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公開番号2025125564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2025102306,2024021378
出願日2025-06-18,2024-02-15
発明の名称情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20250820BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子的に管理される残高を用いて他者に送金する際の負担を軽減すること
【解決手段】情報処理システムは、第1ユーザおよび第2ユーザに対して連携サービスを提供する連携サービスと連携して動作する電子マネーサービスに前記第1ユーザが登録され、当該第1ユーザから前記第2ユーザへの送金量の電子マネーを送る指示がされた場合に、前記第2ユーザへ前記電子マネーの受け取り方法を提示し、前記第2ユーザから前記受け取り方法に基づく操作が入力され、かつ、当該第2ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていない場合に、当該第2ユーザへ当該電子マネーサービスに登録させる情報を送信する。前記情報に基づいて前記第2ユーザが前記電子マネーサービスに登録された場合に、当該第2ユーザの利用可能な電子マネーの残高に、前記送金量が追加される。
【選択図】図9

特許請求の範囲【請求項１】
第１ユーザおよび第２ユーザに対して、電子マネーを管理する電子マネーサービスと連携して動作する連携サービスを提供する情報処理システムであって、
前記電子マネーサービスに前記第１ユーザが登録され、当該第１ユーザから前記第２ユーザへの送金量の電子マネーを送る指示がされた場合に、前記第２ユーザへ前記電子マネーの受け取り方法を提示する提示手段と、
前記第２ユーザから前記受け取り方法に基づく操作が入力され、かつ、当該第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていない場合に、当該第２ユーザへ当該電子マネーサービスに登録させる情報を送信する登録管理手段と、
を含み、
前記情報に基づいて前記第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録された場合に、当該第２ユーザの利用可能な電子マネーの残高に、前記送金量が追加される、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記連携サービスはメッセージングサービスであり、
前記提示手段は、前記電子マネーサービスに前記第１ユーザが登録され、当該第１ユーザから前記第２ユーザへの送金量の電子マネーを送る指示がされた場合に、前記第１ユーザから前記第２ユーザへのメッセージとして、前記電子マネーの受け取り方法を含む情報を送信する、
情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記提示手段は、前記第２ユーザの利用可能な電子マネーの残高に、前記送金量が追加された場合に、前記メッセージングサービスにより、前記第１ユーザへのメッセージとして、前記第２ユーザによる電子マネーの受け取りの完了を通知する情報を送信する、
情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されている場合に、前記電子マネーの受け取り方法を提示することなしに、当該第２ユーザの利用可能な電子マネーの残高に前記送金量が追加される、
情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記電子マネーサービスが必要とする複数の属性情報が前記第２ユーザに関連付けて記憶されている場合に、当該第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていると判定する判定手段をさらに含む、
情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２ユーザから前記受け取り方法に基づく操作が入力され、かつ、当該第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていないと判定された場合に、前記登録管理手段は、当該第２ユーザへ、前記電子マネーサービスが必要とする前記複数の属性情報のうち少なくとも一部の入力を依頼する情報を送信する、
情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２ユーザから前記受け取り方法に基づく操作が入力され、かつ、当該第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていないと判定された場合に、前記登録管理手段は、当該電子マネーサービスが必要とする前記複数の属性情報のうち、前記連携サービスにおいて登録されていない属性情報の入力を依頼する情報を当該第２ユーザへ送信する、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記連携サービスにおいて、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザは第１のアカウントにより識別され、
前記電子マネーサービスにおいて、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザは前記第１のアカウントと異なる第２のアカウントにより識別され、
前記第１ユーザにかかる第１のアカウントおよび第２のアカウントは、関連付けて記憶される、
情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２ユーザから前記受け取り方法に基づく操作が入力され、かつ、当該第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていないと判定された場合に、前記登録管理手段は、当該第２ユーザへ、前記電子マネーサービスが必要とする属性情報の入力、または、前記所定の属性情報が関連づけて記憶された他の第２のアカウントの指定を依頼する情報を送信し、
前記第２ユーザにより前記他の第２のアカウントが指定された場合には、前記登録管理手段は、前記第２のユーザの前記第１のアカウントと、前記他の第２のアカウントとを連携させる、
情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理システムにおいて、
前記送金量の電子マネーを送る指示がされた場合に、前記第２のユーザの前記第２のアカウントと前記送金量とが関連付けて記憶され、
前記第２のユーザの前記第１のアカウントと、前記他の第２のアカウントとが連携される場合に、前記登録管理手段は、前記第２のユーザの前記第２のアカウントと関連付けられた前記送金量を、前記他の第２のアカウントと関連付けさせる、
情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子マネーのように電子的に管理される残高から支払いが可能な決済サービスがある。この決済サービスの中には、複数のユーザの残高の間で送金できるものがある。
【０００３】
特許文献１には、インスタントメッセンジャーにおいて、ユーザが送金対象者を選択する操作をした後に、その送金対象者への送金を処理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１８５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子マネー等の残高を管理する決済サービスを、全員が利用しているとは限らない。このような決済サービスを利用するには、事前にその決済サービスにユーザを登録する必要がある。そのため、その決済サービスにおいてあるユーザが受け取り予定者に送金する場合に、その予定者がその決済サービスに登録されているか確認しなければならなかった。
【０００６】
本開示は、電子的に管理される残高を用いて他者に送金する際の負担を軽減する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）第１ユーザおよび第２ユーザに対して、電子マネーを管理する電子マネーサービスと連携して動作する連携サービスを提供する情報処理システムであって、前記電子マネーサービスに前記第１ユーザが登録され、当該第１ユーザから前記第２ユーザへの送金量の電子マネーを送る指示がされた場合に、前記第２ユーザへ前記電子マネーの受け取り方法を提示する提示手段と、前記第２ユーザから前記受け取り方法に基づく操作が入力され、かつ、当該第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されていない場合に、当該第２ユーザへ当該電子マネーサービスに登録させる情報を送信する登録管理手段と、を含み、前記情報に基づいて前記第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録された場合に、当該第２ユーザの利用可能な電子マネーの残高に、前記送金量が追加される、情報処理システム。
【０００８】
（２）（１）において、前記連携サービスはメッセージングサービスであり、前記提示手段は、前記電子マネーサービスに前記第１ユーザが登録され、当該第１ユーザから前記第２ユーザへの送金量の電子マネーを送る指示がされた場合に、前記第１ユーザから前記第２ユーザへのメッセージとして、前記電子マネーの受け取り方法を含む情報を送信する、情報処理システム。
【０００９】
（３）（２）において、前記提示手段は、前記第２ユーザの利用可能な電子マネーの残高に、前記送金量が追加された場合に、前記メッセージングサービスにより、前記第１ユーザへのメッセージとして、前記第２ユーザによる電子マネーの受け取りの完了を通知する情報を送信する、情報処理システム。
【００１０】
（４）（１）から（３）のいずれかにおいて、前記第２ユーザが前記電子マネーサービスに登録されている場合に、前記電子マネーの受け取り方法を提示することなしに、当該第２ユーザの利用可能な電子マネーの残高に前記送金量が追加される、情報処理システム。
（【００１１】以降は省略されています）

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