特許ウォッチ

公開番号2025125911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024022179
出願日2024-02-16
発明の名称サーバ、及び、コンピュータプログラム
出願人トレーダム株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20250821BHJP(計算;計数)
要約【課題】為替ヘッジを効率的かつ効果的に実現可能にするための技術を提供する
【解決手段】第1の通貨と第2の通貨との間での両替金額に関する情報をユーザ端末へ提供するサーバであって、為替レートの将来的な推移のAIモデル毎の予測を取得し、個別に予測された前記所定の為替レートの将来的な推移に基づき、現時点の為替レートからの第1の方向への変化を予測した第1のAIモデルの数の第1の割合と、第2の方向への変化を予測した第2のAIモデルの数の第2の割合とを算出し、前記ユーザ端末から前記第2の通貨を単位とする第1の金額の指定を受け付け、前記第1の金額のうち両替を行うべき両替金額を算出することとを含む前記両替ヘッジ処理を実行し、前記両替金額の情報を前記ユーザ端末に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の通貨と第２の通貨との間での両替金額に関する情報をユーザ端末へ提供するサーバであって、
１以上のプロセッサと、
メモリと、
前記メモリに格納されたプログラムとを備え、前記プログラムは前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記サーバに、
両替ヘッジ処理であって、
複数のＡＩモデルを用いた前記第１の通貨と前記第２の通貨とに基づく所定の為替レートの将来的な推移のＡＩモデル毎の予測を取得することと、
個別に予測された前記所定の為替レートの将来的な推移に基づき、前記複数のＡＩモデルの全数に対する、現時点の為替レートからの第１の方向への変化を予測した第１のＡＩモデルの数の第１の割合と、前記現時点の為替レートからの前記第１の方向とは逆の第２の方向への変化を予測した第２のＡＩモデルの数の第２の割合とを算出することと、
前記ユーザ端末から前記第２の通貨を単位とする第１の金額の指定を受け付けることと、
前記第１の割合又は前記第２の割合に基づき前記第１の金額のうち両替を行うべき両替金額を算出することと
を含む、前記両替ヘッジ処理を実行させることと、
前記両替ヘッジ処理により得られた前記両替金額の情報を前記ユーザ端末に送信することと、を実行させる、サーバ。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記サーバに
前記ユーザ端末から前記第２の通貨を単位とする第２の金額の指定を受け付けることを更に実行させ、
前記両替ヘッジ処理により得られた前記両替金額の情報には、
前記第１の金額について算出された第１の両替金額と、
前記第２の金額について算出された第２の両替金額と、
前記第１の両替金額と前記第２の両替金額との合計額と
が含まれる請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記第１の金額は、第１の期日において支払が予定される第１の支払金額であり、
前記第２の金額は、第２の期日において支払が予定される第２の支払金額であり、
前記第１の方向は、前記第１の通貨の価値が前記第２の通貨の価値に対して下がる方向であり、前記両替金額は前記第１の割合に基づき算出される、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記ユーザ端末から、前記第１の支払金額及び前記第２の支払金額の少なくともいずれかと関連付けられるヘッジ金額を受け付けることを更に実行させ、
前記第１の両替金額と前記第２の両替金額とは、前記ヘッジ金額を減算した金額である、請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記サーバに
前記ユーザ端末と関連付けられた前記第２の通貨の口座の残高と、前記第１の支払金額及び前記第２の支払金額とを含む前記ユーザ端末から指定を受け付けた支払金額とを関連付けて表示する管理画面の表示情報を生成することと、
前記管理画面の表示情報を前記ユーザ端末に送信することと、
を更に実行させ、前記管理画面は、前記残高と関連付けられた前記ヘッジ金額の表示を含む、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記管理画面は、前記指定を受け付けた支払金額と関連付けられた期日ごとに、前記指定を受け付けた支払金額の情報を含み、
前記ヘッジ金額の表示は、支払日と関連付けられた、前記支払日までの前記ヘッジ金額の累計額の表示を含む、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記第２の通貨の口座の残高は、前記第２の通貨について複数の銀行口座がある場合に、複数の銀行口座の合計の残高である、請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記サーバに
前記ユーザ端末から、前記第１の支払金額に対して前記第１の割合を適用する適用率の指定を受け取ることを更に実行させ、
前記両替金額を算出することは、前記第１の割合に前記適用率を乗じてから前記第１の支払金額に乗じることを含む、請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記第１の金額が、第３の期日において両替を行う予定の第１の両替予定金額であり、前記第２の金額が、第４の期日において両替を行う予定の第２の両替予定金額であり、
前記第２の方向は、前記第１の通貨の価値が前記第２の通貨の価値に対して上がる方向であり、前記両替金額は前記第２の割合に基づき算出される、請求項２に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記ユーザ端末から、前記第１の両替予定金額及び前記第２の両替予定金額の少なくともいずれかと関連付けられる両替済金額を受け付けることを更に実行させ、
