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公開番号
2025119926
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-15
出願番号
2024015061
出願日
2024-02-02
発明の名称
遮水構造体及び遮水構造体の製造方法
出願人
東洋建設株式会社
,
太陽工業株式会社
代理人
弁理士法人はなぶさ特許商標事務所
主分類
B09B
1/00 20060101AFI20250807BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約
【課題】海面上に仮置きされたとき、当初の多層構造を保持できる遮水構造体を提供する。
【解決手段】各多層一体型遮水シート2、2の接続部位10aは、第1上側帯状シート溶着部位19、第2上側帯状シート溶着部位20、第1下側帯状シート溶着部位21、第2下側帯状シート溶着部位22、下側遮水シート溶着部位23の5箇所の溶着部位において強固に溶着されている。これにより、本遮水構造体1aが長期間に亘って海面上に係留仮置きされた状態で風波の影響を受けても、本遮水構造体1aにおける各多層一体型遮水シート2の三層目(中間)の保護マット4B、四層目(下側)の遮水シート5B及び五層目(下端)の保護マット4Cが脱落するリスクを軽減することができ、当初の多層構造を保持することができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
互いに異なる材質の保護マットと遮水シートとを交互に重ねて、これらを部分的に溶着して三層の保護マット及び二層の遮水シートからなる多層一体型遮水シートの幅方向端部同士が接続されて所望のシート面積が確保される遮水構造体であって、
前記一方の多層一体型遮水シートの幅方向端部と、前記他方の多層一体型遮水シートの幅方向端部との接続部位は、
前記各多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートが、該遮水シートと同じ材質で構成される上側帯状シートを介して接続され、
前記一方の多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートと、他方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが、該遮水シートと同じ材質で構成される下側帯状シートを介して接続され、
前記各多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なり合って接続されて構成されることを特徴とする遮水構造体。
続きを表示(約 2,100 文字)
【請求項2】
前記上側帯状シート及び前記下側帯状シートのうち少なくとも前記上側帯状シートは、前記接続部位の接続方向に沿って長い帯状に形成されることを特徴とする請求項1に記載の遮水構造体。
【請求項3】
互いに異なる材質の保護マットと遮水シートとを交互に重ねて、これらを部分的に溶着して三層の保護マット及び二層の遮水シートからなる多層一体型遮水シートの幅方向端部同士が接続されて所望のシート面積が確保される遮水構造体の製造方法であって、
前記一方の多層一体型遮水シートの幅方向端部と、前記他方の多層一体型遮水シートの幅方向端部とを、前記遮水シートと同じ材質で構成される、上側帯状シート及び下側帯状シートを介して接続する際には、
前記下側帯状シートと一方の多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートとが重なった部位を溶着する第1溶着ステップと、
前記各多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なった部位を溶着する第2溶着ステップと、
前記上側帯状シートと他方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが重なった部位を溶着する第3溶着ステップと、
前記下側帯状シートと他方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが重なった部位を溶着する第4溶着ステップと、
前記上側帯状シートと一方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが重なった部位を溶着する第5溶着ステップと、
をこの順序で実施することを特徴とする遮水構造体の製造方法。
【請求項4】
互いに異なる材質の保護マットと遮水シートとを交互に重ねて、これらを部分的に溶着して三層の保護マット及び二層の遮水シートからなる多層一体型遮水シートの幅方向端部同士が接続されて所望のシート面積が確保される遮水構造体であって、
前記一方の多層一体型遮水シートの幅方向端部と、前記他方の多層一体型遮水シートの幅方向端部との接続部位は、
前記各多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なり合って接続され、
