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公開番号2025122768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018398
出願日2024-02-09
発明の名称電子機器
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01S 19/22 20100101AFI20250815BHJP(測定;試験)
要約【課題】測位環境を精度よく判定することが可能な電子機器を提供すること。
【解決手段】複数の衛星から送信される複数の衛星信号を受信するアンテナと、前記複数の衛星信号に基づいて、第1～第Nの測位を互いに異なるタイミングで行う測位部と、前記第1～第Nの測位を行う環境である測位環境を判定する判定部と、を備え、前記測位部は、1以上N以下の各整数iに対して、前記第iの測位により得られた受信点の第iの位置と前記第iの測位に用いられた複数の前記衛星の各々の位置との距離及び前記第iの測位に用いられた複数の前記衛星信号の各々が伝搬した距離に基づく第iの測位残差を算出し、2以上N以下の各整数iに対して、前記第i-1の位置から前記第iの位置までの距離である第i-1の距離を算出し、前記判定部は、前記第1～第Nの測位残差と前記第1～第N-1の距離とに基づいて、前記測位環境を判定する、電子機器。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
Ｎを２以上の整数とし、
複数の衛星から送信される複数の衛星信号を受信するアンテナと、
前記複数の衛星信号に基づいて、第１～第Ｎの測位を互いに異なるタイミングで行う測位部と、
前記第１～第Ｎの測位を行う環境である測位環境を判定する判定部と、を備え、
前記測位部は、
１以上Ｎ以下の各整数ｉに対して、前記第ｉの測位により得られた受信点の第ｉの位置と前記第ｉの測位に用いられた複数の前記衛星の各々の位置との距離及び前記第ｉの測位に用いられた複数の前記衛星信号の各々が伝搬した距離に基づく第ｉの測位残差を算出し、
２以上Ｎ以下の各整数ｉに対して、前記第ｉ－１の位置から前記第ｉの位置までの距離である第ｉ－１の距離を算出し、
前記判定部は、
前記第１～第Ｎの測位残差と前記第１～第Ｎ－１の距離とに基づいて、前記測位環境を判定する、電子機器。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記判定部は、前記第１～第Ｎの測位残差の平均値と前記第１～第Ｎ－１の距離の累積値とに基づいて、前記測位環境を判定する、電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記判定部は、前記第１～第Ｎの測位残差の平均値と前記第１～第Ｎ－１の距離の累積値との和に基づいて、前記測位環境を判定する、電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第ｉの測位に用いられた複数の前記衛星を第１～第Ｍの衛星とし、前記第ｉの測位に用いられた複数の前記衛星信号を前記第１～第Ｍの衛星からそれぞれ送信された第１～第Ｍの衛星信号とし、１以上Ｍ以下の各整数ｊに対して、前記第ｉの位置と前記第ｊの衛星の位置との距離と、前記第ｊの衛星信号が伝搬した距離との差を第ｊの残差としたとき、
前記第ｉの測位残差は、前記第１～第Ｍの残差の標準偏差である、電子機器。
【請求項５】
請求項１において、
前記電子機器の移動距離を検出する検出部を備え、
前記判定部は、前記第１～第Ｎの測位残差の平均値と前記第１～第Ｎ－１の距離の累積値との和と、前記移動距離との差に基づいて、前記測位環境を判定する、電子機器。
【請求項６】
請求項１において、
時間を計測する時間計測部と、
前記判定部が判定した前記測位環境の判定結果に応じて、前記時間計測部に前記複数の衛星のいずれかの時刻と同期したタイミング信号を出力する出力部と、を備える、電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記判定部は、前記測位環境を評価するための指標が所定の閾値以下であるか否かを判定し、
前記出力部は、前記指標が所定の閾値以下である場合に、前記時間計測部に前記タイミング信号を出力する、電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ信号を受信し、受信信号の電界強度を用いる測位環境判定条件に従って測位環境を随時判定し、複数種類のサーチモードの何れに捕捉対象衛星を割り当てるかを測位環境に応じて随時設定し、捕捉対象衛星を、割り当てられたサーチモードに従って捕捉する、携帯型電話機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１０３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、測位環境が悪い場合には、受信信号にはＧＰＳ衛星信号だけでなくビルなどで反射された信号等のノイズも含まれているが、特許文献１に記載の携帯型電話機では、受信信号にノイズが含まれたとしても電界強度が高ければ測位環境が良いと判定してしまい、測位環境を精度よく判定することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器の一態様は、
Ｎを２以上の整数とし、
複数の衛星から送信される複数の衛星信号を受信するアンテナと、
前記複数の衛星信号に基づいて、第１～第Ｎの測位を互いに異なるタイミングで行う測位部と、
前記第１～第Ｎの測位を行う環境である測位環境を判定する判定部と、を備え、
前記測位部は、
１以上Ｎ以下の各整数ｉに対して、前記第ｉの測位により得られた受信点の第ｉの位置と前記第ｉの測位に用いられた複数の前記衛星の各々の位置との距離及び前記第ｉの測位に用いられた複数の前記衛星信号の各々が伝搬した距離に基づく第ｉの測位残差を算出し、
２以上Ｎ以下の各整数ｉに対して、前記第ｉ－１の位置から前記第ｉの位置までの距離である第ｉ－１の距離を算出し、
前記判定部は、
前記第１～第Ｎの測位残差と前記第１～第Ｎ－１の距離とに基づいて、前記測位環境を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施形態の電子機器の構成例を示す図。
ＧＰＳにおける航法メッセージの構成を示す図。
指標、イネーブル信号及びタイミング信号の波形の一例を示す図。
第１実施形態における測位部及び判定部による測位環境の判定処理の手順の一例を示すフローチャート図。
指標の評価結果を示す図。
指標の評価結果を示す図。
第２実施形態の電子機器の構成例を示す図。
第２実施形態における測位部及び判定部による測位環境の判定処理の手順の一例を示すフローチャート図。
変形例の電子機器の構成例を示す図。
変形例の電子機器の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【０００８】
１．第１実施形態
１－１．電子機器の構成
図１は、第１実施形態の電子機器１の構成例を示す図である。電子機器１は、以下に詳細に説明するように、複数の衛星２から送信された衛星信号を受信し、高精度のクロック信号ＣＫを生成するクロック信号生成装置である。図１に示すように、第１実施形態の電子機器１は、ＧＮＳＳ受信端末１０と計測処理端末２０とを備える。
【０００９】
ＧＮＳＳ受信端末１０は、測位部１１、出力部１２及び判定部１３を含む。また、ＧＮＳＳ受信端末１０は、アンテナ３０を含む。ただし、ＧＮＳＳ受信端末１０は、これらの構成要素の一部を省略又は変更し、あるいは他の要素を追加した構成としてもよい。
【００１０】
アンテナ３０は、複数の衛星２の各々から送信される衛星信号を含む各種の電波を受信するアンテナであり、測位部１１に接続されている。測位部１１は、アンテナ３０を介して、複数の衛星２のから送信される複数の衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて測位を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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