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公開番号2025120302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025094088,2021114979
出願日2025-06-05,2021-07-12
発明の名称RFIDラベル及びRFIDラベルの使用方法
出願人株式会社サトー
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類G06K 19/077 20060101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】被着体に関する情報が印字されたRFIDラベルにおいて、更新前の情報を利用できなくして、更新後の情報を含むRFIDラベルを読み取り可能にすること。
【解決手段】RFIDアンテナと、RFIDアンテナに接続されたICチップと、を有する第一基材を備え、第一基材の一方の面にラミネート用粘着剤層を介して貼り付けられた第二基材と、第一基材の他方の面に設けられた被着体用粘着剤層と、を備えたRFIDラベルであって、RFIDラベルは、被着体用粘着剤層の少なくとも一部に形成された非粘着部と、非粘着部と重なる位置においてRFIDラベルの一方の辺から他方の辺に向けて形成された一対の切取線と、を有し、ICチップを含むRFIDアンテナの一部が一対の切取線の間に位置する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
RFIDアンテナと、前記RFIDアンテナに接続されたICチップと、を一方の面に有する第一基材と、前記第一基材の一方の面にラミネート用粘着剤層を介して貼り付けられた第二基材と、を備えたRFIDラベルであって、
前記RFIDラベルは、
前記第一基材の他方の面に設けられた被着体用粘着剤層からなる粘着部、及び、前記被着体用粘着剤層が設けられていない非粘着部と、
前記非粘着部と重なる位置において前記RFIDラベルの一方の辺から他方の辺に向けて形成された一対の切取線と、を有し、
前記ICチップを含む前記RFIDアンテナの一部が一対の前記切取線の間に位置する、
RFIDラベル。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
請求項1に記載のRFIDラベルであって、
前記RFIDアンテナは、前記ICチップが接続されたループ部を有し、
一対の前記切取線は、前記他方の辺側において、ぞれぞれの端部同士を接続する切取線とともに、前記ループ部全体を含む前記RFIDラベルの一部を区画する、
RFIDラベル。
【請求項3】
請求項1又は2に記載のRFIDラベルであって、
前記切取線は、所定長さの切込部分と切込がない部分とを有するミシン目であって、前記切込部分が前記RFIDアンテナと重ならないように形成された、
RFIDラベル。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか1項に記載のRFIDラベルであって、
前記第一基材の前記RFIDアンテナ側の表面に、前記被着体用粘着剤層と、セパレータとがこの順に積層された、
RFIDラベル。
【請求項5】
請求項2に記載のRFIDラベルであって、
前記RFIDアンテナは、
前記ループ部と、前記ループ部に一方の端部が接続されて前記ループ部から延びるメアンダと、前記メアンダにそれぞれ接続されたキャパシタハットと、を備えた、
RFIDラベル。
【請求項6】
請求項5に記載のRFIDラベルであって、
前記切取線が前記ループ部と前記メアンダとの間に形成された、
RFIDラベル。
【請求項7】
請求項1から6のいずれか1項に記載のRFIDラベルであって、
前記一方の辺における前記切取線の位置には、前記RFIDラベルの内方に向けて凹んだ凹部が形成された、
RFIDラベル。
【請求項8】
請求項1から7のいずれか1項に記載のRFIDラベルであって、
前記被着体用粘着剤層が低温環境に対応した冷凍糊によって形成された、
RFIDラベル。
【請求項9】
請求項1から8のいずれか1項に記載のRFIDラベルであって、
前記RFIDアンテナは、UHF帯RFIDアンテナである、
RFIDラベル。
【請求項10】
RFIDアンテナと、前記RFIDアンテナに接続されたICチップと、を有する第一基材を備え、前記第一基材の前記RFIDアンテナ側の表面に被着体用粘着剤層を有するRFIDラベルであって、
前記RFIDラベルは、
前記第一基材の前記RFIDアンテナ側の表面に設けられた前記被着体用粘着剤層からなる粘着部、及び、前記被着体用粘着剤層が設けられていない非粘着部と、
前記非粘着部と重なる位置において前記RFIDラベルの一方の辺から他方の辺に向けて形成された一対の切取線と、を有し、
前記ICチップを含む前記RFIDアンテナの一部が一対の前記切取線の間に位置する、
