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公開番号2025129779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026666
出願日2024-02-26
発明の名称評価装置及び評価方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250829BHJP(計算;計数)
要約【課題】躯体蓄冷を実際に運用しなくても躯体蓄冷の有効性を判定できるようにする。
【解決手段】取得部111は、部屋の温度を昼間よりも夜間の方が低くなる空調制御を実施しても電気料金が低減しなかった複数の部屋の各々について、空調制御に要する単位期間ごとの電力量に関する第1電力量データと評価対象となる部屋について、単位期間ごとの電力量に関する第2電力量データを取得する。決定部112は、第1電力量データを統計的に分析することによって、空調制御を実施しても電気料金が低減しない部屋の電力量の特徴に関する第1特徴データを決定し、第2電力量データを統計的に分析することによって、評価対象となる部屋の電力量の特徴に関する第2特徴データを決定する。判定部113は、第1特徴データと第2特徴データとに基づいて、評価対象となる部屋について躯体蓄冷が有効か無効かを判定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
部屋の温度を昼間よりも夜間の方が低くなる空調制御を実施しても電気料金が低減しなかった複数の部屋の各々について、前記空調制御に要する単位期間ごとの電力量に関する第１電力量データを取得し、評価対象となる部屋について前記単位期間ごとの電力量に関する第２電力量データを取得する取得部と、
前記第１電力量データを統計的に分析することによって、前記空調制御を実施しても電気料金が低減しない部屋の電力量の特徴に関する第１特徴データを決定し、前記第２電力量データを統計的に分析することによって、前記評価対象となる部屋の電力量の特徴に関する第２特徴データを決定する決定部と、
前記第１特徴データと前記第２特徴データとに基づいて、前記評価対象となる部屋について前記空調制御が有効か無効かを判定する判定部と、
を備える評価装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１特徴データは、前記第１電力量データに第１の統計処理を施して得られた第１指標と、前記第１電力量データに第２の統計処理を施して得られた第２指標とを含み、
前記第２特徴データは、前記第２電力量データに前記第１の統計処理を施して得られた第３指標と、前記第２電力量データに前記第２の統計処理を施して得られた第４指標とを含み、
前記判定部は、前記第１指標と前記第２指標との組と、前記第３指標と前記第４指標との組との間の乖離の程度に関する乖離度に基づいて、前記評価対象となる部屋について前記空調制御が有効か無効かを判定する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記第１の統計処理は、前記単位時間あたりの電力量に対する頻度の分布が正規分布と比較してどの程度尖っているかを示す尖度を決定する処理であり、
前記第２の統計処理は、前記単位時間あたりの電力量に対する頻度の分布が正規分布と比較した非対称性の程度を示す歪度を決定する処理であり、
前記第１指標は、前記複数の部屋に対応する前記尖度であり、
前記第２指標は、前記複数の部屋に対応する前記歪度であり、
前記第３指標は、前記評価対象となる部屋に対応する前記尖度であり、
前記第４指標は、前記評価対象となる部屋に対応する前記歪度である、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記第１指標と前記第２指標とに基づいて前記尖度と前記歪度との関係を示す近似曲線を決定し、
前記近似曲線に前記第３指標を代入することによって、前記近似曲線上の前記歪度である基準歪度を決定し、
前記基準歪度と前記第４指標とに基づいて、前記第４指標が前記近似曲線から乖離する程度を前記乖離度として決定する、
請求項３に記載の評価装置。
【請求項５】
部屋の温度を昼間よりも夜間の方が低くなる空調制御を実施しても電気料金が低減しなかった複数の部屋の各々について、前記空調制御に要する単位期間ごとの電力量に関する第１電力量データを取得し、評価対象となる部屋について前記単位期間ごとの電力量に関する第２電力量データを取得し、
前記第１電力量データを統計的に分析することによって、前記空調制御を実施しても電気料金が低減しない部屋の電力量の特徴に関する第１特徴データを決定し、前記第２電力量データを統計的に分析することによって、前記評価対象となる部屋の電力量の特徴に関する第２特徴データを決定し、
前記第１特徴データと前記第２特徴データとに基づいて、前記評価対象となる部屋について前記空調制御が有効か無効かを判定する、
