特許ウォッチ

公開番号2025120539
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015376
出願日2024-02-05
発明の名称投影装置、投影制御方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H04N 5/74 20060101AFI20250808BHJP(電気通信技術)
要約【課題】投影対象の画像の補正精度を向上させる。
【解決手段】投影装置の制御部は、投影部の投影方向が所定の方向である場合に、投影部から所定のパターンのパターン画像を投影させ、投影部による投影光の出射方向に配置された光センサによるパターン画像の投影光の検出結果に基づいて、光センサ上に投影される画像位置を特定する。そして、制御部は、特定された画像位置に基づいて、投影対象の画像を補正して投影部により投影させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
画像の投影光を出射することにより前記画像を投影面に投影する投影部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記投影部から所定のパターンのパターン画像を投影させ、前記投影光の出射方向に配置された光センサによる前記パターン画像の投影光の検出結果に基づいて、投影対象の画像を補正して前記投影部により投影させる、
投影装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記パターン画像は、前記投影部に投影される画像の所定範囲の上端から下端まで延びる所定の幅を持つ縦ラインの画像と前記投影部に投影される画像の前記所定範囲の左端から右端まで延びる所定の幅を持つ横ラインの画像であり、
前記制御部は、前記投影部に、前記所定範囲における横方向の位置が異なる複数の前記縦ラインの画像を順次投影させたときの前記光センサによる投影光の検出結果と、前記所定範囲における縦方向の位置が異なる複数の前記横ラインの画像を順次投影させたときの前記光センサによる投影光の検出結果とに基づいて、前記光センサ上に投影された画像位置を特定し、特定された前記画像位置に基づいて、投影対象の前記画像を補正する、
投影対象の前記画像を補正する、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記パターン画像は、前記投影部に投影される画像の所定範囲を対象範囲として２分割した一方の領域を所定の閾値より大きい画素値からなる第１領域、他方の領域を前記閾値以下の画素値からなる第２領域とした分割画像であり、
前記制御部は、前記投影部に前記分割画像を投影させたときの前記光センサの検出結果に基づいて前記光センサ上に投影された画像位置を前記第１領域又は前記第２領域に絞込み、絞り込まれた領域を前記対象範囲とした前記分割画像を前記投影部により投影させて前記光センサの検出結果に基づいて前記光センサ上に投影された画像位置を絞り込む処理を繰り返すことで、前記光センサ上に投影された画像位置を特定し、特定された前記画像位置に基づいて、投影対象の前記画像を補正する、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項４】
前記投影部は、投影方向が変更可能であり、
前記制御部は、
前記投影部の投影方向が所定の方向を向いた場合に、前記投影部により前記パターン画像を投影させた後、前記光センサによる前記パターン画像の投影光の検出結果に基づいて、投影対象の画像を補正し、前記補正された前記投影対象の画像を前記投影部により投影させる、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項５】
振動を検知するセンサを備え、
前記制御部は、
前記投影部による投影中に前記センサにより振動が検知された場合に、前記投影部により前記パターン画像を投影させた後、前記光センサによる前記パターン画像の投影光の検出結果に基づいて、投影対象の画像を補正し、前記補正された前記投影対象の画像を前記投影部により投影させる、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項６】
前記光センサを備える、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項７】
前記投影部の投影方向を変更可能に支持する支持体と、
前記投影部の投影方向が所定の方向である場合に前記投影部からの前記投影光を受光する被投影部と、
を備え、
前記支持体は、前記投影部が前記被投影部の筐体の外側に位置する状態で支持し、
前記光センサは、前記被投影部の底面部に設けられている、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項８】
前記投影部の投影方向を変更可能に支持する支持体と、
前記投影部の投影方向が所定の方向である場合に前記投影部からの前記投影光を受光する被投影部と、
前記支持体が設けられた台座と、
を備え、
前記支持体は、前記投影部が前記被投影部の筐体の外側に位置する状態で支持し、
前記被投影部は、前記投影部と前記台座の間に位置し、前記投影部の側と前記台座の側が開口となっており、
