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公開番号2025119836
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014891
出願日2024-02-02
発明の名称プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】より適切なコンテンツをユーザに提供すること。
【解決手段】コンピュータに、電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスの加盟店において前記電子決済サービスを利用した電子決済で利用可能な電子的なバウチャーの発行に対する利用者の操作に関する情報を取得させ、前記操作に関する情報の取得に応じて、前記発行に関する操作がされた前記バウチャーに紐づけられた情報と、前記利用者に紐づけられた情報とに基づいて、前記利用者の端末装置の表示部に表示させる情報を制御させるプログラムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータに、
電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスの加盟店において前記電子決済サービスを利用した電子決済で利用可能な電子的なバウチャーの発行に対する利用者の操作に関する情報を取得させ、
前記操作に関する情報の取得に応じて、前記発行に関する操作がされた前記バウチャーに紐づけられた情報と、前記利用者に紐づけられた情報とに基づいて、前記利用者の端末装置の表示部に表示させる情報を制御させる、
プログラム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
コンピュータに、
前記電子的なバウチャーを識別するための情報および前記利用者を識別するための情報を含む操作に関する情報を取得させ、
前記操作に関する情報の取得に応じて、前記利用者の端末装置の表示部に表示させる情報を制御させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
前記操作に関する情報の取得に応じて、前記発行に関する操作がされた前記バウチャーに紐づけられたバウチャーの付与の申し込み条件を示す条件情報と、前記利用者に紐づけられた情報とに基づいて、前記利用者の端末装置の表示部に表示させる情報を制御させる、
請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記条件情報は、住所と年齢との一方または双方であり、
前記利用者に紐づけられた情報に対応する情報は、オンライン上で本人確認された情報である、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
前記利用者に紐づけられた情報が前記条件情報に合致する場合、前記バウチャーの購入の申し込みを確定させる操作を受け付けるインターフェース画面を表示部に表示させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記バウチャーは、抽選に当選した場合に申し込んだ利用者に付与される権限が与えられることが前記条件情報に規定され、
コンピュータに、
前記当選が実施され、前記条件情報に対応する情報において前記利用者が当選していると判定した場合に、前記利用者に紐づけられた情報における当選した枚数と前記バウチャーの金額とに基づいて、前記バウチャーを購入するために必要な金額を示す情報を表示部に表示させる、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
前記利用者に紐づけられた情報において前記利用者が前記バウチャーを購入したことを示す情報を認識した場合、前記条件情報における前記バウチャーの付与タイミングを特定し、
特定した付与タイミングで前記バウチャーを付与することを示す情報を表示部に表示させる、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
前記条件情報において、前記付与タイミングが前記購入の直後となっている場合は、前記バウチャーが前記購入の直後に付与されることを示す情報を表示部に表示させ、
前記条件情報において、前記付与タイミングが前記購入から予め設定された期間が経過した後、または予め設定された時期となっている場合は、前記予め設定された期間が経過した後、または前記時期に、付与されることを示す情報を表示部に表示させる、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記条件情報に規定された本人確認の要否の情報と、前記利用者に紐づけられた情報に規定された本人確認の済であるか否かを示す情報とに基づいて、前記表示部に表示させる情報を制御する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが
電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスの加盟店において前記電子決済サービスを利用した電子決済で利用可能な電子的なバウチャーの発行に対する利用者の操作に関する情報を取得し、
前記操作に関する情報の取得に応じて、前記発行に関する操作がされた前記バウチャーに紐づけられた情報と、前記利用者に紐づけられた情報とに基づいて、前記利用者の端末装置の表示部に表示させる情報を制御する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスにおいて利用可能なクーポンをユーザに付与する付与装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－９３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、ユーザに提供されるコンテンツについては、十分に検討されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、より適切なコンテンツをユーザに提供することができるプログラム、情報処理方法、および情報処理装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、コンピュータに、電子決済サービスおよび前記電子決済サービスの加盟店とは異なるサービス提供者が前記電子決済サービスにおいて提供する電子的なバウチャーであって前記電子決済サービスの加盟店において前記電子決済サービスを利用した電子決済で利用可能な電子的なバウチャーの発行に対する利用者の操作に関する情報を取得させ、前記操作に関する情報の取得に応じて、前記発行に関する操作がされた前記バウチャーに紐づけられた情報と、前記利用者に紐づけられた情報とに基づいて、前記利用者の端末装置の表示部に表示させる情報を制御させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、より適切なコンテンツをユーザに提供することができるプログラム、情報処理方法、および情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
申込情報１７３の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
条件情報１７８の内容の一例を示す図である。
バウチャーコンテンツ情報１８０の内容の一例を示す図である。
インターフェース画面の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
利用者端末装置１０および決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
利用者端末装置１０および決済サーバ１００により実行される処理の流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明のプログラム、情報処理方法、および情報処理装置の実施形態について説明する。以下に登場する各種装置、サーバなどの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。電子決済サービスを実現する電子決済システムは、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、および決済サーバ１００を備える。これらの装置は、例えばネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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