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公開番号2025120009
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024015194
出願日2024-02-02
発明の名称偏光子の製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250807BHJP(光学)
要約【課題】薄型であってもカールの発生が抑制された偏光子を提供可能な偏光子の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の偏光子の製造方法は、ガラス転移温度Tgが60℃～73℃である熱可塑性樹脂を用いて形成された基材に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体を作製することと;該積層体を乾式延伸することと;該積層体を湿式延伸することと;とをこの順に含み、該湿式延伸における該熱可塑性樹脂基材の収縮率と、該湿式延伸における該積層体の収縮率との差が2.0%以下である。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
ガラス転移温度Ｔｇが６０℃～７３℃である熱可塑性樹脂を用いて形成された基材に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体を作製することと；該積層体を乾式延伸することと；該積層体を湿式延伸することと；とをこの順に含み、
該湿式延伸における該積層体の収縮率と、該湿式延伸における該熱可塑性樹脂基材の収縮率との差が２．０％以下である、偏光子の製造方法。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂である、請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ジエチレングリコールユニットを全繰り返し単位の合計に対して３．０モル％～１０．０モル％含むポリエチレンテレフタレート系樹脂である、請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記積層体の総延伸倍率が５．０倍以上である、請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記乾式延伸が二軸延伸である、請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記乾式延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の結晶化度が３５％～５５％である、請求項１に記載の偏光子の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置に搭載される画像表示パネルには、代表的には、偏光子を含む偏光板が用いられている。偏光子は通常、ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とする樹脂フィルムに対して、膨潤処理、染色処理、架橋処理、延伸処理を行って製造される（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１７／１３８５５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像表示装置の薄型化が進められており、より厚みの薄い偏光子が求められている。しかしながら、厚みの薄い偏光子ではカールが発生し、他の部材との貼り合せに不具合が生じ得る。また、偏光子の製造過程でカールが発生する場合、偏光子の生産性自体が低下し得る。そのため、厚みの薄い偏光子を作製する場合であっても、カールの発生を抑制し得る製造方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の偏光子の製造方法は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃～７３℃である熱可塑性樹脂を用いて形成された基材に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体を作製することと；該積層体を乾式延伸することと；該積層体を湿式延伸することと；とをこの順に含み、該湿式延伸における該熱可塑性樹脂基材の収縮率と、該湿式延伸における該積層体の収縮率との差は２．０％以下である。
２．上記１に記載の偏光子の製造方法において、上記熱可塑性樹脂は、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂であってもよい。
３．上記１または２に記載の偏光子の製造方法において、上記熱可塑性樹脂は、ジエチレングリコールユニットを全繰り返し単位の合計に対して３．０モル％～１０．０モル％含むポリエチレンテレフタレート系樹脂であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の偏光子の製造方法において、上記積層体の総延伸倍率は５．０倍以上であってもよい。
５．上記１から４のいずれかに記載の偏光子の製造方法において、上記乾式延伸は二軸延伸であってもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の偏光子の製造方法において、上記乾式延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の結晶化度は３５％～５５％であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、薄型であってもカールの発生が抑制された偏光子を提供可能な偏光子の製造方法が提供され得る。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．偏光子の製造方法
本発明の実施形態の偏光子の製造方法は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃～７３℃である熱可塑性樹脂を用いて形成された基材（以下、熱可塑性樹脂基材ともいう）に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体を作製することと；該積層体を乾式延伸することと；該積層体を湿式延伸することと；とをこの順に含む。本発明の実施形態の偏光子の製造方法において、湿式延伸における積層体の収縮率と、湿式延伸における熱可塑性樹脂基材の収縮率と、の差は２．０％以下である。薄型の偏光子では、偏光子にカールが発生しやすく、貼り合わせ時に問題が生じ得る。また、端部脱色を抑制するため、偏光子の結晶化度を高くすることが行われている。結晶化度を高くする場合、偏光子の製造工程（例えば、湿式延伸工程）でＰＶＡ系樹脂層のカール、および、端部折れが発生しやすくなり、偏光子の生産性も低下し得る。本発明の偏光子の製造方法によれば、基材としてガラス転移温度Ｔｇが６０℃～７３℃である熱可塑性樹脂を用いて形成された基材を用い、湿式延伸における熱可塑性樹脂基材の収縮率と、湿式延伸における積層体の収縮率との差が２．０％以下であれば、基材とＰＶＡ系樹脂層とが積層された状態で均一に延伸をすることができ、得られる偏光子のカールの発生を抑制し得る。また、偏光子の結晶化度を高くした場合であっても、生産性の低下を抑制し得る。
【０００８】
Ａ－１．積層体の作製
本発明の実施形態の偏光子の製造方法では、まず、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃～７３℃である熱可塑性樹脂を用いて形成された基材に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体を作製する。積層体は、例えば、基材にＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布してＰＶＡ系樹脂層を形成することで作成され得る。熱可塑性樹脂基材の厚みは、好ましくは２０μｍ～３００μｍであり、より好ましくは５０μｍ～２００μｍである。２０μｍ未満であると、ＰＶＡ系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、例えば、後述の湿式延伸（水中延伸ともいう）において、熱可塑性樹脂基材が水を吸収するのに時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【０００９】
熱可塑性樹脂基材は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃～７３℃である熱可塑性樹脂を用いて形成される。Ｔｇが上記範囲であれば、偏光子のカールの発生を抑制し、偏光子の生産性も安定し得る。また、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、熱可塑性樹脂基材が変形（例えば、凹凸やタルミ、シワ等の発生）するなどの不具合を抑制して、良好に積層体を作製することができる。また、上記樹脂層の湿式延伸を、好適な温度（例えば、６０℃程度）にて良好に行うことができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、例えば、熱可塑性樹脂のペレットを試料とし、示唆走査熱量計（ＤＳＣ）を用いることにより測定され得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳＫ７１２１に準じて求められる値である。
【００１０】
熱可塑性樹脂はガラス転移温度Ｔｇが上記範囲であればよく、任意の適切な樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂が挙げられる。好ましくは非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
（【００１１】以降は省略されています）

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