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公開番号2025117996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013037
出願日2024-01-31
発明の名称光ファイバの製造装置
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類C03B 37/027 20060101AFI20250805BHJP(ガラス;鉱物またはスラグウール)
要約【課題】線引きされた光ファイバが、冷却装置における冷却管の光ファイバの入線部に接触して断線することを抑制できる、光ファイバの製造装置を提供する。
【解決手段】光ファイバの製造装置1Aは、光ファイバ用母材を加熱する加熱炉3と、光ファイバ用母材G1から線引きされた光ファイバFを冷却する冷却装置4と、を有する。冷却装置4は、内部に光ファイバFを走行させる冷却管11と、冷却管11における光ファイバFの入線部12を囲むように設置され、冷却管11の内部を通過する光ファイバFの断線を防止する断線防止用の接触部材13と、を有する。接触部材13の内径は、冷却管11の内径より小さい。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
光ファイバ用母材を加熱する加熱炉と、
前記光ファイバ用母材から線引きされた光ファイバを冷却する冷却装置と、
を有し、
前記冷却装置は、
内部に前記光ファイバを走行させる冷却管と、
前記冷却管における前記光ファイバの入線部を囲むように設置され、前記冷却管の内部を通過する前記光ファイバの断線を防止する断線防止用の接触部材と、
を有し、
前記接触部材の内径は前記冷却管の内径より小さい、
光ファイバの製造装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記接触部材は、前記光ファイバが通過する位置に対向する対向面における、前記冷却管の中心軸に最も近い表面の粗さＲａが１μｍ以下である、
請求項１に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項３】
前記冷却管と前記接触部材とは、半割構造で開閉可能な構造である、
請求項１または請求項２に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項４】
前記冷却管の中心軸を含む平面における前記接触部材の断面形状は、
面取りされた形状である、請求項１または請求項２に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項５】
前記接触部材は、
面取りされた部分以外の当該接触部材の内径が最も小さい部分に、前記中心軸と平行な平面がある、
請求項４に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項６】
前記接触部材は、周溝の形状がＵ字である複数のローラを含み、
前記複数のローラは、ローラ回転軸が前記冷却管の中心軸に直交する方向であり、互いの周溝が走行する光ファイバに対して対向する位置に配置された、
請求項１または請求項２に記載の光ファイバの製造装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバの製造装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地震時に線引きタワーの揺れを抑制可能な制御部を備える光ファイバの製造装置が記載されている。
特許文献２には、線引きされたガラスファイバを冷却可能な冷却装置を備える光ファイバ線引き製造装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７８６３３号公報
特開２０１０－１６８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバの製造装置には、線引きする光ファイバ用母材を吊るすためのタワーを備えたものがある。このようなタワーは、光ファイバ用母材を加熱する加熱炉と、線引きされた光ファイバを冷却する冷却装置と、を有している。
このような光ファイバの製造装置は、例えば地震等でタワーが振動した際に、線引きされた光ファイバが振れて、冷却装置における冷却管の光ファイバの入線部に光ファイバが接触し、光ファイバが断線するおそれがある。
【０００５】
本開示は、線引きされた光ファイバが冷却装置に接触して断線することを抑制できる、光ファイバの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る光ファイバの製造装置は、
光ファイバ用母材を加熱する加熱炉と、
前記光ファイバ用母材から線引きされた光ファイバを冷却する冷却装置と、
を有し、
前記冷却装置は、
内部に前記光ファイバを走行させる冷却管と、
前記冷却管における前記光ファイバの入線部を囲むように設置され、前記冷却管の内部を通過する前記光ファイバの断線を防止する断線防止用の接触部材と、
を有し、
前記接触部材の内径は前記冷却管の内径より小さい。
【発明の効果】
【０００７】
上記本開示によれば、線引きされた光ファイバが冷却装置に接触して断線することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の第一実施形態に係る光ファイバの製造装置の構成を示す模式図である。
光ファイバの製造装置における冷却管の上部と接触部材とを示す斜視図である。
図２に示す冷却管および接触部材の鉛直方向における断面図である。
第一実施形態において使用される接触部材の変形例を示す断面図である。
本開示の第二実施形態に係る光ファイバの製造装置における冷却管の上部と接触部材とを示す斜視図である。
図５に示す冷却管および接触部材の鉛直方向における断面図である。
本開示の第三実施形態に係る光ファイバの製造装置における冷却管の上部と接触部材とを示す平面図である。
図７に示す冷却管および接触部材の正面図である。
図８に示す冷却管および接触部材の鉛直方向における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の実施形態の説明）
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の一態様に係る光ファイバの製造装置は、
（１）光ファイバ用母材を加熱する加熱炉と、
前記光ファイバ用母材から線引きされた光ファイバを冷却する冷却装置と、
を有し、
前記冷却装置は、
内部に前記光ファイバを走行させる冷却管と、
前記冷却管における前記光ファイバの入線部を囲むように設置され、前記冷却管の内部を通過する前記光ファイバの断線を防止する断線防止用の接触部材と、
を有し、
前記接触部材の内径は前記冷却管の内径より小さい。
上記光ファイバの製造装置によれば、地震等で光ファイバの製造装置が振動した際に線引きされた光ファイバが振れても、冷却管の入線部において、光ファイバは断線防止用の接触部材に接触することになる。したがって、上記光ファイバの製造装置は、線引きされた光ファイバが冷却装置における光ファイバの入線部に接触して断線することを抑制することができる。
【００１０】
（２）上記（１）において、前記接触部材は、前記光ファイバが通過する位置に対向する対向面における、前記冷却管の中心に最も近い表面の粗さＲａが１μｍ以下であってもよい。
上記光ファイバの製造装置によれば、断線防止用の接触部材における光ファイバが接触する可能性のある表面の粗さＲａが１μｍ以下であるので、光ファイバが接触する面と光ファイバとの間の摩擦が少ない。したがって、光ファイバの断線をさらに抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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