前記光センサは、前記台座に設けられている、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項９】
画像の投影光を出射することにより前記画像を投影面に投影する投影部を備える投影装置のコンピュータが、
前記投影部から所定のパターンのパターン画像を投影させ、前記投影光の出射方向に配置された光センサによる前記パターン画像の投影光の検出結果に基づいて、投影対象の画像を補正して前記投影部により投影させる、
投影制御方法。
【請求項１０】
画像の投影光を出射することにより前記画像を投影面に投影する投影部を備える投影装置のコンピュータを、
前記投影部から所定のパターンのパターン画像を投影させ、前記投影光の出射方向に配置された光センサによる前記パターン画像の投影光の検出結果に基づいて、投影対象の画像を補正して前記投影部により投影させる制御部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置、投影制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
プロジェクタの投影面に対する角度のずれに起因して、投影された映像（画像）に歪みが生じる場合がある。この課題を解決するため、例えば、脚部の長さを変更することにより傾斜角度を調整可能なプロジェクタにおいて、脚部に設けた発光部とセンサによりプロジェクタ本体から出した脚部の長さを求め、求めた長さに基づいて、投影対象の映像の補正を行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１５１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、プロジェクタの機構のガタなどに起因してセンサにより脚部の長さを正確に取得できず、投影対象の映像が精度よく補正できない場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、投影対象の画像の補正精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る投影装置は、
画像の投影光を出射することにより前記画像を投影面に投影する投影部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記投影部から所定のパターンのパターン画像を投影させ、前記投影光の出射方向に配置された光センサによる前記パターン画像の投影光の検出結果に基づいて、投影対象の画像を補正して前記投影部により投影させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、投影対象の画像の補正精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
（ａ）は、投影方向が下向きの場合の円柱型の投影装置の外観構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、投影方向が水平方向の場合の円柱型の投影装置の外観構成例を示す斜視図である。
図１の投影装置の機能的構成を示すブロック図である。
（ａ）は、被投影部の筐体の底面部に光センサが設けられている様子を模式的に示す図であり、（ｂ）は、被投影部の筐体の下部が開口となっている場合に台座に光センサが設けられている様子を模式的に示す図である。
図２の制御部により実行される投影処理の流れを示すフローチャートである。
第１の実施形態において図４のステップＳ３において実行されるキャリブレーション処理（ライン投影方式）の流れを示すフローチャートである。
キャリブレーション処理（ライン投影方式）におけるパターン画像の投影方法を模式的に示す図である。
投影部のずれ角度θを模式的に示す図である。
第２の実施形態において図４のステップＳ３において実行されるキャリブレーション処理（分割画像投影方式）の流れを示すフローチャートである。
キャリブレーション処理（分割画像投影方式）におけるパターン画像の投影方法を模式的に示す図である。
被投影部の側面の内側で投影光が反射し、反射した投影光が光センサで受光される様子を模式的に示す図である。
（ａ）は、角柱型の投影装置の正面図、（ｂ）は、角柱型の投影装置の側面図である。
光センサが投影装置とは別体である場合を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されている。そのため、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態の投影装置１の構成について説明する。
図１は、投影装置１の外観構成例を示す斜視図である。図１の（ａ）は、投影方向が下向きの場合を示し、図１の（ｂ）は、投影方向が水平方向の場合を示している。
図１に示すように、投影装置１は、投影部１１と、被投影部１２と、光源部１３と、支持体１４と、台座１５とを備えている。投影部１１と、被投影部１２と、光源部１３は、それぞれ筒状（円柱状）の筐体１１ａ～１３ａを有する。本実施形態において、少なくとも投影部１１の筐体１１ａと被投影部１２の筐体１２ａの半径（直径）とは同じである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許