーザ端末(30)を利用して決済を実行した場合に、当該決済に関する決済情報を取得する。送信部(305)は、決済サービスに関連する関連サービスに対し、決済情報を送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
決済サービスを利用するユーザがユーザ端末を利用して決済を実行した場合に、当該決済に関する決済情報を取得する決済情報取得部と、
前記決済サービスに関連する関連サービスに対し、前記決済情報を送信する送信部と、
を含む決済システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記決済システムは、
前記関連サービスの関連アプリに関するアプリ情報を取得するアプリ情報取得部と、
前記ユーザ端末で前記ユーザに前記アプリ情報を提案する提案部と、
を更に含み、
前記送信部は、前記ユーザ端末で前記アプリ情報が提案された前記関連アプリの前記関連サービスに対し、前記決済情報を送信する、
請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記提案部は、前記決済が所定の条件を満たしているか否かの判定を行い、当該判定の結果に基づいて、前記ユーザに前記アプリ情報を提案する、
請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記提案部は、前記決済における決済金額が閾値以上であるか否かの判定を行うことによって、前記決済が前記所定の条件を満たしているか否かの判定を行う、
請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記提案部は、前記決済金額が、前記ユーザによる前記関連サービスの利用履歴に応じた前記閾値以上であるか否かに基づいて、前記アプリ情報を提案する、
請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記提案部は、前記決済が完了した場合に前記ユーザ端末に表示される決済完了画面で、前記ユーザに前記アプリ情報を提案する、
請求項２～５の何れかに記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済完了画面では、前記アプリ情報の提案だけではなく、前記ユーザによる入力情報の入力も可能であり、
前記送信部は、前記関連サービスに対し、前記決済情報と、前記入力情報と、を送信する、
請求項６に記載の決済システム。
【請求項８】
前記決済システムは、前記ユーザ端末で前記ユーザが前記アプリ情報を選択したか否かを判定する選択判定部を更に含み、
前記送信部は、前記ユーザが前記アプリ情報を選択したと判定された場合に、前記関連サービスに対し、前記決済情報を送信する、
請求項２～５の何れかに記載の決済システム。
【請求項９】
前記ユーザが前記アプリ情報を選択しない場合には、前記決済の決済先から直接的又は間接的に前記関連アプリに前記決済情報が送信されると、前記関連サービスに前記決済情報が反映され、
前記送信部は、前記決済先から前記関連アプリに前記決済情報が送信される前に、前記ユーザが前記アプリ情報を選択したと判定された場合に、前記関連サービスに対し、前記決済情報を送信する、
請求項８に記載の決済システム。
【請求項１０】
前記アプリ情報取得部は、複数の前記関連アプリの中から選択された前記関連アプリの前記アプリ情報を取得し、
前記提案部は、前記ユーザ端末で、前記ユーザに、前記選択された関連アプリの前記アプリ情報を提案し、
前記決済システムは、前記選択された関連アプリの前記関連サービスに対する前記決済情報の送信が必要であるか否かを判定する要否判定部を更に含み、
前記送信部は、前記要否判定部により前記決済情報の送信が不要であると判定された場合には、前記選択された関連アプリの前記関連サービスに対し、前記決済情報を送信せず、前記要否判定部により前記決済情報の送信が必要であると判定された場合に、前記選択された関連アプリの前記関連サービスに対し、前記決済情報を送信する、
請求項２～５の何れかに記載の決済システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、決済システム、送信方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがユーザ端末を利用して決済を実行する決済サービスが知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが、ユーザ端末にインストールされた決済アプリを利用して決済を実行すると、決済サーバが決済の金額情報に基づいて投資商品を選択し、決済アプリ内で起動するミニアプリであるファイナンスアプリを介して、当該選択された投資商品の購入を提案することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、決済サーバが決済の金額情報に基づいて投資商品を選択するものであり、決済アプリとファイナンスアプリとの間で、決済に関する決済情報が直接的にやりとりされるものではなかった。このため、特許文献１の技術では、決済アプリと、ファイナンスアプリと、の連携が不十分である。この点は、アプリが利用されないサービスについても同様である。従来の技術では、決済サービスと、決済サービスに関連する関連サービスと、の連携が不十分であった。
【０００５】
本開示の目的の１つは、決済サービスと、関連サービスと、の連携を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る決済システムは、決済サービスを利用するユーザがユーザ端末を利用して決済を実行した場合に、当該決済に関する決済情報を取得する決済情報取得部と、前記決済サービスに関連する関連サービスの関連アプリに対し、前記決済情報を送信する送信部と、前記関連アプリと、前記関連アプリに送信された前記決済情報と、に基づいて、前記関連サービスに関する関連サービス処理を実行する処理実行部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、決済サービスと、関連サービスと、の連携を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
決済システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
決済システムで実現される機能の一例を示す図である。
ユーザデータベースの一例を示す図である。
決済システムで実行される処理の一例を示す図である。
決済システムで実行される処理の一例を示す図である。
変形例で実現される機能の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．決済システムのハードウェア構成］
本開示に係る決済システム、送信方法、及びプログラムの実施形態の一例を説明する。図１は、決済システムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、決済システム１は、決済サーバ１０、関連サーバ２０、ユーザ端末３０、及び店舗端末４０を含む。決済サーバ１０、関連サーバ２０、ユーザ端末３０、及び店舗端末４０の各々は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。
【００１０】
決済サーバ１０は、決済サービスのサーバコンピュータである。決済サービスは、電子的な決済（キャッシュレス決済）をユーザに提供するサービスである。例えば、決済サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。記憶部１２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリと、の少なくとも一方を含む。通信部１３は、有線通信用の通信インタフェースと、無線通信用の通信インタフェースと、の少なくとも一方を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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