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公開番号2025120383
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025097507,2023172963
出願日2025-06-11,2019-09-19
発明の名称決済装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250807BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、使用できる決済手段の範囲を広げることが可能な決済装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の決済装置は、売上登録処理された一または複数の商品について、当該商品を特定する特定情報を記憶部に記憶する商品情報記憶手段と、指定された一つの決済手段を受け付ける決済手段指定手段と、前記特定情報毎に当該決済手段で決済可能か否かを判定する判定情報が記憶されているテーブルに基づいて、前記特定情報に係る商品の一部または全部が指定を受け付けた前記決済手段での決済可能と判定した場合に、当該決済手段を用いて決済可能な商品を決済処理する決済処理手段と、前記テーブルに基づいて前記特定情報に係る商品の全部が指定された前記決済手段での決済不可と判定した場合に、前記決済手段での決済が不可であることを示すガイダンスを報知する報知手段と、を備える。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
売上登録処理された一または複数の商品について、当該商品を特定する特定情報を記憶部に記憶する商品情報記憶手段と、
指定された一つの決済手段の情報を受け付ける決済手段指定手段と、
前記特定情報毎に当該決済手段で決済可能か否かを判定する判定情報が記憶されているテーブルに基づいて、前記特定情報に係る商品の一部または全部が指定を受け付けた前記決済手段での決済可能と判定した場合に、当該決済手段を用いて決済可能な商品を決済処理する決済処理手段と、
前記テーブルに基づいて前記特定情報に係る商品の全部が指定された前記決済手段での決済不可と判定した場合に、前記決済手段での決済が不可であることを示すガイダンスを報知する報知手段と、
を備えた決済装置。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記報知手段は、前記決済処理後に前記記憶部に未決済の商品が記憶されている場合に未決済に係る情報を報知する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記未決済に係る情報として、未決済商品に係る未決済金額情報を報知する、
請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記未決済に係る情報として、さらに未決済商品が決済可能な情報を報知する、
請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
前記テーブルを備えた、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の決済装置。
【請求項６】
決済装置としてのコンピュータを、
売上登録処理された一または複数の商品について、当該商品を特定する特定情報を記憶部に記憶する商品情報記憶手段と、
指定された一つの決済手段を受け付ける決済手段指定手段と、
前記特定情報毎に当該決済手段で決済可能か否かを判定する判定情報が記憶されているテーブルに基づいて、前記特定情報に係る商品の一部または全部が指定を受け付けた前記決済手段での決済可能と判定した場合に、当該決済手段を用いて決済可能な商品を決済処理する決済処理手段と、
前記テーブルに基づいて前記特定情報に係る商品の全部が指定された前記決済手段での決済不可と判定した場合に、前記決済手段での決済が不可であることを示すガイダンスを報知する報知手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗において、顧客自身が売上登録操作および決済操作を行うセルフＰＯＳ（Point of Sales）端末や、店員が売上登録操作を行い、顧客が決済操作を行うセミセルフＰＯＳ端末の決済装置、また店員が売上登録操作および決済操作を行う通常のＰＯＳ端末が存在する。
【０００３】
これらのＰＯＳ端末において、例えばクレジットカードを用いて決済操作を行う場合、商品によっては決済に使用できない種類のクレジットカードがある。そのため、当該クレジットカードで決済ができない商品が含まれている場合、すべての商品の決済について当該クレジットカードが使用できなかった。
【０００４】
これは、クレジットカードだけに限らず、例えば、購入する商品に現金のみで決済可能な商品が含まれている場合、すべての商品について現金で決済する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、使用できる決済手段の範囲を広げることが可能な決済装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の決済装置は、売上登録処理された一または複数の商品について、当該商品を特定する特定情報を記憶部に記憶する商品情報記憶手段と、指定された一つの決済手段を受け付ける決済手段指定手段と、前記特定情報毎に当該決済手段で決済可能か否かを判定する判定情報が記憶されているテーブルに基づいて、前記特定情報に係る商品の一部または全部が指定を受け付けた前記決済手段での決済可能と判定した場合に、当該決済手段を用いて決済可能な商品を決済処理する決済処理手段と、前記テーブルに基づいて前記特定情報に係る商品の全部が指定された前記決済手段での決済不可と判定した場合に、前記決済手段での決済が不可であることを示すガイダンスを報知する報知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムを示す概略図である。
図２は、セルフＰＯＳ端末を示す概略図である。
図３は、セルフＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、商品テーブルを示すメモリマップである。
図５は、セルフＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図６は、セルフＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図７は、表示部の表示画面を示す図である。
図８は、表示部の別の表示画面を示す図である。
図９は、表示部の更に別の表示画面を示す図である。
図１０は、表示部の更に別の表示画面を示す図である。
図１１は、変形例に係る表示部の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、セルフＰＯＳ端末を決済装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムを示す概略図である。ＰＯＳシステムは、店舗で販売される商品を販売し、販売した商品の売上管理等を行うシステムであり、主に店舗内に設置される。ＰＯＳシステムは、店舗内に設置された複数台のセルフＰＯＳ端末１０と、店舗のバックヤードに設置された、セルフＰＯＳ端末１０の上位機器である１台のサーバ２０とを備える。セルフＰＯＳ端末１０とサーバ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３０によって電気的に接続されている。そのため、各セルフＰＯＳ端末１０とサーバ２０とは、相互に情報を送受信することができる。
【００１０】
セルフＰＯＳ端末１０は、購入する商品について、顧客自身が売上登録操作と決済操作を行う。セルフＰＯＳ端末１０は、購入する商品について、商品に付されたバーコード等のシンボルの画像を読み取らせる売上登録操作を顧客が行うと、当該商品についての売上登録処理を実行する。売上登録処理とは、セルフＰＯＳ端末１０が、シンボルから取得した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品情報（商品名、価格等）を表示するとともに、当該商品情報を商品情報部１３１（図３を参照）に記憶する処理をいう。なお、セルフＰＯＳ端末１０は、商品に付されたシンボルの画像を光学的に読み取って、対応する商品コードを取得するようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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