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公開番号2025132875
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030727
出願日2024-02-29
発明の名称ワイヤ放電加工用電極線
出願人住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B23H 7/08 20060101AFI20250903BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】ワイヤ放電加工の加工速度を向上させることができるワイヤ放電加工用電極線を提供する。
【解決手段】ワイヤ放電加工用電極線は、0.60質量%以上0.85質量%以下の炭素を含有する鋼から構成される芯線と、銅-亜鉛合金から構成され、芯線の外周面を被覆する被覆層と、を含み、線径が30μm以上100μm以下であり、引張強度が1900MPa以上2700MPa以下であり、弾性限が引張強度の98%以上100%未満である。被覆層は、被覆層の外表面を構成するように配置されており膜厚が40nm以上80nm以下である酸化膜を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
０．６０質量％以上０．８５質量％以下の炭素を含有する鋼から構成される芯線と、
銅－亜鉛合金から構成され、前記芯線の外周面を被覆する被覆層と、を含み、
線径が３０μｍ以上１００μｍ以下であり、
引張強度が１９００ＭＰａ以上２７００ＭＰａ以下であり、
弾性限が前記引張強度の９８％以上１００％未満であり、
前記被覆層は、前記被覆層の外表面を構成するように配置されており膜厚が４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である酸化膜を含む、ワイヤ放電加工用電極線。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記被覆層の厚さが前記ワイヤ放電加工用電極線の線径の２％以上１５％以下である、請求項１に記載のワイヤ放電加工用電極線。
【請求項３】
前記銅－亜鉛合金における銅の割合は５０質量％以上８０質量％以下である、請求項１に記載のワイヤ放電加工用電極線。
【請求項４】
前記ワイヤ放電加工用電極線の導電率は１３％ＩＡＣＳ以上１６％ＩＡＣＳ以下である、請求項１に記載のワイヤ放電加工用電極線。
【請求項５】
前記酸化膜の厚みを前記ワイヤ放電加工用電極線の長手方向において１ｍおきに５か所測定した場合、前記酸化膜の厚みの最小値に対する最大値の比が１．４以下である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工用電極線。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤ放電加工用電極線に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
除去加工の一種として、ワイヤ放電加工が知られている。ワイヤ放電加工において、被加工物に予め形成された下穴に電極線が挿通された状態で、電極線に張力がかけられる。被加工物と電極線との間に電位差が形成されることにより、被加工物と電極線との間にアーク放電が発生する。放電により生じる熱によって被加工物が溶融する。ワイヤ放電加工に用いられる電極線（ワイヤ放電加工用電極線）として、鋼から構成される芯線と芯線の外周面を被覆する被覆層と、を含むものが知られている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－０５６５４８号公報
特開２００７－１４４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤ放電加工において、加工速度の向上が望まれる。本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、ワイヤ放電加工の加工速度を向上させることができるワイヤ放電加工用電極線を提供することを目的のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に従うワイヤ放電加工用電極線は、０．６０質量％以上０．８５質量％以下の炭素を含有する鋼から構成される芯線と、銅－亜鉛合金から構成され、芯線の外周面を被覆する被覆層と、を含む。ワイヤ放電加工用電極線の線径が３０μｍ以上１００μｍ以下である。ワイヤ放電加工用電極線の引張強度が１９００ＭＰａ以上２７００ＭＰａ以下である。ワイヤ放電加工用電極線の弾性限がワイヤ放電加工用電極線の引張強度の９８％以上１００％未満である。被覆層は、被覆層の外表面を構成するように配置されており膜厚が４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である酸化膜を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に従うワイヤ放電加工用電極線によれば、ワイヤ放電加工の加工速度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本開示に従う電極線の構造を示す概略図である。
図２は、本開示に従う電極線の長手方向に垂直な断面における概略断面図である。
図３は、図２の電極線の真直度を説明するための概略図である。
図４は、本開示に従う電極線の製造方法の各工程を示すフローチャートである。
図５は、電極線に真直性を付与する加熱工程を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態の概要］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。本開示に従うワイヤ放電加工用電極線は、
（１）０．６０質量％以上０．８５質量％以下の炭素を含有する鋼から構成される芯線と、銅－亜鉛合金から構成され、芯線の外周面を被覆する被覆層と、を含む。ワイヤ放電加工用電極線の線径が３０μｍ以上１００μｍ以下である。ワイヤ放電加工用電極線の引張強度が１９００ＭＰａ以上２７００ＭＰａ以下である。ワイヤ放電加工用電極線の弾性限がワイヤ放電加工用電極線の引張強度の９８％以上１００％未満である。被覆層は、被覆層の外表面を構成するように配置されており膜厚が４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である酸化膜を含む。
【０００９】
芯線を構成する鋼の炭素含有量が０．６０質量％以上であることにより、芯線の十分な強度（引張強度）を確保することが容易となる。これにより、ワイヤ放電加工用電極線の使用中における断線の発生を抑制することができる。芯線を構成する鋼の炭素含有量が０．８５質量％以下であることにより、芯線を適切な線径にまで加工することが容易となる。そして、ワイヤ放電加工用電極線の引張強度が１９００ＭＰａ以上２７００ＭＰａ以下であることにより、ワイヤ放電加工用電極線の十分な引張強度が確保される。その結果、ワイヤ放電加工においてワイヤ放電加工用電極線に十分な張力をかけることができる。ワイヤ放電加工用電極線の弾性限が引張強度の９８％以上１００％未満であることにより、ワイヤ放電加工用電極線の塑性変形が抑制される。これにより、ワイヤ放電加工用電極線における張力と長さとの関係が安定し、ワイヤ放電加工用電極線の振動が抑制される。その結果、被加工物とワイヤ放電加工用電極線との距離、すなわち、放電ギャップのばらつきを抑制することができる。
【００１０】
被覆層の酸化膜の膜厚が４０ｎｍ以上であることにより、被加工物とワイヤ放電加工用電極線との間に所定の値以上の電圧が印加された場合にのみ被加工物とワイヤ放電加工用電極線との間にアーク放電が発生する。被覆層の酸化膜の膜厚が８０ｎｍ以下であることにより、アーク放電の発生に必要な電圧が適切な値に抑えられる。これにより、被加工物とワイヤ放電加工用電極線との間に不要なアーク放電が発生することを抑制しつつも適切な電圧によりアーク放電を発生させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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