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公開番号2025115245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009687
出願日2024-01-25
発明の名称積層フィルムの製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類B32B 7/022 20190101AFI20250730BHJP(積層体)
要約【課題】製品フィルムの表面を保護し得、かつ、優れた外観を有する製品フィルムを実現し得る積層フィルムの製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による積層フィルムの製造方法は、貼合工程を含んでいる。貼合工程では、保護フィルムと製品フィルムとを、粘着剤層によって、第1貼合ロールと第2貼合ロールとの間を通過させて貼り合わせる。25℃、55%RHにおける粘着剤層の貯蔵弾性率は、1.0×10³Pa～9.9×10⁵Paである。粘着剤層の厚みは、5μm以上である。保護フィルムの厚みT1は、粘着剤層の厚みT2に対して、1.0を超過する。25℃において、製品フィルム側の第2貼合ロールの硬度R2は、保護フィルム側の第1貼合ロールの硬度R1に対して、1.0を超過する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
保護フィルムと製品フィルムとを、粘着剤層によって、第１貼合ロールと第２貼合ロールとの間を通過させて貼り合わせる貼合工程を含み、
前記貼合工程において、前記第１貼合ロールは、前記保護フィルムに対して前記製品フィルムと反対側に位置し、前記第２貼合ロールは、前記製品フィルムに対して前記保護フィルムと反対側に位置し、
２５℃、相対湿度５５％における前記粘着剤層の貯蔵弾性率は、１．０×１０
３
Ｐａ～９．９×１０
５
Ｐａであり、
前記粘着剤層の厚みＴ１は、５μｍ以上であって、前記保護フィルムの厚みＴ２に対して１．０以下であり、
２５℃において、前記第２貼合ロールの硬度Ｒ２は、前記第１貼合ロールの硬度Ｒ１に対して、１．０を超過する、積層フィルムの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂フィルムが、各種産業製品に幅広く利用されている。このような樹脂フィルムの一例として、画像表示装置に用いられる光学フィルムが挙げられる。光学フィルムは、キズおよび汚れに関して、他の用途に用いられる樹脂フィルム（例えば、包装用フィルム）よりも厳しい基準が求められる。そのため、光学フィルムの輸送時に、光学フィルムの表面に保護フィルムを仮着して、光学フィルムの表面におけるキズおよび汚れを抑制することが知られている。
そのような保護フィルムとして、例えば、機械強度および透明性に優れるポリエステルフィルムを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１７６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像表示装置の新たな用途開発が進んでいる。画像表示装置の用途によっては、樹脂フィルム（代表的には光学フィルム）に対して従来よりも格段に優れた外観が要求される場合がある。特に、今までは問題とならなかった水準の外観不良が、画像表示装置の性能に実質的な悪影響を及ぼすおそれがある。
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、製品フィルムの表面を保護し得、かつ、優れた外観を有する製品フィルムを実現し得る積層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による積層フィルムの製造方法は、貼合工程を含んでいる。該貼合工程では、保護フィルムと製品フィルムとを、粘着剤層によって、第１貼合ロールと第２貼合ロールとの間を通過させて貼り合わせる。該貼合工程において、該第１貼合ロールは、該保護フィルムに対して該製品フィルムと反対側に位置し、該第２貼合ロールは、該製品フィルムに対して該保護フィルムと反対側に位置する。２５℃、相対湿度５５％における該粘着剤層の貯蔵弾性率は、１．０×１０
３
Ｐａ～９．９×１０
５
Ｐａである。該粘着剤層の厚みＴ１は、５μｍ以上である。該粘着剤層の厚みＴ１は、該保護フィルムの厚みＴ２に対して１．０以下である。２５℃において、該第２貼合ロールの硬度Ｒ２は、該第１貼合ロールの硬度Ｒ１に対して、１．０を超過する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、製品フィルムの表面を保護し得、かつ、優れた外観を有する製品フィルムを実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の１つの実施形態による積層フィルムの製造方法を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００１０】
Ａ．積層フィルムの製造方法の概略
図１は、本発明の１つの実施形態による積層フィルムの製造方法を説明するための概略構成図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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