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公開番号
2025126659
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-29
出願番号
2024022995
出願日
2024-02-19
発明の名称
ストレス検出装置およびストレス検出方法
出願人
株式会社SUBARU
代理人
弁理士法人つばさ国際特許事務所
主分類
A61B
5/16 20060101AFI20250822BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】発生要因に応じたストレスレベルを判定することの可能なストレス検出装置およびストレス検出方法を提供する。
【解決手段】本開示の一実施の形態に係るストレス検出装置は、車両のドライバの外耳道内の音を検出するセンサと、センサでの音検出により得られた音信号を処理する処理部とを備える。処理部は、音信号の信号レベルの大きさおよび変化の少なくとも一方と、音信号のうち、変化のあった周波数帯とに基づいて、音信号に変化を生じさせた要因を推定することが可能となっている。処理部は、さらに、推定により得られた要因と、音信号の信号レベルの変化とに基づいて、ドライバのストレスレベルを判定することが可能となっている。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
車両のドライバの外耳道内の音を検出することの可能なセンサと、
前記センサでの音検出により得られた音データを処理することの可能な処理部と
を備え、
前記処理部は、
前記音データの信号レベルの大きさおよび変化の少なくとも一方と、前記音データのうち、変化のあった周波数帯とに基づいて、前記音データに変化を生じさせた要因を推定し、
前記要因と、前記音データの信号レベルの変化とに基づいて、前記ドライバのストレスレベルを判定することが可能となっている
ストレス検出装置。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記処理部は、前記音データのうち、骨導音に起因して前記外耳道内に生じる音の周波数帯である特定周波数帯において、前記要因を推定することが可能となっている
請求項1に記載のストレス検出装置。
【請求項3】
前記処理部は、前記音データの信号レベルの大きさに基づいて、前記要因が前記ドライバの口内の動きにあるか否かを判定し、その結果、前記要因が前記ドライバの口内の動きにあると判定した場合には、前記音データの信号レベルの変化に基づいて、前記ドライバの舌の動き、もしくは、噛む動きを推定し、推定した動きに基づいて、前記ドライバのストレスレベルを判定することが可能となっている
請求項2に記載のストレス検出装置。
【請求項4】
前記処理部は、前記音データのうち、変化のあった周波数帯に基づいて、前記要因が、前記車両が走行する路面の形状もしくは状態の変化にあるか否かを判定し、その結果、前記要因が、前記車両が走行する路面の形状もしくは状態の変化にあると判定した場合には、前記音データの信号レベルの変化に基づいて、前記車両が走行する路面の形状もしくは状態の変化の類型を推定し、前記音データの信号レベルの変化と、前記類型に対応する閾値とを対比することにより、前記ドライバのストレスレベルを判定することが可能となっている
請求項2に記載のストレス検出装置。
【請求項5】
車両のドライバの外耳道内の音がセンサで検出されることにより得られる音データを取得することと、
前記音データの信号レベルの大きさおよび変化の少なくとも一方と、前記音データのうち、変化のあった周波数帯とに基づいて、前記音データに変化を生じさせた要因を推定することと、
前記要因と、前記音データの信号レベルの変化とに基づいて、前記ドライバのストレスレベルを判定することと
を含む
ストレス検出方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ストレス検出装置およびストレス検出方法に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、車両の乗員のストレスレベルを検出することが行われている。乗員のストレスレベルの検出には、例えば、音データを活用することが考えられる。なお、骨肉導音センサを外耳道壁に接触させて骨肉導音を検出し、検出した骨肉導音に基づいて、ストレス指数を演算することが、下記特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6832549号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の第1の側面に係るストレス検出装置は、車両のドライバの外耳道内の音を検出することの可能なセンサと、センサでの音検出により得られた音データを処理することの可能な処理部とを備える。処理部は、音データの信号レベルの大きさおよび変化の少なくとも一方と、音データのうち、変化のあった周波数帯とに基づいて、音データに変化を生じさせた要因を推定することが可能となっている。処理部は、さらに、推定により得られた要因と、音データの信号レベルの変化とに基づいて、ドライバのストレスレベルを判定することが可能となっている。