前記一方の多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートと、他方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが、前記遮水シートと同じ材質で構成される帯状シートを介して接続され、
前記各多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なり合って接続されて構成されることを特徴とする遮水構造体。
【請求項5】
前記帯状シートは、前記接続部位の接続方向に対して直交する方向に沿って長い帯状に形成され、
前記帯状シートは、前記接続方向に沿って互いに間隔を置いて複数配置されることを特徴とする請求項4に記載の遮水構造体。
【請求項6】
互いに異なる材質の保護マットと遮水シートとを交互に重ねて、これらを部分的に溶着して三層の保護マット及び二層の遮水シートからなる多層一体型遮水シートの幅方向端部同士が接続されて所望のシート面積が確保される遮水構造体の製造方法であって、
前記一方の多層一体型遮水シートの幅方向端部と、前記他方の多層一体型遮水シートの幅方向端部とを、前記遮水シートと同じ材質で構成される帯状シートを介して接続する際には、
前記一方の多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートと前記帯状シートとが重なった部位を溶着する第1溶着ステップと、
前記各多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なった部位を溶着する第2溶着ステップと、
前記帯状シートと前記他方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが重なった部位を溶着する第3溶着ステップと、
前記各多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なった部位を溶着する第4溶着ステップと、
をこの順序で実施することを特徴とする遮水構造体の製造方法。
【請求項7】
互いに異なる材質の保護マットと遮水シートとを交互に重ねて、これらを部分的に溶着して三層の保護マット及び二層の遮水シートからなる多層一体型遮水シートの幅方向端部同士が接続されて所望のシート面積が確保される遮水構造体の製造方法であって、
前記一方の多層一体型遮水シートの幅方向端部と、前記他方の多層一体型遮水シートの幅方向端部とを、前記遮水シートと同じ材質で構成される帯状シートを介して接続する際には、
前記各多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なった部位を溶着する第1溶着ステップと、
前記一方の多層一体型遮水シートの下側に位置する遮水シートと前記帯状シートとが重なった部位を溶着する第2溶着ステップと、
前記帯状シートと前記他方の多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートとが重なった部位を溶着する第3溶着ステップと、
前記各多層一体型遮水シートの上側に位置する遮水シートの幅方向端部が重なった部位を溶着する第4溶着ステップと、
をこの順序で実施することを特徴とする遮水構造体の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、管理型海面処分場等に敷設される、複数の遮水シート及び保護マットを有する遮水構造体、及び該遮水構造体の製造方法に関するものである。
続きを表示(約 3,000 文字)
【背景技術】
【0002】
一般廃棄物や、産業廃棄物である焼却灰や石炭灰、その他廃棄物は、陸上もしくは海面の管理型最終処分場に埋め立てられている。例えば、管理型海面処分場(以下、処分場という)は、処分場内の水が処分場外に漏出しないように、処分場として区画する、例えば傾斜堤護岸や混成堤護岸の側面、必要に応じて当該処分場の底面に、遮水シート及び保護マットを有する遮水構造体が敷設されて構成される。遮水シートは、法令上、二重に設置する必要がある。これは、埋立材として投入される廃棄物により、一方の遮水シートが損傷しても、他方の遮水シートが損傷していなければ、処分場内の汚染された可能性のある廃棄物や廃棄物が触れる保有水が、処分場外に漏出することを防止できる、というフェイルセーフの設計思想に基づいたものである。
【0003】
この二枚の遮水シート上には砕石などを投入し、遮水シートが浮き上がらないように施工されている。堤体の下方にある一枚目の遮水シート上には、堤外からの波圧や、堤内外の水位差による静水圧が比較的大きな外力になるため、砕石等によるおもしは分厚く配置されている。一方で、一枚目のさらに堤内側に敷設される二枚目の遮水シートには大きな揚圧力は作用しないため、二枚目の遮水シート上の砕石断面は1m厚程度の薄層としている事例が多い。また、二枚の遮水シートを別々に設置している理由としては、施工時の不確実な事由から、どちらかの遮水シートから漏出する箇所がわずかに生じていても、別途施工される遮水シートにて遮水ができていれば、処分場外への負荷は生じないこととなるためである。
【0004】
