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公開番号2025127834
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024764
出願日2024-02-21
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約【課題】カーボンフリーエネルギーによる発電を有効活用するための技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置であって、カーボンフリーエネルギー発電所から前記カーボンフリーエネルギー発電所の発電計画の情報を受信する第1受信手段と、電動車両の充電希望計画の情報を受信する第2受信手段と、前記発電計画と、前記充電希望計画とに基づいて、前記電動車両の充電希望計画の受入可否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を送信する送信手段とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
カーボンフリーエネルギー発電所から前記カーボンフリーエネルギー発電所の発電計画の情報を受信する第１受信手段と、
電動車両の充電希望計画の情報を受信する第２受信手段と、
前記発電計画と、前記充電希望計画とに基づいて、前記電動車両の充電希望計画の受入可否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記送信手段により前記充電希望計画が受入可能であるという判定結果が送信された後に、前記充電希望計画に従って前記電動車両の充電が完了したことを示す充電完了情報を受信する第３受信手段と、
前記充電完了情報の受信に応じて、前記電動車両のユーザに対して環境価値を発行する発行手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記充電希望計画に従って前記電動車両に充電された電力が消費されたことを示す消費完了情報を受信する第４受信手段をさらに備え、
前記発行手段は、前記消費完了情報の受信に応じて、前記電動車両のユーザに対して前記環境価値をさらに発行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記発電計画は、前記カーボンフリーエネルギー発電所の予測発電時間及び予測電力供給量を含み、
前記充電希望計画は、前記電動車両への充電希望電力量及び充電希望時間の情報を含み、
前記判定手段は、前記充電希望時間と前記予測発電時間とが所定の時間範囲内であり、且つ、前記予測電力供給量が前記充電希望電力量以上である場合に、前記充電希望計画が受入可能であると判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記充電希望時間と前記予測発電時間とが所定の時間範囲外である場合、又は、前記予測電力供給量が前記充電希望電力量未満である場合に、前記充電希望計画が受入不可能であると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２受信手段により複数の電動車両の充電希望計画の情報が受信された場合であって、前記複数の電動車両の充電希望時間が同一時間帯の範囲内である場合、当該同一時間帯に対応する予測電力供給量が、前記複数の電動車両の充電希望電力量の合計以上である場合に、前記複数の電動車両の充電希望計画が受入可能であると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２受信手段は、前記電動車両から、又は、前記電動車両のユーザに関連する通信装置から、前記充電希望計画の情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記判定結果を、前記電動車両へ、又は、前記電動車両のユーザに関連する通信装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
カーボンフリーエネルギー発電所から前記カーボンフリーエネルギー発電所の発電計画の情報を受信する受信手段と、
前記発電計画に基づいて、電動車両が充電可能な時間及び当該時間に充電可能な電力量の情報を含む充電可能枠を設定する設定手段と、
前記充電可能枠の情報を公開する公開手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記充電可能枠に対する前記電動車両の充電予約を受け付ける受付手段と、
前記充電予約を受け付けたことを示す受付完了情報を送信する送信手段と、
前記充電予約に従って前記充電可能枠内で前記電動車両の充電が完了したことを示す充電完了情報を受信する第２受信手段と、
前記充電完了情報の受信に応じて、前記電動車両のユーザに対して環境価値を発行する発行手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献するカーボンフリーエネルギーに関する研究開発が行われている。
【０００３】
特許文献１は、カーボンフリーエネルギー発電設備での発電状況を予測し、電力系統内で余剰電力（負荷オーバー）が生じる時間帯に合わせて電動車両への充電を行うように充電開始時刻や充電終了時刻を調整することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許５８２６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、あくまでも余剰電力が生じた際に電動車両への充電を行う技術に過ぎず、また、電動車両への充電が枯渇性エネルギーに基づく充電であるか、カーボンフリーエネルギーに基づく充電であるかは何ら考慮されていない。よって、カーボンフリーエネルギーによる発電が十分に有効活用できていないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、カーボンフリーエネルギーによる発電を有効活用するための技術を提供することを目的とする。そして、延いてはエネルギーおよび環境価値の効率化に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の一態様による情報処理装置は、
カーボンフリーエネルギー発電所から前記カーボンフリーエネルギー発電所の発電計画の情報を受信する第１受信手段と、
電動車両の充電希望計画の情報を受信する第２受信手段と、
前記発電計画と、前記充電希望計画とに基づいて、前記電動車両の充電希望計画の受入可否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カーボンフリーエネルギー発電所の発電余力がある状態で、充電スタンド等の外部施設で電動車両の充電を行うことが可能となる。そのため、外部施設の充電由来がカーボンフリーエネルギーでなくても、仮想的にカーボンフリーエネルギーで充電したとみなすことが可能となり、カーボンフリーエネルギーによる発電を有効活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図ある。
一実施形態に係る電動車両のハードウェア構成例を示す図である。
一実施形態に係る再生可能エネルギー発電所の構成例を示す図である。
実施形態１に係るサーバ装置の機能構成例を示す図ある。
実施形態１に係る電動車両の機能構成例を示す図である。
実施形態１及び２に係る再生可能エネルギー発電所の機能構成例を示す図である。
実施形態１に係る情報処理システムでの処理シーケンスを示す図である。
実施形態１に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態１に係る電動車両が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態２に係るサーバ装置の機能構成例を示す図ある。
実施形態２に係る電動車両の機能構成例を示す図である。
実施形態２に係る情報処理システムでの処理シーケンスを示す図である。
実施形態２に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態１に係る電動車両が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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