【0005】
本開示の第2の側面に係るストレス検出方法は、以下の3つを含む。
(1)車両のドライバの外耳道内の音がセンサで検出されることにより得られる音データを取得すること
(2)音データの信号レベルの大きさおよび変化の少なくとも一方と、音データのうち、変化のあった周波数帯とに基づいて、音データに変化を生じさせた要因を推定すること
(3)推定により得られた要因と、音データの信号レベルの変化とに基づいて、ドライバのストレスレベルを判定すること
【図面の簡単な説明】
【0006】
添付図面は、本開示をさらに理解するために設けられており、本明細書に組み込まれるとともに、本明細書の一部を構成するものである。図面は、一実施の形態を示し、明細書とともに、本開示の原理を説明する役割を果たす。
【0007】
図1は、乗員の体内を伝播する骨導音について説明するための図である。
図2は、図1のイヤフォン型デバイスの機能ブロックの一例を表す図である。
図3は、本開示の第1の実施の形態に係る車両の機能ブロックの一例を表す図である。
図4は、図3の車両の斜視構成の一例を表す図である。
図5は、図3の閾値テーブルの概念の一例を表す図である。
図6は、図5の閾値テーブル内の周波数帯について説明するための図である。
図7は、図3の車両における乗員のストレスレベルの推定手順の一例を表す図である。
図8は、図7に続く推定手順の一例を表す図である。
図9は、図3の車両の機能ブロックの一変形例を表す図である。
図10は、図9の車両における乗員のストレスレベルの推定手順の一例を表す図である。
図11は、図3の車両の機能ブロックの一変形例を表す図である。
図12は、本開示の第2の実施の形態に係る車両の機能ブロックの一例を表す図である。
図13は、図12の車両の斜視構成の一例を表す図である。
図14は、図12の車両における乗員のストレスレベルの推定手順の一例を表す図である。
図15は、図3の車両の機能ブロックの一変形例と、サーバ装置とを表す図である。
図16は、図15のサーバ装置の機能ブロックの一例を表す図である。
図17は、図9の車両の機能ブロックの一変形例と、サーバ装置とを表す図である。
図18は、図17のサーバ装置の機能ブロックの一例を表す図である。
図19は、図12の車両の機能ブロックの一変形例と、サーバ装置とを表す図である。
図20は、図19のサーバ装置の機能ブロックの一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
従来から、車両の乗員のストレスレベルを検出することが行われている。乗員のストレスレベルの検出には、例えば、音データを活用することが考えられる。なお、骨肉導音センサを外耳道壁に接触させて骨肉導音を検出し、検出した骨肉導音に基づいて、ストレス指数を演算することが、上記特許文献1に開示されている。
【0009】
しかし、上記特許文献1に記載の発明では、ストレスの発生要因が特定されていないため、発生要因に応じたストレスレベルを判定することができない。発生要因に応じたストレスレベルを判定することの可能なストレス検出装置およびストレス検出方法を提供することが望ましい。
【0010】
以下、本開示のいくつかの例示的な実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は、本開示の一具体例を示すものであり、本開示を限定するものと解釈されてはならない。例えば、数値、形状、材料、部品、各部品の位置および各部品の接続方法等を含む各要素は、一例にすぎず、本開示を限定するものと解釈されてはならない。また、以下の例示的な実施の形態において、本開示の最上位概念に基づく独立項に記載されていない構成要素は、任意的なものであり、必要に応じて設けられ得る。図面は模式的なものであり、原寸通りの図示を意図してはいない。本明細書および図面の全般において、略同じ機能および略同じ構成を有する構成要素については、同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、本開示の一実施の形態に直接関係の無い構成要素は、図面に図示してはいない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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