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公開番号2025118071
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013160
出願日2024-01-31
発明の名称計画分析装置、計画分析方法、及び、計画分析プログラム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】小売業界などの複数の店舗において、対象拠点にとってより参考となりやすい比較拠点を抽出し、対象拠点及び抽出された比較拠点の作業計画などを表示する。
【解決手段】計画分析装置は、複数の拠点における、複数のクラスタ分類ごとの作業計画情報を記憶するメモリとプロセッサとを備え、複数の拠点を、複数のクラスタ分類情報ごとにクラスタリングし、クラスタリングした複数のクラスタ分類情報ごとに複数の拠点の生産性情報を算出し、複数のクラスタ分類情報ごとに生産性情報との相関が閾値以上の生産性情報に関する分析要素情報を特定し、複数のクラスタ分類情報ごとに分析要素情報を使ってモデル拠点を特定し、対象拠点と同一のクラスタ分類情報におけるモデル拠点を特定し、対象拠点とモデル拠点との作業計画情報に関する情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の拠点における、複数のクラスタ分類情報ごとの作業計画情報を記憶するメモリと、プロセッサとを備え、
前記プロセッサは前記メモリと協働して、
前記複数の拠点を、前記複数のクラスタ分類情報ごとにクラスタリングし、
前記クラスタリングした前記複数のクラスタ分類情報ごとに前記複数の拠点の生産性情報を生成し、
前記複数のクラスタ分類情報ごとに生産性との相関が閾値以上の生産性情報に関する分析要素情報を特定し、
前記複数のクラスタ分類ごとに前記分析要素情報を使ってモデル拠点を特定し、
対象拠点と同一のクラスタ分類情報における前記モデル拠点を特定し、
前記対象拠点と前記モデル拠点との作業計画に関する情報を出力する、
計画分析装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記複数のクラスタ分類情報は、曜日情報、規模情報、拠点の形態情報、店舗の特性情報のうち少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の計画分析装置。
【請求項３】
前記対象拠点と前記モデル拠点との作業計画に関する情報は、比較可能な態様で出力される、
請求項１または２に記載の計画分析装置。
【請求項４】
前記複数の拠点は、店舗内の複数の部門の単位である、
請求項１または２に記載の計画分析装置。
【請求項５】
前記分析要素情報は、人時割合情報、従業員のスキル情報、勤務実績情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１または２に記載の計画分析装置。
【請求項６】
前記生産性情報は、業務量÷人時、荷量÷人時、客数÷人時、生産数÷人時のうちのいずれかを使って生成される、
請求項１または２に記載の計画分析装置。
【請求項７】
前記曜日情報は、平日、土日、祝日、繁忙日のうちの少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の計画分析装置。
【請求項８】
前記規模情報は、販売規模情報、生産規模情報、店舗または拠点の面積情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の計画分析装置。
【請求項９】
前記拠点の形態情報は、店舗形態情報、業種情報、立地情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の計画分析装置。
【請求項１０】
前記対象拠点と前記モデル拠点との作業計画に関する情報は、棒グラフで出力される、
請求項１または２に記載の計画分析装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、計画分析装置、計画分析方法、及び、計画分析プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、小売業界において、各店舗における営業実績及びコスト管理に関する有用な情報を適時に抽出かつ集計し、それらの情報を効率的に分析することにより、各店舗の経営状態に関する有用な情報を、リアルタイムでかつ他店舗と対比可能にユーザへ提示することができる経営管理補助システムが記載されている。このとき、経営管理情報の表示において、特定の店舗の存在地から所定距離の周辺エリア内にある複数の店舗における経営情報が店舗間で対比可能に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定距離の周辺エリア内にある複数の店舗における対比表示だけでは、店舗同士がたまたま近所に存在するだけであって、実際に意味のある対比となるとは限らない。すなわち、対象拠点にとって参考になる比較であるかがわからない。
【０００５】
本開示の目的は、例えば小売業界などの複数の店舗において、対象拠点にとってより参考となりやすい比較拠点を抽出し、対象拠点及び抽出された比較拠点の作業計画などを表示することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る計画分析装置は、複数の拠点における、複数のクラスタ分類ごとの作業計画情報を記憶するメモリとプロセッサとを備え、前記プロセッサは前記メモリと協働して、前記複数の拠点を、前記複数のクラスタ分類情報ごとにクラスタリングし、前記クラスタリングした前記複数のクラスタ分類情報ごとに前記複数の拠点の生産性情報を生成し、前記複数のクラスタ分類情報ごとに生産性との相関が閾値以上の生産性情報に関する分析要素情報を特定し、前記複数のクラスタ分類ごとに前記分析要素情報を使ってモデル拠点を特定し、対象拠点と同一のクラスタ分類情報における前記モデル拠点を特定し、前記対象拠点と前記モデル拠点との作業計画に関する情報を出力する。
【０００７】
本開示の一態様に係る計画分析方法は、前記複数の拠点を、前記複数のクラスタ分類情報ごとにクラスタリングし、前記クラスタリングした前記複数のクラスタ分類情報ごとに前記複数の拠点の生産性情報を生成し、前記複数のクラスタ分類情報ごとに生産性との相関が閾値以上の生産性情報に関する分析要素情報を特定し、前記複数のクラスタ分類ごとに前記分析要素情報を使ってモデル拠点を特定し、対象拠点と同一のクラスタ分類情報における前記モデル拠点を特定し、前記対象拠点と前記モデル拠点との作業計画に関する情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る計画分析プログラムは、前記複数の拠点を、前記複数のクラスタ分類情報ごとにクラスタリングし、前記クラスタリングした前記複数のクラスタ分類情報ごとに前記複数の拠点の生産性情報を生成し、前記複数のクラスタ分類情報ごとに生産性との相関が閾値以上の生産性情報に関する分析要素情報を特定し、前記複数のクラスタ分類ごとに前記分析要素情報を使ってモデル拠点を特定し、対象拠点と同一のクラスタ分類情報における前記モデル拠点を特定し、前記対象拠点と前記モデル拠点との作業計画に関する情報を出力する、ことをコンピュータに実行させる。
【０００９】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、例えば小売業界などの複数の店舗において、対象拠点にとってより参考となりやすい比較拠点を抽出し、対象拠点及び抽出された比較拠点の作業計画などを表示することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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