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公開番号2025118267
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013490
出願日2024-01-31
発明の名称表示システム、情報端末、及び表示方法
出願人株式会社小松製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】施工現場において安全対策を要するエリアを認識させること。
【解決手段】表示システムは、施工現場において安全対策を要する特定エリアを示す安全情報及び安全対策の実施の有無を示す対応情報を記憶する記憶部と、施工現場のマップと安全情報と対応情報とを含む表示データを生成する表示データ生成部と、表示データを表示装置に表示させる表示制御部と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
施工現場において安全対策を要する特定エリアを示す安全情報及び前記安全対策の実施の有無を示す対応情報を記憶する記憶部と、
前記施工現場のマップと前記安全情報と前記対応情報とを含む表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データを表示装置に表示させる表示制御部と、を備える、
表示システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記表示データ生成部は、前記マップに前記安全情報のシンボル及び前記対応情報のシンボルが重畳するように表示データを生成する、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記安全情報に係る詳細情報を記憶し、
前記表示データは、前記詳細情報を含む、
請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示データ生成部は、前記安全情報のシンボルを指示する入力装置からの入力データに基づいて、前記詳細情報を含む表示データを生成する、
請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記施工現場において作業機械が稼働し、
前記作業機械は、前記作業機械の位置を検出する位置センサと、前記作業機械の周辺の物体を検出する外界センサと、を有し、
前記位置センサの検出データ及び前記外界センサの検出データに基づいて、前記安全情報を生成する安全情報生成部を備え、
前記記憶部は、前記安全情報生成部により生成された安全情報を記憶する、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項６】
前記特定エリアは、前記物体が検出されたときの前記作業機械の位置を含む、
請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
前記安全情報生成部は、前記物体が検出された回数に基づいて、前記特定エリアの危険度を決定し、
前記安全情報は、前記危険度を含む、
請求項６に記載の表示システム。
【請求項８】
前記表示データ生成部は、前記マップに複数の前記特定エリアのそれぞれと前記危険度との関係を示すヒートマップ画像が重畳するように表示データを生成する、
請求項７に記載の表示システム。
【請求項９】
第１危険度の特定エリアは、前記物体が検出された回数が回数閾値未満である特定エリアであり、
第２危険度の特定エリアは、前記物体が検出された回数が回数閾値以上である特定エリアである、
請求項７に記載の表示システム。
【請求項１０】
前記安全情報生成部は、前記作業機械と前記物体との距離に基づいて、前記特定エリアの危険度を決定し、
前記安全情報は、前記危険度を含む、
請求項６に記載の表示システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示システム、情報端末、及び表示方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
施工現場において作業機械が作業する。作業機械の周辺において他の作業機械又は作業者が作業したり、作業機械の周辺に障害物が存在したりする場合がある。作業機械と作業機械の周辺の物体とが接触する可能性がある場合、施工現場の安全性が低下する可能性がある。特許文献１には、作業機械の周辺の物体を検出する周辺監視システムが開示されている。作業機械の周辺の物体の存否情報は、作業機械の運転室に配置されている周辺監視モニタに出力される。また、作業機械の周辺の物体が検出されると、作業機械の動作が制限される。物体の存否情報が周辺監視モニタに出力されたり、作業機械の動作が制限されたりすることにより、施工現場の安全性の低下が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０６８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
周辺監視システムは、作業機械の運転室に搭乗したオペレータに物体の存否情報を提供する。施工現場において安全対策を要するエリアが例えば施工現場の管理者に認識されることにより、管理者は安全対策することができるため、施工現場の安全性が維持される。
【０００５】
本開示は、施工現場において安全対策を要するエリアを認識させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従えば、施工現場において安全対策を要する特定エリアを示す安全情報及び安全対策の実施の有無を示す対応情報を記憶する記憶部と、施工現場のマップと安全情報と対応情報とを含む表示データを生成する表示データ生成部と、表示データを表示装置に表示させる表示制御部と、を備える、表示システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、施工現場において安全対策を要するエリアが認識される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る表示システムを模式的に示す図である。
図２は、実施形態に係る表示システムを示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る安全情報の生成方法を説明する図である。
図４は、実施形態に係るログイン画面を示す図である。
図５は、実施形態に係る現場選択画面を示す図である。
図６は、実施形態に係る現場マップ画面を示す図である。
図７は、実施形態に係るヒートマップ画像を含む現場マップ画面を示す図である。
図８は、実施形態に係る安全情報及び対応情報を含む現場マップ画面を示す図である。
図９は、実施形態に係るシンボルの手動登録画面を示す図である。
図１０は、実施形態に係るシンボルの手動登録画面を示す図である。
図１１は、実施形態に係るシンボルが選択されたときの現場マップ画面を示す図である。
図１２は、実施形態に係る詳細確認画面を示す図である。
図１３は、実施形態に係る詳細編集画面を示す図である。
図１４は、実施形態に係る第１危険エリア一覧画面を示す図である。
図１５は、実施形態に係るアラートグラフ画面を示す図である。
図１６は、実施形態に係る重複シンボル数を含む現場マップ画面を示す図である。
図１７は、実施形態に係る絞り込まれたシンボルを含む現場マップ画面を示す図である。
図１８は、実施形態に係る絞り込まれたシンボルを含む現場マップ画面を示す図である。
図１９は、実施形態に係るライブカメラボタンを含む現場マップ画面を示す図である。
図２０は、実施形態に係るライブカメラ映像画面を示す図である。
図２１は、実施形態に係る絞り込み検索画面を示す図である。
図２２は、実施形態に係る絞り込み検索処理後の現場マップ画面を示す図である。
図２３は、実施形態に係るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
［表示システム］
図１は、実施形態に係る表示システム１を模式的に示す図である。表示システム１は、サーバ２と、情報端末３とを備える。表示システム１は、施工現場において安全対策を要する特定エリアを示す安全情報及び安全対策の実施の有無を示す対応情報を表示システム１の使用者に提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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