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公開番号2025122492
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024018023
出願日2024-02-08
発明の名称通信装置、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 21/234 20110101AFI20250814BHJP(電気通信技術)
要約【課題】転送先で受信可能なデータ量の上限を超えないようにコンテンツを転送する。
【解決手段】転送装置は、コンテンツを転送先に転送する転送手段と、前記転送するコンテンツからデータ量が最大の所定のコンテンツを抽出する抽出手段と、前記コンテンツを転送する前に前記所定のコンテンツの圧縮処理後のデータ量を提示する提示手段と、を有する。
【選択図】図5B
特許請求の範囲【請求項1】
コンテンツを転送先に転送する転送手段と、
前記転送するコンテンツからデータ量が最大の所定のコンテンツを抽出する抽出手段と、
前記コンテンツを転送する前に前記所定のコンテンツの圧縮処理後のデータ量を提示する提示手段と、を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】
コンテンツを縮小したデータと、前記コンテンツのデータ量を含む付帯情報を取得する取得手段と、
前記付帯情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されているコンテンツから前記転送するコンテンツを選択する選択手段と、を有することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記コンテンツは外部装置が保有するコンテンツであり、
前記取得手段は、前記外部装置から前記付帯情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記コンテンツは前記通信装置が保有するコンテンツであり、
前記取得手段は、前記通信装置が保有するコンテンツの付帯情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。
【請求項5】
前記転送するコンテンツの圧縮処理を行う圧縮処理手段と、
前記転送するコンテンツの圧縮処理後のデータ量を算出する算出手段と、を有することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。
【請求項6】
前記圧縮処理の設定を行う設定手段を有し、
前記算出手段は、前記圧縮処理の設定を適用した圧縮処理後のデータ量を算出することを特徴とする請求項5に記載の通信装置。
【請求項7】
前記圧縮処理手段は、前記所定のコンテンツの本体データの圧縮処理を行い、
前記算出手段は、前記所定のコンテンツの本体データの圧縮処理後のデータ量を算出することを特徴とする請求項6に記載の通信装置。
【請求項8】
前記所定のコンテンツは外部装置から受信したコンテンツであることを特徴とする請求項7に記載の通信装置。
【請求項9】
前記所定のコンテンツは前記通信装置が保有するコンテンツであることを特徴とする請求項7に記載の通信装置。
【請求項10】
前記算出手段は、前記転送するコンテンツのファイルフォーマットごとに前記所定のコンテンツの本体データの圧縮処理後のデータ量を算出することを特徴とする請求項7に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、外部装置と通信装置が通信可能に接続されたシステムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、報道会社や通信会社などのマスメディア業界では、取材現場で撮影した画像や音声などのコンテンツを会社に迅速に納品する必要性が高まっており、種々のネットワーク通信を介したコンテンツ転送ソリューションが提供されている。例えば、モバイル機器のアプリケーションとして、撮像装置で生成された静止画、動画、音声などのコンテンツをスマートフォンなどのモバイル機器に送信し、モバイル機器からネットワークを介してFTP(File Transfer Protcol)などの通信方式により外部のサーバに送信する機能を持つモバイルアプリケーションが提供されている(Transfer&Tagging(ソニー株式会社))。
【0003】
報道会社や通信会社などの転送先は、受信可能なデータ量の上限を超えるとコンテンツを納品できなくなるため、納品するコンテンツのファイルサイズを指定している。取材現場などの転送元では、指定されたファイルサイズを超えないようにコンテンツのファイルサイズを確認して納品している。また、転送元では、撮像装置から取得したコンテンツのファイルサイズを縮小するため、コンテンツの圧縮処理を行っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
Transfer&Tagging SONY株式会社<URL:https://support.d-imaging.sony.co.jp/app/transfer/ja/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
複数のコンテンツを圧縮して転送先に転送する場合、転送先で受信可能なデータ量の上限を超えないようにするため、転送元では圧縮処理後のコンテンツのファイルサイズを確認してから転送している。複数のコンテンツの圧縮処理後のファイルサイズを算出する場合、コンテンツの取得と圧縮処理に時間がかかり、また、圧縮処理の設定を調整しながら圧縮処理後のファイルサイズを確認するので迅速に納品することが難しい。
【0006】
また、非特許文献1では、複数のコンテンツの中から無作為に選んだ1つのコンテンツを圧縮した場合のファイルサイズを参考値として複数のコンテンツの圧縮処理後のファイルサイズを算出している。しかしながら、無作為に選んだコンテンツのファイルサイズが未選択のコンテンツよりも小さい場合、複数のコンテンツの圧縮処理後のファイルサイズが転送先で受信可能なデータ量の上限を超えてしまう可能性がある。
【0007】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、転送先で受信可能なデータ量の上限を超えないようにコンテンツを転送する技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信装置は、コンテンツを転送先に転送する転送手段と、前記転送するコンテンツからデータ量が最大の所定のコンテンツを抽出する抽出手段と、前記コンテンツを転送する前に前記所定のコンテンツの圧縮処理後のデータ量を提示する提示手段と、を有する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、転送先で受信可能なデータ量の上限を超えないようにコンテンツを転送することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態のシステム構成を例示する図。
本実施形態の撮像装置の構成を例示するブロック図。
本実施形態の通信装置の構成を例示するブロック図。
本実施形態の通信装置のアプリケーション画面を例示する図。
本実施形態の通信装置の制御処理を例示するフローチャート。
本実施形態の通信装置の制御処理を例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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