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公開番号2025119958
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024015112
出願日2024-02-02
発明の名称情報処理装置、方法およびプログラム
出願人富士フイルム株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類A61B 10/00 20060101AFI20250807BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】情報処理装置、方法およびプログラムにおいて、認知および動作の少なくとも一方の疾患の判定を簡易かつ精度よく行うことができるようにする。
【解決手段】プロセッサは、被検者に装着可能なデバイスによって計測された被検者の動きの計測値に基づいて、被検者の動きの検出対象が異なる第1区間および第2区間を特定し、第1区間の計測値および第2区間の計測値のそれぞれに基づいて、認知および動作の少なくとも一方に関する疾患の特徴を表す少なくとも1つの特徴量を取得し、特徴量およびあらかじめ定められた判定基準に基づいて疾患の判定結果を取得する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサを備え、
前記プロセッサは、
被検者に装着可能なデバイスによって計測された前記被検者の動きの計測値に基づいて、前記被検者の動きの検出対象が異なる第１区間および第２区間を特定し、
前記第１区間の計測値および前記第２区間の計測値のそれぞれに基づいて、認知および動作の少なくとも一方に関する疾患の特徴を表す少なくとも１つの特徴量を取得し、
前記特徴量およびあらかじめ定められた判定基準に基づいて前記疾患の判定結果を取得する情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１区間は前記被検者の体全体の動きを検出対象とする区間であり、前記第２区間は前記被検者の頭部の動きを検出対象とする区間である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計測値が、前記被検者の鉛直下方向における加速度の変化を含み、
前記プロセッサは、前記加速度の変化に基づいて前記被検者が移動中に着地したことを表す着地情報を導出し、前記着地情報の継続性に基づいて、前記第１区間として前記被検者の歩行区間を特定し、前記第２区間として前記被検者の非歩行区間を特定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計測値は、前記第２区間における頭部の前後方向の加速度を含み、
前記プロセッサは、前記第２区間における前記頭部の前後方向の加速度に基づいて、前記認知に関する疾患の特徴を表す特徴量を取得する請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記計測値は、前記第２区間における頭部の回転速度を含み、
前記プロセッサは、前記第２区間における前記頭部の回転速度に基づいて、前記動作に関する疾患の特徴を表す特徴量を取得する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記計測値は、前記第１区間における前記被検者の左右方向の動きを含み、
前記プロセッサは、前記第１区間における前記被検者の左右方向の動きに基づいて、前記認知に関する疾患の特徴を表す特徴量を取得する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計測値は、前記第１区間における前記被検者の前後方向の動きを含み、
前記プロセッサは、前記第１区間における前記被検者の前後方向の動きに基づいて前記動作に関する疾患の特徴を表す特徴量を取得する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記判定基準を導出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定基準は、前記疾患と非疾患とを区別するための基準値である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定基準は、前記疾患の特徴を表す複数の特徴量に基づいて推定された特徴量分布である請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
本格的な高齢化社会の到来により、認知症またはパーキンソン病といった認知に関する疾患または動作に関する疾患の進行を正確に予測し、予測に応じた最適な治療方針を立てることの重要性が増している。例えば、特許文献１には、モバイルデバイスを使用して被検者に手で描画をさせたり、図形を押しつぶしたりする等の動作を行わせ、動作の結果得られる測定データを基準値と比較することにより、認知および動作の疾患を判定する手法が提案されている。また、特許文献２には、認知症の原因となるＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）点数の推定値、脳糖代謝率の推定値等の要因情報を判定し、被検者が装着したセンサにより取得されたデータと要因情報とを用いて、被検者が軽度認知症に該当するか否かを判定する手法が提案されている。特許文献２において、要因情報は、センサデータおよび属性データ（健常者か軽度認知症か）を説明変数、要因情報を目的変数として機械学習により生成された回帰モデルにより取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１９－５３１５６９号公報
特開２０２１－０２９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された手法では、被検者に描画等の動作を行わせる必要があるため、被検者の負担が大きい。特許文献２に記載された手法では、判定結果を得るためには要因情報を判定する必要があるため、処理コストを要する。また、特許文献２に記載された手法では、軽度認知障害の判定のために要因情報を判定するという２段階の判定の処理が必要となる。このため、最終的に得られる軽度認知障害の判定結果に誤差が含まれやすくなり、その結果、判定精度が低下する可能性がある。
【０００５】
本開示は上記事情に鑑みなされたものであり、認知および動作の少なくとも一方の疾患の判定を簡易かつ精度よく行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による情報処理装置は、少なくとも１つのプロセッサを備え、
プロセッサは、
被検者に装着可能なデバイスによって計測された被検者の動きの計測値に基づいて、被検者の動きの検出対象が異なる第１区間および第２区間を特定し、
第１区間の計測値および第２区間の計測値のそれぞれに基づいて、認知および動作の少なくとも一方に関する疾患の特徴を表す少なくとも１つの特徴量を取得し、
特徴量およびあらかじめ定められた判定基準に基づいて疾患の判定結果を取得する。
【０００７】
なお、本開示による情報処理装置においては、第１区間は被検者の体全体の動きを検出対象とする区間であり、第２区間は被検者の頭部の動きを検出対象とする区間であってもよい。
【０００８】
また、本開示による情報処理装置においては、計測値が、被検者の鉛直下方向における加速度の変化を含み、
プロセッサは、加速度の変化に基づいて被検者が移動中に着地したことを表す着地情報を導出し、着地情報の継続性に基づいて、第１区間として被検者の歩行区間を特定し、第２区間として被検者の非歩行区間を特定するものであってもよい。
【０００９】
また、本開示による情報処理装置においては、計測値は、第２区間における頭部の前後方向の加速度を含み、
プロセッサは、第２区間における頭部の前後方向の加速度に基づいて、認知に関する疾患の特徴を表す特徴量を取得するものであってもよい。
【００１０】
また、本開示による情報処理装置においては、計測値は、第２区間における頭部の回転速度を含み、
プロセッサは、第２区間における頭部の回転速度に基づいて、動作に関する疾患の特徴を表す特徴量を取得するものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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