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公開番号2025119660
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014559
出願日2024-02-02
発明の名称情報処理システム及び情報処理方法
出願人東芝ライテック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定行動の効果的な検知を可能にする。
【解決手段】本願に係る情報処理システムは、決定部と、判定部とを備える。決定部は、所定の検知処理結果に対応してVQA(Visual Question Answering)の対象とする質問を決定する。判定部は、決定部により決定された質問を基にVQAを実行することで所定行動の判定を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
所定の検知処理結果に対応してＶＱＡ（Visual Question Answering）の対象とする質問を決定する決定部と、
前記決定部により決定された質問を基にＶＱＡを実行することで所定行動の判定を行う判定部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記決定部は、
人物検知の検知処理結果に対応して実行される骨格検知若しくは物体検知の検知処理結果に対応してＶＱＡの対象とする質問を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、
人物検知の検知処理結果に基づいて、骨格検知若しくは物体検知の検知処理を実行するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、
骨格検知若しくは物体検知の検知処理結果に基づいて、ＶＱＡを実行するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判定部は、
ＶＱＡの判定結果に基づいて、前記所定行動に該当するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記決定部は、
映像ごとの前記検知処理結果に対応して映像ごとにＶＱＡの対象とする質問を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記判定部は、
前記所定行動として不安全行動の判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の検知処理結果に対応してＶＱＡ（Visual Question Answering）の対象とする質問を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された質問を基にＶＱＡを実行することで所定行動の判定を行う判定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＱＡ（Visual Question Answering）と呼ばれるＡＩ技術を用いることで、映像から所定行動を推定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０７１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ＶＱＡにおいて質問の量が多い場合には処理時間が増加し得るため、所定行動の検知を効果的に行うための更なる改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定行動の効果的な検知を可能にする情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理システムは、所定の検知処理結果に対応してＶＱＡ（Visual Question Answering）の対象とする質問を決定する決定部と、前記決定部により決定された質問を基にＶＱＡを実行することで所定行動の判定を行う判定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定行動の検知を効果的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図２Ａは、実施形態に係る検知処理の種類を説明するための説明図である。
図２Ｂは、実施形態に係る検知処理の手順を説明するための説明図である。
図３は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図６は、実施形態に係る検知処理手順記憶部の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係るＶＱＡモデル記憶部の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理システム及び情報処理方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理システム及び情報処理方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
製造現場や倉庫において監視カメラなどを設置して、安全マニュアルに違反した不安全な行動（危険行動）や状態を検知したいというニーズがある。従来は、製造現場や倉庫の管理者などが、人物検出などを活用して映像の絞り込みを行い、確認者が映像を確認する必要があった。また、上記特許文献１のような、ＡＩなどの技術を活用して、不安全行動を行っている人物を映像から検知する技術が知られている。例えば、映像内に映っている人物に対して、「脚立に乗っていますか？」や「ヘルメット非着用ですか？」などの質問を行い、全ての質問で「ＹＥＳ」の回答が得られた場合に不安全行動とみなすことで、映像内の不安全行動を検知するＶＱＡなどのＡＩ技術を活用した技術が知られている。
（【００１１】以降は省略されています）

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