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公開番号2025126608
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024022928
出願日2024-02-19
発明の名称移動体用落下時衝撃緩衝部材
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類B64G 1/16 20060101AFI20250822BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】移動体に対する落下時の衝撃を緩和する技術を提供する。
【解決手段】移動体用落下時衝撃緩衝部材の一実施形態である衝撃緩衝部材(1)は、移動体の車両中心軸方向の二つの先端部のうちの少なくとも一つの先端部に取り付けられ、側面視において上方向、下方向および前方向の三方向に前記先端部を覆うように湾曲するアーチ状の外周部を有し、且つ前記外周部のうち、上部(12)および下部(13)は、正面視において、前記先端部を覆うように湾曲している、弾性変形可能な面状緩衝部(10)と、柱軸方向に弾性変形可能な複数の柱状緩衝部(20)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体の車両中心軸方向の二つの先端部のうちの少なくとも一つの先端部に取り付けられる、落下時の衝撃緩衝用部材であり、
側面視において上方向、下方向および前方向の三方向に、前記先端部を覆うように湾曲するアーチ状の外周部を有し、且つ
前記外周部のうち、上方向を覆う上部、および下方向を覆う下部は、正面視において、前記先端部を覆うように湾曲している、弾性変形可能な面状緩衝部と、
前記面状緩衝部を前記先端部から離間して取り付けるための、柱軸方向に弾性変形可能な複数の柱状緩衝部と、
を備える、移動体用落下時衝撃緩衝部材。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記柱状緩衝部は、側面視において、前記車両中心軸に対して１０°以上、６０°以下の傾きを有している、請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項３】
前記面状緩衝部および前記柱状緩衝部は、ＩＳＯ５２７－１／－２標準試験方法によって測定したときの引張弾性率が０．１ＭＰａ以上、１０００ＧＰａ以下の樹脂で構成され、
前記面状緩衝部を構成する樹脂の引張弾性率を１としたときに前記柱状緩衝部を構成する樹脂の引張弾性率が１０以下である、
請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項４】
前記面状緩衝部は、一定の曲率を有する曲面部を有している、請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項５】
前記面状緩衝部は、平面部を一部に有している、請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項６】
前記面状緩衝部は、曲率が連続的に変化する曲面部を有している、請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項７】
前記柱状緩衝部は、ばねであり、前記面状緩衝部の前記上部と前記下部との間の最大距離を１００とした場合、前記ばねの線材断面の断面二次モーメントの値が０．０１以上、１０００以下である、請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項８】
前記面状緩衝部は、正面視において上下方向に延在する少なくとも１つのスリット部を有し、
前記スリット部は、スリット幅が拡幅している広幅部を有している、
請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項９】
前記移動体が地面に沿って移動するときに接地する接地部を備える、請求項１に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【請求項１０】
前記面状緩衝部と前記接地部とが連続する面を構成している、請求項９に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体用落下時衝撃緩衝部材に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
月面の探査には小型の無人探査車が用いられている。例えば、特許文献１～３には、砂や石等で覆われた不整地を走行することに適した無人探査車が開示されている。
【０００３】
衛星からの観測により、月面上には巨大な縦孔があることがわかっている。縦孔は、その下に広がる地下空洞の存在を示唆するものである。地下空洞は、無塵であり、１００ｍ～５０ｋｍほどの広さの平滑且つ堅固な床面を有する空間であることから、月面基地の設営地として有望視されている。無人探査車には、このような地下空洞を探索して情報を収集してくることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１６８９７０号公報
特開２０２０－１７２２２２号公報
特開２０２１－４９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地下空洞は縦孔の底にあるため、無人探査車は、縦孔を落下して縦孔の底までたどり着く必要がある。しかし、落下時の衝撃により、無人探査車が破損する恐れがある。このため、無人探査車に対する落下時の衝撃を緩和する技術が求められる。
【０００６】
本発明の一態様は、無人探査車等の移動体に対する落下時の衝撃を緩和する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、コンプライアントメカニズムを活用した構造設計によるアプローチが、移動体に対する落下時の衝撃を緩和する技術として有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の一態様は以下である。
【０００９】
［１］移動体の車両中心軸方向の二つの先端部のうちの少なくとも一つの先端部に取り付けられる、落下時の衝撃緩衝用部材であり、
側面視において上方向、下方向および前方向の三方向に、前記先端部を覆うように湾曲するアーチ状の外周部を有し、且つ
前記外周部のうち、上方向を覆う上部、および下方向を覆う下部は、正面視において、前記先端部を覆うように湾曲している、弾性変形可能な面状緩衝部と、
前記面状緩衝部を前記先端部から離間して取り付けるための、柱軸方向に弾性変形可能な複数の柱状緩衝部と、
を備える、移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［２］前記柱状緩衝部は、側面視において、前記車両中心軸に対して１０°以上、６０°以下の傾きを有している、［１］に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［３］前記面状緩衝部および前記柱状緩衝部は、ＩＳＯ５２７－１／－２標準試験方法によって測定したときの引張弾性率が０．１ＭＰａ以上、１０００ＧＰａ以下の樹脂で構成され、前記面状緩衝部を構成する樹脂の引張弾性率を１としたときに前記柱状緩衝部を構成する樹脂の引張弾性率が１０以下である、［１］又は［２］に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［４］前記面状緩衝部は、一定の曲率を有する曲面部を有している、［１］～［３］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［５］前記面状緩衝部は、平面部を一部に有している、［１］～［４］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［６］前記面状緩衝部は、曲率が連続的に変化する曲面部を有している、［１］～［５］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［７］前記柱状緩衝部は、ばねであり、前記面状緩衝部の前記上部と前記下部との間の最大距離を１００とした場合、前記ばねの線材断面の断面二次モーメントの値が０．０１以上、１０００以下である、［１］～［６］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［８］前記面状緩衝部は、正面視において上下方向に延在する少なくとも１つのスリット部を有し、
前記スリット部は、スリット幅が拡幅している広幅部を有している、
［１］～［７］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［９］前記移動体が地面に沿って移動するときに接地する接地部を備える、［１］～［８］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［１０］前記面状緩衝部と前記接地部とが連続する面を構成している、［９］に記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［１１］前記面状緩衝部と前記柱状緩衝部とが一体成形されている、［１］～［１０］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［１２］前記面状緩衝部は、前記面状緩衝部の前記上部と前記下部との間の最大距離に対し０．５％以上、５０％以下の範囲の厚みを有するように構成されている、［１］～［１１］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
［１３］前記移動体は、無人車または地球外無人車である、［１］～［１２］のいずれか１つに記載の移動体用落下時衝撃緩衝部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、移動体に対する落下時の衝撃を緩和する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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