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公開番号2025127670
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024507
出願日2024-02-21
発明の名称ストレージシステム、および第一記憶システム
出願人村田機械株式会社
代理人個人
主分類G06F 16/13 20190101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約【課題】ストレージシステムにおいて電子ファイルを記憶させる際のユーザービリティの向上。
【解決手段】ストレージシステム100は、第一プロセッサ111、および第一記憶装置112を有する第一記憶システム110と、第一記憶システム110との間で電子ファイルの送受信が相互に可能であり、第二プロセッサ121、および第二記憶装置122を有する第二記憶システム120と、第一記憶システム110が電子ファイルの記憶に関する要求を受けた際に、第二記憶装置122の保存可能容量を示す第一容量情報に基づき電子ファイルが第二記憶装置122に保存可能か否かを判断し、可能と判断した場合に電子ファイルを記憶する制御を行うファイル制御部114と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第一プロセッサ、および第一記憶装置を有する第一記憶システムと、
前記第一記憶システムとの間で電子ファイルの送受信が相互に可能であり、第二プロセッサ、および第二記憶装置を有する第二記憶システムと、
前記第二記憶装置の保存可能容量を示す第一容量情報を取得する容量取得部と、
前記第一記憶システムが電子ファイルの記憶に関する要求を受けた際に、前記第一容量情報に基づき前記電子ファイルが前記第二記憶装置に保存可能か否かを判断し、可能と判断した場合に前記電子ファイルの記憶に関連する制御を行うファイル制御部と、
を備えるストレージシステム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
記憶に関する要求を受けた前記電子ファイルが前記第一記憶装置に保存できないと前記第一記憶装置の保存可能容量を示す第二容量情報に基づき判断した場合、前記第一記憶装置に既に記憶されている電子ファイルのサイズを削減した削減電子ファイルを生成して前記第一記憶装置に記憶させるサイズ削減部を備える
請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記ファイル制御部は、
記憶に関する要求を受けた前記電子ファイルが、前記第一容量情報に基づき前記第二記憶装置に保存できないと判断された場合、前記電子ファイルを記憶する制御を行う前に、前記電子ファイルの記憶を要求した使用者に電子ファイルの記憶ができない旨を示す記憶不可情報を提示する
請求項１または２に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記ファイル制御部は、
前記第一記憶システムと前記第二記憶システムとの間で電子ファイルの送受信ができない場合は、前記電子ファイルを記憶する制御を行わない
請求項１または２に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記ファイル制御部は、
前記第一記憶システムと前記第二記憶システムとの間で電子ファイルの送受信ができない場合は、電子ファイルの記憶を要求した使用者に電子ファイルの記憶ができない旨を示す記憶不可情報を提示する
請求項４に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記ファイル制御部は、
前記第一記憶システムが電子ファイルの記憶に関する要求を受けた場合、前記第一容量情報を第一記憶装置の保存可能容量を示す情報として提示する
請求項１または２に記載のストレージシステム。
【請求項７】
第一プロセッサ、および第一記憶装置を有する第一記憶システムと、
前記第一記憶システムとの間で電子ファイルの送受信が相互に可能であり、第二プロセッサ、および第二記憶装置を有する第二記憶システムと、
前記第一記憶システムが電子ファイルの記憶に関する要求を受けた際に、前記第二記憶装置の保存可能容量を示す第一容量情報を第一記憶装置の保存可能容量を示す情報として提示するファイル制御部と、
を備えるストレージシステム。
【請求項８】
第一プロセッサ、および第一記憶装置を有する第一記憶システムであって、
第二プロセッサ、および第二記憶装置を有する第二記憶システムとの間で電子ファイルの送受信を行う送受信部と、
前記第二記憶装置の保存可能容量を示す第一容量情報を取得する容量取得部と、
電子ファイルの記憶を要求された際に、前記第一容量情報に基づき前記電子ファイルが前記第二記憶装置に保存可能か否かを判断し、可能と判断した場合に前記電子ファイルの記憶に関連する制御を行うファイル制御部と、
を備える第一記憶システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、容量の異なる複数の記憶装置を備えるストレージシステム、および第一記憶システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、記憶容量の異なる複数のストレージを備えたストレージシステムが存在する。例えば、特許文献１には、電子ファイルを記憶させようとしたクラウド上のストレージの空き容量が不足している場合、空き容量に余裕のある別のストレージを検出して、電子ファイルを格納する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１１９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の技術では、空き容量に余裕のあるストレージを検出する時間が必要となり、空き容量に余裕があるストレージが検出できなかった場合、電子ファイルを記憶させようとした使用者が当該状況を知るのに時間を要することになる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、電子ファイルが複数の記憶装置のいずれかに記憶できるか否かを使用者が早く知ることができるストレージシステム、および第一記憶システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つであるストレージシステムは、第一プロセッサ、および第一記憶装置を有する第一記憶システムと、前記第一記憶システムとの間で電子ファイルの送受信が相互に可能であり、第二プロセッサ、および第二記憶装置を有する第二記憶システムと、前記第一記憶システムが電子ファイルの記憶に関する要求を受けた際に、前記第二記憶装置の保存可能容量を示す第一容量情報に基づき前記電子ファイルが前記第二記憶装置に保存可能か否かを判断し、可能と判断した場合に前記電子ファイルの記憶に関連する制御を行うファイル制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の１つであるストレージシステムは、第一プロセッサ、および第一記憶装置を有する第一記憶システムと、前記第一記憶システムとの間で電子ファイルの送受信が相互に可能であり、第二プロセッサ、および第二記憶装置を有する第二記憶システムと、前記第一記憶システムが電子ファイルの記憶に関する要求を受けた際に、前記第二記憶装置の保存可能容量を示す第一容量情報を第一記憶装置の保存可能容量を示す情報として提示するファイル制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の１つである第一記憶システムは、第一プロセッサ、および第一記憶装置を有する第一記憶システムであって、第二プロセッサ、および第二記憶装置を有する第二記憶システムとの間で電子ファイルの送受信を行う送受信部と、前記第二記憶装置の保存可能容量を示す第一容量情報を取得する容量取得部と、電子ファイルの記憶を要求された際に、前記第一容量情報に基づき前記電子ファイルが前記第二記憶装置に保存可能か否かを判断し、可能と判断した場合に前記電子ファイルの記憶に関連する制御を行うファイル制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
複数の記憶装置を備えるシステムにおいて、使用者が電子ファイルを記憶させようとする際に記憶の可否を容易に知ることができるユーザービリティの高いストレージシステム、および第一記憶システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
ストレージシステムの装置構成を示す図である。
ストレージシステムの機能構成を示す図である。
ストレージシステムの処理の流れの一例を示すフローチャートである
第一記憶装置の閲覧状態と仮想的に同期した第二記憶装置の状態を示す図である。
記憶不可情報の提示状態の一例を示す図である。
別例のストレージシステムの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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