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公開番号2025121006
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016132
出願日2024-02-06
発明の名称鋼管矢板継手の係合状態確認装置及び係合状態確認方法
出願人五洋建設株式会社
代理人個人,個人
主分類E02D 5/08 20060101AFI20250812BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】簡素な機械的構造で的確に鋼管矢板継手の係合状態を確認することができる鋼管矢板継手の係合状態確認用装置及びそれを使用した係合状態確認方法の提供。
【解決手段】この鋼管矢板継手の係合状態確認装置は、一方の継手部材4の管軸方向の所定の高さ位置にスリット部6を横切って配置される切断検知部20aを有する切断検知管20と、切断検知管20内に充填された流体を地上から加圧する流体加圧手段と、切断検知管20内の流体の圧力を測定する圧力測定手段とを備え、継手部材4の一部がスリット部6に挿し込まれ、切断検知部20aが切断された際の切断検知管20内の流体の圧力の変化によって両継手部材4,5の係合状態が検知されるようにした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
隣り合う鋼管矢板を連結する一方の継手部材に形成された縦向きのスリット部に他方の継手部材の一部が挿し込まれた状態で両継手部材が係合される鋼管矢板継手の係合状態を検知する鋼管矢板継手の係合状態確認装置において、
前記一方の継手部材の管軸方向の所定の高さ位置に前記スリット部を横切って配置される切断検知部を有し、前記継手部材に沿って少なくとも一方の端部が地上部に引き出されてなる切断検知管と、該切断検知管内に充填された流体を地上から加圧する流体加圧手段と、前記切断検知管内の流体の圧力を測定する圧力測定手段とを備え、
前記他方の継手部材の一部が前記スリット部に挿し込まれ、前記切断検知部が切断された際の前記切断検知管内の流体の圧力の変化によって前記両継手部材の係合状態が検知されるようにしたことを特徴とする鋼管矢板継手の係合状態確認装置。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記切断検知部の表面を覆う防護カバーが前記一方の継手部材の外周面に固定されている請求項１に記載の鋼管矢板継手の係合状態確認装置。
【請求項３】
前記流体が、エステル系合成油又は動植物性油である請求項１又は２に記載の鋼管矢板継手の係合状態確認装置。
【請求項４】
隣り合う鋼管矢板を連結する一方の継手部材に形成された縦向きのスリット部に他方の継手部材の一部が挿し込まれた状態で両継手部材が係合される鋼管矢板継手の係合状態を検知する鋼管矢板継手の係合状態確認方法において、
前記一方の継手部材の管軸方向の所定の高さ位置に切断検知部が前記スリット部を横切るように配置させた切断検知管の少なくとも一方の端部を前記継手部材に沿って地上部に引き出しておき、
前記隣り合う一方の鋼管矢板を先行して地盤に打設した後、前記切断検知管内の流体を所定の圧力まで加圧するとともに、該流体の圧力を測定し、
その状態で他方の鋼管矢板を打設し、前記他方の継手部材の一部を前記スリット部に挿し込み、前記他方の継手部材の一部が前記所定の高さ位置を通過することで前記切断検知部が破断された際の前記流体の圧力低下によって前記両継手部材が係合していることを検知することを特徴とする鋼管矢板継手の係合状態確認方法。
【請求項５】
前記流体が加圧される所定の圧力は、前記鋼管矢板が打設される地盤の前記切断検知部が破断される予定の深さにおける土圧及び／又は水圧より高い請求項４に記載の鋼管矢板継手の係合状態確認方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う鋼管矢板間を連結する鋼管矢板継手の係合状態を確認するために用いられる鋼管矢板継手の係合状態確認装置及びそれを使用した係合状態確認方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
土留め壁や鋼管矢板井筒基礎等に用いられる連続鋼管矢板壁１は、図８に示すように、隣り合う鋼管矢板２，２間が継手構造（以下、鋼管矢板継手３という）を介して連結されている。
【０００３】
鋼管矢板継手３は、それぞれ隣り合う鋼管矢板２，２の外周端部に支持された一対の継手部材４，５を備え、先行鋼管矢板２の継手部材４に後行鋼管矢板２の継手部材５を係合させつつ、後行鋼管矢板２を打設することにより、隣り合う鋼管矢板２，２を連結するようになっている。
【０００４】
この種の鋼管矢板継手は、所謂「Ｐ－Ｔ形」継手、「Ｐ－Ｐ形」継手及び「Ｌ－Ｔ形」継手の３種類が標準構造として広く用いられている。
【０００５】
「Ｐ－Ｔ形」継手は、図９に示すように、係合される一方の継手部材４が鋼管によって構成され（以下、継手用鋼管４という）、この継手用鋼管４の直径方向の一端が溶接等によって鋼管矢板２の外周面に固定され、他端側に上下方向に沿ってスリット部６が形成されている。
【０００６】
スリット部６は、接線方向の幅が後述する他方の継手部材５の一部（以下、支持部７という）の厚みより広く形成され、支持部７が上下方向に挿通できるようになっている。
【０００７】
継手部材５は、鋼管矢板２の外周に固定された支持部７と、支持部７に支持された係合部８とを備え、支持部７と係合部８とが平面視Ｔ字状を成し、支持部７を継手用鋼管４のスリット部６に挿し込み、係合部８を継手用鋼管４と係合させるようになっている。
【０００８】
「Ｐ－Ｐ形」継手は、図１０に示すように、隣り合う両鋼管矢板２，２の外周面にそれぞれ継手用鋼管９，１０が固定され、互いに継手用鋼管９，１０に形成されたスリット部１１，１１を通して両継手用鋼管９，１０を係合させるようになっている。
【０００９】
「Ｌ－Ｔ形」継手は、図１１に示すように、隣り合う一方の鋼管矢板２の外周面に対向して固定された一対の山形鋼１２，１２と、他方の鋼管矢板２の外周面に支持されたＴ形鋼５とを備え、一方の鋼管矢板２に支持された山形鋼１２，１２間に形成されるスリット部１３にＴ形鋼５の支持部７を挿し込み、支持部７に支持された係合部８と両山形鋼１２，１２とを係合させるようになっている。
【００１０】
この種の鋼管矢板継手では、鋼管矢板間の剛性確保や止水性能の確保等の観点から、継手部材同士が的確に係合されていることが重要であり、施工において継手部材同士が的確に係合されているかを確認することが望まれている。
（【００１１】以降は省略されています）

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