前記第１の両替金額と前記第２の両替金額とは、前記両替済金額を減算した金額である、請求項９に記載のサーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、及び、コンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、取引に外国為替が関与する場合（例えば、日本円をドルに換金（両替）して支払いを行う場合、或いは、ドルを日本円に換金（両替）して受取りを行う場合）、商品の発注時点から実際に支払が行われる時点まで、あるいは、外貨を保有している場合に（決算時には外貨残高が円貨で評価されるため）受取時から決算時までに為替レートに変動があると、支払金額や、外貨残高評価が、想定していた金額と異なることがあり得る。
【０００３】
このような事態を防止するためには為替ヘッジを行う必要があり、例えば為替予約と呼ばれる仕組みを利用することが可能である（特許文献１を参照）。為替予約を利用することで、発注時点から取引時点までに一定期間が経過した場合であっても発注時の為替レートで金額が換金されるので、当該一定期間内の為替レートの変動の影響を受けずに済む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９-２２０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、為替予約を利用可能でないケースも想定されるため、為替ヘッジの手段が為替予約に限定されるのは望ましくない。
【０００６】
そこで本発明は、為替ヘッジを効率的かつ効果的に実現可能にするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためのある側面に対応する本発明は、
第１の通貨と第２の通貨との間での両替金額に関する情報をユーザ端末へ提供するサーバであって、
１以上のプロセッサと、
メモリと、
前記メモリに格納されたプログラムとを備え、前記プログラムは前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記サーバに、
両替ヘッジ処理であって、
複数のＡＩモデルを用いた前記第１の通貨と前記第２の通貨とに基づく所定の為替レートの将来的な推移のＡＩモデル毎の予測を取得することと、
個別に予測された前記所定の為替レートの将来的な推移に基づき、前記複数のＡＩモデルの全数に対する、現時点の為替レートからの第１の方向への変化を予測した第１のＡＩモデルの数の第１の割合と、前記現時点の為替レートからの前記第１の方向とは逆の第２の方向への変化を予測した第２のＡＩモデルの数の第２の割合とを算出することと、
前記ユーザ端末から前記第２の通貨を単位とする第１の金額の指定を受け付けることと、
前記第１の割合又は前記第２の割合に基づき前記第１の金額のうち両替を行うべき両替金額を算出することと
を含む、前記両替ヘッジ処理を実行させることと、
前記両替ヘッジ処理により得られた前記両替金額の情報を前記ユーザ端末に送信することと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、為替ヘッジを効率的かつ効果的に実現可能にするための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に対応するシステム１０の構成の一例を示す図。
実施形態に対応する情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
、
実施形態に対応するシステム１０において実行される処理の一例に対応するタイミングチャート。
実施形態に対応するメイン画面の一例を示す図。
実施形態に対応するフロー向けヘッジガイドの表示の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払計画の表示の一例を示す図。
実施形態に対応するフロー向けヘッジガイド結果の表示の一例を示す図。
実施形態に対応するストック向けヘッジガイドの表示の一例を示す図。
実施形態に対応するストック両替計画の表示の一例を示す図。
実施形態に対応するストック両替ガイド結果の表示の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払管理画面の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払入力画面の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払詳細の表示の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払詳細の他の表示の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払詳細の他の表示の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨支払詳細の他の表示の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ取引管理画面の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ取引入力画面の一例を示す図。
実施形態に対応する外貨預金管理画面の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における平均レート比較表示の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における平均レート比較表示の他の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における平均レート比較表示の他の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における平均レート比較表示の他の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における平均レート比較表示の他の一例を示す図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における平均レートの算出方法を説明するための図。
実施形態に対応する為替ヘッジ効果における支払額比較表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴うち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許