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公開番号2025116869
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-08
出願番号2025081472,2024011144
出願日2025-05-14,2024-01-29
発明の名称決済システム、表示制御方法、及びプログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250801BHJP(計算;計数)
要約【課題】決済サービスにおけるユーザの利便性を高める。
【解決手段】決済システム(1)の表示要求受付部(101)は、決済サービスに関する機能をユーザが選択するための選択画面の表示要求を受け付ける。ステータス情報取得部(102)は、表示要求が受け付けられた場合に、ユーザの本人確認のステータスに関するステータス情報を取得する。表示制御部(103)は、ステータス情報に基づいて、選択画面にステータスを表示させる。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
決済サービスに関する機能をユーザが選択するための選択画面の表示要求を受け付ける表示要求受付部と、
前記表示要求が受け付けられた場合に、前記ユーザの本人確認のステータスに関するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、
前記ステータス情報に基づいて、前記選択画面に前記ステータスを表示させる表示制御部と、
を含む決済システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、決済システム、表示制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに本人確認を要求する決済サービスが知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが、決済サービスにログインした状態で他のサービスの取引を開始する場合に、決済サービスにおける本人確認のステータス（例えば、本人確認が済んでいるか否か）に関するステータス情報に基づいて、他のサービスの取引の開始時の審査及び手続等を行うサービス管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許７２８０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１の技術では、ユーザは、他のサービスの取引を開始するための手続を実際に開始してから、決済サービスにおける本人確認のステータスを利用できる事実を知ることができる。しかしながら、特許文献１の技術では、ユーザは、当該手続を開始する前に、当該事実を知ることができない。この点は、特許文献１のような他のサービスの取引の開始時に限られず、決済サービスに関する機能をユーザが選択する場合にも同様である。このため、従来の技術では、ユーザの利便性を十分に高めることができなかった。
【０００５】
本開示の目的の１つは、決済サービスにおけるユーザの利便性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る決済システムは、決済サービスに関する機能をユーザが選択するための選択画面の表示要求を受け付ける表示要求受付部と、前記表示要求が受け付けられた場合に、前記ユーザの本人確認のステータスに関するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、前記ステータス情報に基づいて、前記選択画面に前記ステータスを表示させる表示制御部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、決済サービスにおけるユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
決済システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
決済システムで実現される機能の一例を示す図である。
ユーザデータベースの一例を示す図である。
決済システムで実行される処理の一例を示す図である。
変形例で実現される機能の一例を示す図である。
変形例１のユーザ端末で表示される画面の一例を示す図である。
変形例８の選択画面の一例を示す図である。
変形例９の選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．決済システムのハードウェア構成］
本開示に係る決済システム、表示制御方法、及びプログラムの実施形態の一例を説明する。図１は、決済システムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、決済システム１は、決済サーバ１０、連携サーバ２０、及びユーザ端末３０を含む。決済サーバ１０、連携サーバ２０、及びユーザ端末３０の各々は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。
【００１０】
決済サーバ１０は、決済サービスのサーバコンピュータである。決済サービスは、電子的な決済（キャッシュレス決済）をユーザに提供するサービスである。例えば、決済サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。記憶部１２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリと、の少なくとも一方を含む。通信部１３は、有線通信用の通信インタフェースと、無線通信用の通信インタフェースと、の少なくとも一方を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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