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公開番号2025117814
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012743
出願日2024-01-31
発明の名称提案システム、提案方法、及びプログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの潜在的な要望に応じた提案を行う。
【解決手段】提案システム(1)の未決済情報取得部(303)は、ユーザが決済していない未決済商品又は未決済サービスであって、第1サービスで取り扱われる未決済商品又は未決済サービスに関する未決済情報を取得する。第2サービス情報取得部(304)は、未決済情報に基づいて、第1サービスとは異なる第2サービスに関する第2サービス情報を取得する。提案部(305)は、ユーザに対し、第2サービス情報を提案する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが決済していない未決済商品又は未決済サービスであって、第１サービスで取り扱われる前記未決済商品又は前記未決済サービスに関する未決済情報を取得する未決済情報取得部と、
前記未決済情報に基づいて、前記第１サービスとは異なる第２サービスに関する第２サービス情報を取得する第２サービス情報取得部と、
前記ユーザに対し、前記第２サービス情報を提案する提案部と、
を含む提案システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記提案システムは、前記第１サービス及び前記第２サービスとは異なる決済サービスで、前記未決済商品とは異なる商品、又は、前記未決済サービスとは異なるサービスに関する決済を前記ユーザが実行したか否かを判定する決済判定部を更に含み、
前記第２サービス情報取得部は、前記異なる商品又は前記異なるサービスの前記決済を前記ユーザが実行したと判定された場合に、前記第２サービス情報を取得する、
請求項１に記載の提案システム。
【請求項３】
前記提案部は、前記決済が完了したことを示す決済完了画面で、前記ユーザに対し、前記第２サービス情報を提案する、
請求項２に記載の提案システム。
【請求項４】
前記第１サービスは、電子商取引サービスであり、
前記未決済情報取得部は、前記電子商取引サービスで前記ユーザが購入を検討している前記未決済商品又は前記未決済サービスの前記未決済情報を取得する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
【請求項５】
前記未決済情報は、前記未決済商品又は前記未決済サービスの価格を示し、
前記第２サービス情報取得部は、前記未決済情報が示す前記価格に基づいて、前記第２サービス情報を取得する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
【請求項６】
前記提案システムは、前記ユーザの位置に関するユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得部を更に含み、
前記未決済情報取得部は、前記ユーザ位置情報に基づいて、前記未決済商品又は前記未決済サービスの前記未決済情報を取得する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
【請求項７】
前記提案システムは、前記ユーザの位置に関するユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得部を更に含み、
前記提案部は、前記ユーザ位置情報に基づいて、前記ユーザに対し、前記第２サービス情報を提案する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
【請求項８】
前記提案システムは、前記第１サービスで前記ユーザがエントリーしたキャンペーンに関するキャンペーン情報を取得するキャンペーン情報取得部を更に含み、
前記未決済情報取得部は、前記キャンペーン情報に基づいて、前記未決済情報を取得する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
【請求項９】
前記未決済情報取得部は、複数の前記第１サービスの各々の前記未決済情報を取得し、
前記第２サービス情報取得部は、前記複数の第１サービスの各々の前記未決済情報に基づいて、前記第２サービス情報を取得する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
【請求項１０】
前記第２サービス情報取得部は、前記ユーザが前記第２サービスを利用するための第２アプリに関する前記第２サービス情報を取得する、
請求項１～３の何れかに記載の提案システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、提案システム、提案方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがユーザ端末を利用して決済を実行する決済サービスが知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが、ユーザ端末にインストールされた決済アプリを利用して決済を実行すると、決済サーバが決済の金額情報に基づいて投資商品を選択し、決済アプリ内で起動するミニアプリであるファイナンスアプリを介して、当該選択された投資商品の購入を提案することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、ユーザが実際に行った決済の決済情報に基づいて、金額情報に応じた投資商品の購入を提案するので、ユーザが決済していない未決済商品又は未決済サービスの決済を後押しすることはできなかった。この点は、他の従来技術も同様であり、未決済商品又は未決済サービスの決済のように、ユーザの潜在的な要望に応じた提案を行うことはできなかった。
【０００５】
本開示の目的の１つは、ユーザの潜在的な要望に応じた提案を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る提案システムは、ユーザが決済していない未決済商品又は未決済サービスであって、第１サービスで取り扱われる前記未決済商品又は前記未決済サービスに関する未決済情報を取得する未決済情報取得部と、前記未決済情報に基づいて、前記第１サービスとは異なる第２サービスに関する第２サービス情報を取得する第２サービス情報取得部と、前記ユーザに対し、前記第２サービス情報を提案する提案部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、ユーザの潜在的な要望に応じた提案を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
提案システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
提案システムで実現される機能の一例を示す図である。
第１サービスデータベースの一例を示す図である。
決済サービスデータベースの一例を示す図である。
提案システムで実行される処理の一例を示す図である。
提案システムで実行される処理の一例を示す図である。
変形例で実現される機能の一例を示す図である。
変形例５の決済完了画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．提案システムのハードウェア構成］
本開示に係る提案システム、提案方法、及びプログラムの実施形態の一例を説明する。図１は、提案システムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、提案システム１は、第１サービスサーバ１０、第２サービスサーバ２０、決済サーバ３０、ユーザ端末４０、及び店舗端末５０を含む。第１サービスサーバ１０、第２サービスサーバ２０、決済サーバ３０、ユーザ端末４０、及び店舗端末５０の各々は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。
【００１０】
第１サービスサーバ１０は、第１サービスのサーバコンピュータである。本実施形態では、第１サービスが電子商取引サービスである場合を例に挙げるが、第１サービスは、電子商取引サービスに限られない。第１サービスは、任意のサービスであってよい。例えば、第１サービスは、オンラインフリーマーケットサービス、旅行予約サービス、通信サービス、金融サービス、動画配信サービス、美容理容等のサロンサービス、飲食店予約サービス、又はその他のサービスであってもよい。例えば、ユーザは、ユーザ端末４０を操作して第１サービスサーバ１０にアクセスし、第１サービスを利用する。第１サービスは、オンラインのサービスに限られない。第１サービスは、オフラインのサービスであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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