RFIDラベル。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、RFIDラベル及びRFIDラベルの使用方法に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、被着体に関する情報が予め印字されたラベルにおいて、その情報が更新された場合や情報が付加された場合などに、既に被着体に貼り付けられているラベルの上から更新した情報が印字されたラベルを重ねて貼ることにより、既に被着体に貼り付けられたラベルに印字された情報を利用できなくするラベルの使用方法が提案されている(特許文献1参照)。
【0003】
特許文献1では、更新された情報を含んだバーコードが印字されたラベルを、既に貼り付けられたラベルに印字されたバーコードを覆うようにして重ねて貼ることにより、既に貼り付けられたラベルのバーコードを読み取りできなくしている。これにより、被着体に関する情報を更新することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-98494号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、製品の製造、管理、流通等の分野において、製品に関する情報や識別情報が書き込まれたICチップから非接触通信によって情報を送受するRFID(Radio Frequency Identification)技術に対応した、いわゆる、RFIDタグ、RFIDラベル等のRFID媒体が普及してきている。
【0006】
RFIDラベルの読み取りは、非接触通信で行われる。このため、特許文献1に記載のラベルの使用方法をRFIDラベルに適用した場合には、被着体に複数のRFIDラベルが存在することになり、いずれのRFIDラベルも読み取りができなかったり、所望でないRFIDラベルの情報が読み取られたりすることがあった。
【0007】
そこで、本発明は、被着体に関する情報が印字されたRFIDラベルにおいて、その情報が更新された場合などに、更新前の情報を利用できなくして、更新後の情報を含むRFIDラベルを読み取り可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明のある態様によれば、RFIDアンテナと、前記RFIDアンテナに接続されたICチップと、を一方の面に有する第一基材と、前記第一基材の一方の面にラミネート用粘着剤層を介して貼り付けられた第二基材と、を備えたRFIDラベルであって、前記RFIDラベルは、前記第一基材の他方の面に設けられた被着体用粘着剤層からなる粘着部、及び、前記被着体用粘着剤層が配置されていない非粘着部と、前記非粘着部と重なる位置において前記RFIDラベルの一方の辺から他方の辺に向けて形成された一対の切取線と、を有し、前記ICチップを含む前記RFIDアンテナの一部が一対の前記切取線の間に位置する、RFIDラベルが提供される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、一対の切取線によって、RFIDラベルの一方の辺から他方の辺に向けてRFIDラベルの破断が進行することにより、一対の前記切取線の間に位置するICチップを含むRFIDアンテナの一部が破断されて、非粘着部が切り取られる。このため、被着体に関する情報が印字されたRFIDラベルにおいて、その情報が更新された場合などに、更新前の情報を利用不可能にできる。また、更新後の情報を含むRFIDラベルを被着体に貼り付けても、これを読み取り可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係るRFIDラベルが長尺帯状のセパレータに連続して仮着されたRFIDラベル連続体を表面側からみた平面図である。
図1に示されたRFIDラベルの一つを拡大して示す平面図である。
図2に示すIII-III線における断面図である。
RFIDラベルをセパレータから剥がした状態を、被着体への貼り付け面側からみた平面図である。
試験管に貼り付けられた第一のRFIDラベルの分離部分を切り取る動作を説明する模式図である。
試験管に貼り付けられた第一のRFIDラベルの分離部分が切り取られた状態を説明する模式図である。
分離部分が切り取られた第一のRFIDラベルが貼り付けられた試験管に第二のRFIDラベルを貼り付ける動作を説明する模式図である。
分離部分が切り取られた第一のRFIDラベルに第二のRFIDラベルが重ねて貼り付けられた状態を説明する模式図である。
本実施形態に係るRFIDラベルの適用例を説明する模式図である。
第一変形例に係るRFIDラベルを表面側からみた平面図である。
第二変形例に係るRFIDラベルを表面側からみた平面図である。
第三変形例に係るRFIDラベルを表面側からみた平面図である。
第四変形例に係るRFIDラベルを表面側からみた平面図である。
第五変形例に係るRFIDラベルを表面側からみた平面図である。
第六変形例に係るRFIDラベルを表面側からみた平面図である。
本発明の別の実施形態に係るRFIDラベルを説明する断面図である。
図16に示したRFIDラベルの変形例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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