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公開番号2025129333
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-04
出願番号2025112906,2021174406
出願日2025-07-03,2021-10-26
発明の名称インフラ影響度算出装置
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250828BHJP(計算;計数)
要約【課題】工事によるインフラへの影響を検知すること。
【解決手段】インフラ影響度算出装置1は、工事に関する1又は複数のオブジェクトである工事オブジェクトと、道路の下、上又は周辺に敷設されたインフラである道路インフラとの距離に対して当該工事オブジェクトの種別に応じた重み付けを行って、工事による道路インフラへの影響度であるインフラ影響度を算出する算出部13を備える。重み付けは、工事オブジェクトが道路インフラに与える影響に基づいてもよい。算出部13は、所定の基準を満たす距離に基づいてインフラ影響度を算出してもよい。算出部13は、道路インフラの深さ又は高さにさらに基づいてインフラ影響度を算出してもよい。算出部13は、道路インフラの敷設年数にさらに基づいてインフラ影響度を算出してもよい。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
工事に関する１又は複数のオブジェクトである工事オブジェクトと、道路の下、上又は周辺に敷設されたインフラである道路インフラとの距離に対して当該工事オブジェクトの種別に応じた重み付けを行って、工事による道路インフラへの影響度であるインフラ影響度を算出する算出部を備えるインフラ影響度算出装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記重み付けは、工事オブジェクトが道路インフラに与える影響に基づく、
請求項１に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、所定の基準を満たす前記距離に基づいてインフラ影響度を算出する、
請求項１又は２に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、道路インフラの深さ又は高さにさらに基づいてインフラ影響度を算出する、
請求項１～３の何れか一項に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、道路インフラの敷設年数にさらに基づいてインフラ影響度を算出する、
請求項１～４の何れか一項に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項６】
前記算出部は、道路インフラ又は工事箇所と、工事関係者又は工事関係者の待機場所との距離にさらに基づいてインフラ影響度を算出する、
請求項１～５の何れか一項に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項７】
道路上を撮像した道路画像を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された道路画像に含まれる工事オブジェクトを抽出する抽出部と、
をさらに備え、
前記算出部は、前記抽出部によって抽出された工事オブジェクトと道路インフラとの距離に基づいてインフラ影響度を算出する、
請求項１～６の何れか一項に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項８】
前記取得部は、ドライブレコーダにより撮像された道路画像を取得する、
請求項７に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項９】
前記取得部は、道路画像を撮像した位置に関する撮像位置情報をさらに取得し、
前記抽出部は、前記取得部によって取得された撮像位置情報に基づいて、道路画像を撮像した位置と工事オブジェクトそれぞれの位置との相対位置に関する相対位置情報をさらに抽出し、
前記算出部は、前記取得部によって取得された撮像位置情報と、前記抽出部によって抽出された相対位置情報と、予め設定された道路インフラの位置に関する情報とに基づいて、工事オブジェクトと道路インフラとの距離を算出する、
請求項７又は８に記載のインフラ影響度算出装置。
【請求項１０】
前記算出部によって算出されたインフラ影響度に基づく表示を地図上で行う表示部をさらに備える、請求項１～９の何れか一項に記載のインフラ影響度算出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は、工事によるインフラへの影響度を算出するインフラ影響度算出装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、車両が走行する道路について工事区間の情報を含む工事情報を取得する自車位置認識装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１５６７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、道路の下には水道管などのインフラが敷設されている。上記自車位置認識装置は、道路について工事情報を取得することはできても、例えば、工事によるインフラへの影響を検知することはできない。
【０００５】
そこで、工事によるインフラへの影響を検知することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係るインフラ影響度算出装置は、工事に関する１又は複数のオブジェクトである工事オブジェクトと、道路の下、上又は周辺に敷設されたインフラである道路インフラとの距離に対して当該工事オブジェクトの種別に応じた重み付けを行って、工事による道路インフラへの影響度であるインフラ影響度を算出する算出部を備える。
【０００７】
このような側面においては、工事による道路インフラへの影響度であるインフラ影響度が算出されるので、工事によるインフラへの影響を検知することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、工事によるインフラへの影響を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るインフラ影響度算出装置を含むインフラ影響度算出システムのシステム構成の一例を示す図である。
実施形態に係るインフラ影響度算出装置の機能構成の一例を示す図である。
工事オブジェクトと道路インフラとの距離の一例を示す図である。
工事オブジェクトの種別に応じた重みのテーブル例である。
道路インフラの深さに応じた工事オブジェクトの重みのテーブル例である。
道路インフラと工事関係者との距離の一例を示す図である。
地図上でのインフラ影響度に基づく表示の一例を示す図である。
インフラ影響度算出システムが実行する処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係るインフラ影響度算出装置で用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における本開示での実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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