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公開番号2025129303
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-04
出願番号2025112316,2021151219
出願日2025-07-02,2021-09-16
発明の名称電源制御装置
出願人株式会社デンソーテン
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02J 1/00 20060101AFI20250828BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】地絡が発生していた場合にフェイルセーフ制御が遅れることを防止できる電源制御装置を提供する。
【解決手段】電源制御装置は、第1系統、第2系統、系統間スイッチ、第1検出部、第2検出部を備える。第1系統は、第1電源の電力を第1負荷に供給し、第2系統は、第2電源の電力を第2負荷に供給する。系統間スイッチは、第1系統および第2系統を接続切断可能である。第1検出部は、第1系統または第2系統の状態を示す物理量と第1閾値とに基づき第1系統または第2系統の異常を検出し、異常を検出すると、系統間スイッチの遮断を行う。第2検出部は、第1検出部によって異常が検出された系統が第1系統か第2系統かを、物理量と第1閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第2の閾値とに基づき第1検出部による検出時間よりも長い時間をかけて特定し、系統間スイッチの遮断状態を維持したままフェイルセーフ制御に移行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１電源の電力を第１負荷に供給する第１系統と、
第２電源の電力を第２負荷に供給する第２系統と、
前記第１系統および前記第２系統を接続切断可能な系統間スイッチと、
前記第１系統または前記第２系統の状態を示す物理量と第１閾値とに基づいて前記第１系統または前記第２系統の異常を検出し、異常の発生を検出すると、前記系統間スイッチの遮断を行う第１検出部と、
前記第１検出部によって異常が検出された系統が前記第１系統か前記第２系統かを、前記物理量と前記第１閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第２閾値とに基づいて前記第１検出部による検出時間よりも長い時間をかけて特定し、前記系統間スイッチの遮断状態を維持したままフェイルセーフ制御に移行させる第２検出部と
を備える電源制御装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
第１電源の電力を第１負荷に供給する第１系統と、
第２電源の電力を第２負荷に供給する第２系統と、
前記第１系統および前記第２系統を接続切断可能な系統間スイッチと、
前記第２電源を前記第２系統に接続切断可能な電池用スイッチと、
前記系統間スイッチを接続し前記電池用スイッチを遮断した状態で、前記第１系統または前記第２系統の状態を示す物理量と第１閾値とに基づいて前記第１系統または前記第２系統の異常を検出し、異常の発生を検出すると、前記系統間スイッチの遮断と前記電池用スイッチの接続とを行う第１検出部と、
前記第１検出部によって異常が検出された系統が前記第１系統か前記第２系統かを、前記物理量と前記第１閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第２閾値とに基づいて前記第１検出部による検出時間よりも長い時間をかけて特定し、異常な系統が前記第１系統である場合には、前記系統間スイッチの遮断状態と前記電池用スイッチの接続状態とを維持したままフェイルセーフ制御に移行させる第２検出部と
を備える電源制御装置。
【請求項３】
第１電源の電力を第１負荷に供給する第１系統と、
第２電源の電力を第２負荷に供給する第２系統と、
前記第１系統および前記第２系統を接続切断可能な系統間スイッチと、
前記第２電源を前記第２系統に接続切断可能な電池用スイッチと、
前記系統間スイッチを接続し前記電池用スイッチを遮断した状態で、前記第１系統または前記第２系統の状態を示す物理量と第１閾値とに基づいて前記第１系統または前記第２系統の異常を検出し、異常の発生を検出すると、前記系統間スイッチの遮断と前記電池用スイッチの接続とを行う第１検出部と、
前記第１検出部によって異常が検出された系統が前記第１系統か前記第２系統かを、前記物理量と前記第１閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第２閾値とに基づいて前記第１検出部による検出時間よりも長い時間をかけて特定し、異常な系統が前記第２系統である場合には、前記系統間スイッチの遮断状態を継続し前記電池用スイッチを遮断して、フェイルセーフ制御に移行させる第２検出部と
を備える電源制御装置。
【請求項４】
前記第２検出部は、前記特定で、異常が発生していないと判定すると、前記系統間スイッチを接続する復帰制御を行う
請求項１～３のいずれか１つに記載の電源制御装置。
【請求項５】
車両に設けられた負荷に電力を供給する電源制御装置であって、
前記フェイルセーフ制御は、車両を退避走行させる制御である
請求項１～４のいずれか１つに記載の電源制御装置。
【請求項６】
第１電源の電力を第１負荷に供給する第１系統と、
第２電源の電力を第２負荷に供給する第２系統と、
前記第１系統および前記第２系統を接続切断可能な系統間スイッチと、
前記第１系統または前記第２系統の状態を示す物理量と第１閾値とに基づいて前記第１系統または前記第２系統の異常の発生の仮判定を行い、異常が発生していると仮判定すると前記系統間スイッチを遮断する第１検出部と、