評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置等を収容した部屋ついての躯体蓄冷の有効性を評価する装置及び方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
データセンタ等におけるサーバルームでは、サーバ等の情報通信機器の多くはラックに収納され使用されている。情報通信機器の故障を防ぐため、情報通信機器が発する熱への対策を講じる必要があり、空調機を使用して情報通信機器を冷却する。ここで、サーバルーム内を通年で一定の温度に保つと、空調機の設定温度も一定になるため、空調機の消費電力が大きく、空調のために大きな電力料金がかかる。そこで、空調の電力料金を削減するための手段として、例えば特許文献１に示された躯体蓄冷技術が利用される。
【０００３】
躯体蓄冷では、夜間電力料金時間帯において、安い電気代で大き目の消費電力によりサーバルームの蓄冷を行う。昼間電気料金時間帯において、外気温度が上昇し始める時点で設定温度の緩和を開始し、緩和完了後は、緩和完了時の設定温度を維持する。従って、空調機運転のための電力料金を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－４３５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、躯体蓄冷の効果は適用する機械室により異なる場合がある。躯体蓄冷を行ったとしても、機械室によっては電気料金が減少せず、逆に増加することもあり得る。このため、機械室に対して躯体蓄冷を導入するに当たって、躯体蓄冷を実際に運用して、その有効性を判定する必要があり、導入コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、躯体蓄冷を実際に運用しなくても躯体蓄冷の有効性を判定することができる技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る評価装置は、部屋の温度を昼間よりも夜間の方が低くなる空調制御を実施しても電気料金が低減しなかった複数の部屋の各々について、前記空調制御に要する単位期間ごとの電力量に関する第１電力量データと評価対象となる部屋について前記単位期間ごとの電力量に関する第２電力量データを取得する取得部と、前記第１電力量データを統計的に分析することによって、前記空調制御を実施しても電気料金が低減しない部屋の電力量の特徴に関する第１特徴データと、前記第２電力量データを統計的に分析することによって、前記評価対象となる部屋の電力量の特徴に関する第２特徴データとを決定する決定部と、前記第１特徴データと前記第２特徴データとに基づいて、前記評価対象となる部屋について前記空調制御が有効か無効かを判定する判定部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る評価方法は、部屋の温度を昼間よりも夜間の方が低くなる空調制御を実施しても電気料金が低減しなかった複数の部屋の各々について、前記空調制御に要する単位期間ごとの電力量に関する第１電力量データと評価対象となる部屋について前記単位期間ごとの電力量に関する第２電力量データを取得し、前記第１電力量データを統計的に分析することによって、前記空調制御を実施しても電気料金が低減しない部屋の電力量の特徴に関する第１特徴データと、前記第２電力量データを統計的に分析することによって、前記評価対象となる部屋の電力量の特徴に関する第２特徴データとを決定し、前記第１特徴データと前記第２特徴データとに基づいて、前記評価対象となる部屋について前記空調制御が有効か無効かを判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、躯体蓄冷を実際に運用しなくても躯体蓄冷の有効性を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る評価システム１の構成を示すブロック図である。
躯体蓄冷が実施される機械室２０の一例を示す図である。
躯体蓄冷の動作例を示す図である。
ある機械室における躯体蓄冷の効果を示す図である。
図１Ｄと別の機械室における躯体蓄冷の効果を示す図である。
実施形態に係る評価装置１０の構成を示すブロック図である。
評価装置１０の動作を示すフローチャートである。
評価装置１０の動作を示すフローチャートである。
評価装置１０が取得する空調電力量データを例示する図である。
評価装置１０が生成する負荷持続曲線を例示する図である。
空調電力量データの分布の尖度と負荷持続曲線の関係を示す図である。
空調電力量データの分布の歪度と負荷持続曲線の関係を示す図である。
躯体蓄冷が無効な機械室における空調電力量データの分布の尖度と歪度の関係を示す図である。
躯体蓄冷の有効性の判定方法を示す図である。
実施形態に係る評価方法の効果を示す図である。
実施形態に係る評価方法の効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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