また、この処分場に投入される廃棄物が、鉄筋や鉄骨、コンクリート片などといった堤内側に敷設された二枚目の遮水シートを損傷させる可能性のある場合には、二枚目の遮水シートの下方にある一枚目の遮水シートが健全であれば処分場外への漏洩は生じない。そして、施工実績が積み重ねられた近年では、施工上の確実性が向上している。そのため、石炭灰等の遮水シートが損傷する可能性が低い廃棄物を埋め立てている処分場においては、二重の遮水シートを一体化させて敷設する事例がでてきた。そこで、敷設された状態での遮水シートの下面には、遮水シートを敷設する下地面に配置される基盤材料からの遮水シートの損傷を防ぐ保護マットが配置され、一方、遮水シートの上面にも、遮水シート上に設置される載荷材料からの遮水シートの損傷を防ぐために保護マットが配置される。
【0005】
二重の遮水シートを一体化させるためには、上下の保護マットを含めて一体化させる必要がある。そして、敷設状態で、上から、保護マット/遮水シート/保護マット/遮水シート/保護マットからなる五層構造で構成された多層一体型遮水シートが採用されている。この多層一体型遮水シートを、上記一枚目の遮水シートと同じ堤体の下方にある遮水シートと同じ位置に配置し、波圧と静水圧による揚圧力に対応できる大きな荷重を得るために分厚い砕石等を設置することで、仮に鉄筋等が埋め立てられても、多層一体型遮水シートが損傷するリスクはない。当該多層一体型遮水シートを採用することで、材料費や敷設手間が削減されるため、このような遮水構造が今後望まれている。
【0006】
上述の多層一体型遮水シートを製造するには、まず、遮水シート及び保護マットが、それぞれの製造工場にて幅約2mの原反として製造される。続いて、加工工場にて、これら遮水シート及び保護マットの原反から帯状の遮水シート及び保護マットを繰り出し、上から保護マット/遮水シート/保護マット/遮水シート/保護マットの各層間を部分的に溶着することで、多層一体型遮水シート(幅2m)が製造される。この多層一体型遮水シートは、ロール状に巻き取られて梱包される。
【0007】
なお、多層一体型遮水シートを構成すべく、部分的に施された溶着加工は、処分場での施工時において、遮水シート及び保護マットの敷設回数を減らすため、すなわち1回で敷設できるように、後述する遮水構造体として海面上に仮置きする際の保護マット一層分を保持する程度の仮設的に講じる措置であり、恒久的な溶着強度を有していない。そして、複数の多層一体型遮水シートの梱包ロールが加工工場や処分場に搬入され、現地の陸上ヤード、もしくは大型艤装船上にて、帯状の多層一体型遮水シートの幅方向端部同士を各層それぞれ重ねた状態で溶着により接続することで、幅約6~50mの大きなパネル状(略矩形状)の遮水構造体に広幅加工される。この遮水構造体が複数海面上に引き出されて、各遮水構造体の端部同士が海面上でさらに接続されて、対象面積の全てを覆う一枚のシートとした後、護岸側面または海底面に沈設して敷設される。
【0008】
また、遮水構造体の各多層一体型遮水シートを接続する接続部位には、各多層一体型遮水シートの上から二層目の遮水シートが重ね合された部位に、当該遮水シートと同材質のフック部材が取り付けられており、このフック部材は、各多層一体型遮水シートの一層目の保護マットが重ね合された部位を貫通した状態で上方に向かって突設されている。このフック部材には浮き具が装着される。そして、遮水構造体を海面上に引き出した後、沈設するまでの期間は、各浮き具により海面上に浮遊係留にて仮置きされており、遮水構造体の各多層一体型遮水シートの一層目の保護マット及び二層目の遮水シートは、浮き具により、海面に浮上するための浮力が十分得られている。また既往の実績から、二層目の遮水シートとその下に配置される三層目の保護マットも、上記部分的に施された溶着加工により上部二層とともに海面に浮くことが可能となっている。
【0009】
しかしながら、遮水構造体の各多層一体型遮水シートにおいて、浮き具により浮力が得られている三層目の保護マットの下面に位置する四層目の遮水シートは、多層一体型遮水シートの製造工場において施された部分的な溶着により、三層目の保護マットと接合されているだけの状態となっている。そのために、遮水構造体が長期間に亘って海面に係留仮置きされた状態で、風波の影響を受けると、四層目の遮水シートと五層目の保護マットの重量負荷により、各多層一体型遮水シートの二層目の遮水シートと三層目の保護マットとの間、もしくは三層目の保護マットと四層目の遮水シートの間の溶着部が剥離してしまい、各多層一体型遮水シートの三層目の保護マットを含むもしくは含まずとも、四層目の遮水シート及び五層目の保護マットが脱落して、遮水構造体を、当初の多層構造にて敷設することが困難になる虞がある。
【0010】
これは、各多層一体型遮水シートの二層目の遮水シートと三層目の保護マット、および三層目の保護マットと四層目の遮水シートとの間の溶着部の溶着強度は、前述のごとく恒久的な溶着強度が要求されていないことから、遮水構造体を海面上に係留仮置きした際に、三層目の保護マット、四層目の遮水シート及び五層目の保護マットを長期間保持するに十分なものではなく、二層目の遮水シートと三層目の保護マットとの間、または三層目保護マットと四層目遮水シートの間の溶着部が剥離するためである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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