前記第１検出部によって異常が発生していると仮判定された後に、異常の発生の本判定を、前記物理量と前記第１閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第２閾値とに基づいて前記第１検出部による検出時間よりも長い時間をかけて行い、異常が発生していないと本判定した場合に、前記系統間スイッチを接続する復帰制御を行う第２検出部と
を備える電源制御装置。
【請求項７】
第１電源の電力を第１負荷に供給する第１系統と、
第２電源の電力を第２負荷に供給する第２系統と、
前記第１系統および前記第２系統を接続切断可能な系統間スイッチと、
前記第２電源を前記第２系統に接続切断可能な電池用スイッチと、
前記系統間スイッチを接続し前記電池用スイッチを遮断した状態で、前記第１系統または前記第２系統の状態を示す物理量と第１閾値とに基づいて前記第１系統または前記第２系統の異常の発生の仮判定を行い、異常が発生していると仮判定すると、前記系統間スイッチの遮断と前記電池用スイッチの接続とを行う第１検出部と、
前記第１検出部によって異常が発生していると仮判定された後に、異常の発生の本判定を、前記物理量と前記第１閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第２閾値とに基づいて前記第１検出部による検出時間よりも長い時間をかけて行い、異常が発生していないと本判定した場合に、前記系統間スイッチの接続と前記電池用スイッチの遮断とを行う第２検出部と
を備える電源制御装置。
【請求項８】
前記第１検出部はハードウェアで構成され、
前記第２検出部はプログラムを実行することで機能するコンピュータで構成される
請求項１～７のいずれか１つに記載の電源制御装置。
【請求項９】
前記物理量は、電圧値であり、
前記第２検出部は、
前記第２閾値として、前記第１閾値よりも高い値を設定する
請求項１～８のいずれか１つに記載の電源制御装置。
【請求項１０】
前記物理量は、電流値であり、
前記第２検出部は、
前記第２閾値として、前記第１閾値よりも低い値を設定する
請求項１～８のいずれか１つに記載の電源制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、電源制御装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
第１電源の電力を第１負荷に供給する第１系統と、第２電源の電力を第２負荷に供給する第２系統と、第１系統および第２系統を接続切断可能な系統間スイッチとを備える電源制御装置がある。
【０００３】
電源制御装置は、第１系統または第２系統の地絡をハードウェアによって検出すると系統間スイッチを遮断し、その後、地絡が検出された系統が第１系統か第２系統かをソフトウェアによって特定してフェイルセーフ制御に移行する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－６２７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ソフトウェアによる地絡の検出はハードウェアによる地絡の検出に比べて判定時間が長いため、真に地絡が発生していた場合、フェイルセーフ制御が遅れる。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、真に地絡が発生していた場合、フェイルセーフ制御が遅れることを防止できる電源制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る電源制御装置は、第１系統と、第２系統と、系統間スイッチと、第１検出部と、第２検出部とを備える。第１系統は、第１電源の電力を第１負荷に供給する。第２系統は、第２電源の電力を第２負荷に供給する。系統間スイッチは、前記第１系統および前記第２系統を接続切断可能である。第１検出部は、前記第１系統または前記第２系統の状態を示す物理量と第１閾値とに基づいて前記第１系統または前記第２系統の異常を検出し、異常の発生を検出すると、前記系統間スイッチの遮断を行う。第２検出部は、前記第１検出部によって異常が検出された系統が前記第１系統か前記第２系統かを、前記物理量と前記第１閾値よりも異常を検出する感度が高くなるよう設定される第２の閾値とに基づいて前記第１検出部による検出時間よりも長い時間をかけて特定し、前記系統間スイッチの遮断状態を維持したままフェイルセーフ制御に移行させる。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様に係る電源制御装置は、真に地絡が発生していた場合、フェイルセーフ制御が遅れることを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る電源制御装置の構成例を示す説明図である。
図２は、実施形態に係る電源制御装置の動作例を示す説明図である。
図３は、実施形態に係る電源制御装置の動作例を示す説明図である。
図４は、実施形態に係る電源制御装置の動作例を示す説明図である。
図５は、実施形態に係る電源制御装置の動作例を示す説明図である。
図６は、実施形態に係る第１閾値および第２閾値の説明図である。
図７は、実施形態に係るスイッチ駆動部の構成例を示す説明図である。
図８は、実施形態に係るスイッチ駆動部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、電源制御装置および電源制御方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下では、自動運転機能を備える車両に搭載されて負荷へ電力を供給する電源制御装置を例に挙げて説明するが、実施形態に係る電源制御装置は、自動運転機能を備えていない車両に搭載されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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