TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025119768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014752
出願日2024-02-02
発明の名称表示切替方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H04N 21/431 20110101AFI20250807BHJP(電気通信技術)
要約【課題】高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信するための表示切替方法を提供する。
【解決手段】放送受信装置における表示切替方法であって、第1の番組を表示中に、第1の番組が放送されているチャンネルに対するサブチャンネルで放送される第2の番組が開始されたか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて、第2の番組が開始されたと判定した場合に、第2の番組の表示を開始する表示ステップと、を備える、ように構成する。
【選択図】図68
特許請求の範囲【請求項1】
放送受信装置における表示切替方法であって、
第1の番組を表示中に、前記第1の番組が放送されているチャンネルに対するサブチャンネルで放送される第2の番組が開始されたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記第2の番組が開始されたと判定した場合に、該第2の番組の表示を開始する表示ステップと、
を備える、
表示切替方法。
続きを表示(約 480 文字)【請求項2】
請求項1に記載の表示切替方法であって、
前記第1の番組にイベントリレーが設定されており、前記第2の番組が前記第1の番組に設定された前記イベントリレーのイベントリレー先の番組であるときに、前記判定ステップで、前記第2の番組が開始されたと判定したときに、前記表示ステップでは、前記イベントリレーの発生時刻よりも前であっても該第2の番組の表示を開始する、
表示切替方法。
【請求項3】
請求項1に記載の表示切替方法であって、
前記表示ステップでは、前記第2の番組の表示を開始するときに、前記第1の番組もともに表示する、
表示切替方法。
【請求項4】
請求項3に記載の表示切替方法であって、
前記表示ステップにおいて、前記第2の番組と前記第1の番組がともに表示されているときに、ユーザからの操作入力に基づいて、前記第2の番組と前記第1の番組のうち、一方の番組が選択された場合に、前記一方の番組の1画面表示に切替え、他方の番組の表示を終了する、
表示切替方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、表示切替方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来のアナログ放送サービスに替わり、1990年代後半より各国でデジタル放送サービスが開始された。デジタル放送サービスは、誤り訂正技術を用いた放送品質の向上、圧縮符号化技術を用いた多チャンネル化およびHD(High Definition)化、BML(Broadcast Markup Language)やHTML5(Hyper Text Markup Language version5)を用いたサービスのマルチメディア化、等を実現した。
【0003】
近年では、さらなる周波数使用効率の向上、高解像度化や高機能化を目的として、各国において、高度デジタル放送方式の検討が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-144020号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
現行のデジタル放送はサービスを開始してから既に10年以上を経過しており、現行のデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置が充分に普及している。このため、現在検討を進めている高度デジタル放送サービスを開始するにあたっては、現行のデジタル放送サービスとの互換性を考慮する必要がある。即ち、現行のデジタル放送サービスの視聴環境を維持しつつ、映像信号のUHD(Ultra High Definition)化等を実現することが好ましい。
【0006】
デジタル放送サービスでUHD放送を実現する技術として特許文献1に記載のシステムがある。しかしながら、特許文献1に記載のシステムは現行のデジタル放送に置き換えるものであり、現行のデジタル放送サービスの視聴環境の維持を考慮したものではない。
【0007】
本発明の目的は、現行のデジタル放送サービスとの互換性も考慮した、より高機能な高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【0009】
一例を挙げるならば、放送受信装置における表示切替方法であって、第1の番組を表示中に、第1の番組が放送されているチャンネルに対するサブチャンネルで放送される第2の番組が開始されたか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて、第2の番組が開始されたと判定した場合に、第2の番組の表示を開始する表示ステップと、を備える、ように構成すれば良い。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
店内配信予約システム
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
16日前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
1か月前
株式会社ニコン
撮像装置
26日前
ブラザー工業株式会社
読取装置
11日前
DXO株式会社
情報処理システム
23日前
パテントフレア株式会社
水中電波通信法
20日前
キヤノン電子株式会社
シート材搬送装置
12日前
日本無線株式会社
無線通信システム
5日前
株式会社リコー
画像形成装置
3日前
株式会社オーディオテクニカ
受光器
1か月前
日本無線株式会社
無線通信システム
3日前
シャープ株式会社
画像形成装置
12日前
サクサ株式会社
ダウンロード支援装置
12日前
学校法人立命館
情報埋め込み方法
18日前
株式会社エクシング
双方向通信システム
16日前
17LIVE株式会社
サーバおよび方法
11日前
株式会社エクシング
双方向通信システム
19日前
株式会社アイシン
制御装置
5日前
シャープ株式会社
端末装置および通信方法
11日前
シャープ株式会社
端末装置および通信方法
3日前
シャープ株式会社
端末装置および通信方法
3日前
シャープ株式会社
端末装置および通信方法
3日前
株式会社国際電気
監視システム
24日前
ソニーグループ株式会社
移動体
1か月前
大阪瓦斯株式会社
通信システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
記録装置
24日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
1か月前
株式会社デンソー
通信装置
23日前
ソフトバンク株式会社
移動通信システム
20日前
ソフトバンク株式会社
移動通信システム
20日前
株式会社リコー
画像読取装置及び画像形成装置
1か月前
ソフトバンク株式会社
移動通信システム
20日前
キヤノン株式会社
電子機器およびその制御方法
1か月前
続きを見る