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公開番号2025125205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021113
出願日2024-02-15
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250820BHJP(計算;計数)
要約【課題】資金返却に伴う負担をより軽減する。
【解決手段】振込先の口座情報および組戻し先の口座情報を含む振込依頼を受け付ける受付部と、前記振込先の口座情報に基づき前記振込依頼に関する仕向電文を被仕向行に送信する通信部と、前記通信部が前記被仕向行から資金返却の付替電文を受信した場合、前記組戻し先の口座情報に基づき組戻しを制御する制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【選択図】図16

特許請求の範囲【請求項１】
振込先の口座情報および組戻し先の口座情報を含む振込依頼を受け付ける受付部と、
前記振込先の口座情報に基づき前記振込依頼に関する仕向電文を被仕向行に送信する通信部と、
前記通信部が前記被仕向行から資金返却の付替電文を受信した場合、前記組戻し先の口座情報に基づき組戻しを制御する制御部と、
を備える、
情報処理システム。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記通信部が前記被仕向行から前記付替電文を受信した場合、前記振込依頼に関するデータをエントリ端末に配信し、前記エントリ端末においてエントリされた前記組戻し先の口座情報基づいて前記組戻しを制御する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記組戻しが完了した場合、前記組戻しに関する振込の記録を実績マスタに登録する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記振込依頼は、現金振込依頼である、
請求項１から請求項３までのうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
プロセッサが、
振込先の口座情報および組戻し先の口座情報を含む振込依頼を受け付けることと、
前記振込先の口座情報に基づき前記振込依頼に関する仕向電文を被仕向行に送信する制御を行うことと、
前記被仕向行から資金返却の付替電文を受信した場合、前記組戻し先の口座情報に基づき組戻しを制御することと、
を含む、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
振込先の口座情報および組戻し先の口座情報を含む振込依頼を受け付ける受付機能と、
前記振込先の口座情報に基づき前記振込依頼に関する仕向電文を被仕向行に送信する通信機能と、
前記被仕向行から資金返却の付替電文を受信した場合、前記組戻し先の口座情報に基づき組戻しを制御する制御機能と、
を実現させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関では、営業店および集中センタが連携することで振込処理が行われる。例えば、依頼人が金融機関の営業店を訪れ、依頼人が所定の振込依頼書に必要事項を記入して当該振込依頼書を窓口に提出すると、窓口の受付端末のスキャナにより振込依頼書が読み取られ、当該読み取りにより得られた振込データが集中センタに送信される。そして、集中センタにおいて振込データに基づいて仕向電文が生成され、当該仕向電文がホストに送信されることで、振込が実行される。
【０００３】
さらに、振込依頼書には複数の項目が含まれており、受付端末のスキャナによって振込依頼書のイメージデータに対して文字認識が施されることによって、複数の項目それぞれに対応する文字認識結果が得られる。かかる文字認識結果も含まれた振込データが窓口の受付端末から集中センタに送信される。集中センタにおいて、１人目のオペレータは、複数の項目それぞれのイメージを目視しながら、複数の項目それぞれの文字認識結果を必要に応じて修正する。文字認識結果または文字認識結果の修正結果は、エントリデータとして為替サーバに送信される。
【０００４】
そして、二人目のオペレータは、項目に対応するデータをエントリデータとは別に入力する。あるいは、二人目のオペレータは、項目に対応するエントリデータを修正する。二人目のオペレータによって入力されたデータまたはエントリデータの修正結果は、ベリファイデータとして為替サーバに送信される。為替サーバにおいては、エントリデータとベリファイデータとが一致するか否かを判定する。そして、エントリデータとベリファイデータとの間に不一致である項目がある場合には、３人目のオペレータによって不一致である項目のベリファイデータに対する承認または差し戻しがなされる。
【０００５】
上記のような、エントリ、ベリファイ、および承認を経て生成される仕向電文は、仕向行（自行）ホストから被仕向行（他行）ホストへと送信され、被仕向行ホストが仕向電文に基づき指定口座に指定金額を入金することで振込が完了する。しかし、被仕向行ホストにおいて入金エラーが発生した場合、被仕向行から仕向行への資金返却が行われる。この場合、資金返却を受けた仕向行は、振込依頼人に振込資金を返却しなければならない。
【０００６】
上記のような振込依頼人への資金返却に伴う負担を軽減する技術としては、例えば、特許文献１に開示される技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－４２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示される技術は、仕向行が顧客ごとに予め開設する別段口座に一時的に返却資金を保管するものであり、当該別段口座の開設、管理等にコストが生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、資金返却に伴う負担をより軽減することが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込先の口座情報および組戻し先の口座情報を含む振込依頼を受け付ける受付部と、前記振込先の口座情報に基づき前記振込依頼に関する仕向電文を被仕向行に送信する通信部と、前記通信部が前記被仕向行から資金返却の付替電文を受信した場合、前記組戻し先の口座情報に基づき組戻しを制御する制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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