特許ウォッチ

公開番号2025134558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024032539
出願日2024-03-04
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人矢野内外国特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250909BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ドロワを本体に対して引き出し可能に構成した場合でも、レジストローラのシートの傾き補正機能を維持することが可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置1は、前面開口部2Fを備える前面2Aと、前面2Aと前後方向において離間して配置される後面2Bとを備える装置本体2と、シートSを支持する給紙トレイ10と、給紙トレイ10から給紙されたシートSにトナーを転写して画像を形成する画像形成部5と、シートSの傾きを補正するレジストローラ35aを備え、トナーカートリッジ50を支持し、後面2Bから前面2Aに向かう方向に沿って、装置本体2の前面開口部2Fを通って移動可能なドロワ59と、画像形成部5によって片面に画像が形成されたシートSを、再度画像形成部5に案内する再搬送経路P2を形成する再搬送シュート13とを備え、再搬送経路P2は、上下方向において給紙トレイ10とドロワ59との間に位置する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１開口を備える第１側壁と、前記第１側壁と第１方向において離間して配置される第２側壁とを備える本体と、
シートを支持する給紙トレイと、
前記給紙トレイから給紙されたシートに対して現像剤を転写して画像を形成する画像形成部と、
シートの傾きを補正するレジストローラを備え、現像剤を収容するカートリッジを支持し、前記第２側壁から前記第１側壁に向かう方向に沿って、前記本体の第１開口を通って移動可能なドロワと、
前記画像形成部によって片面に画像が形成されたシートを、再度前記画像形成部に案内する再搬送経路を形成する再搬送シュートと、
を備え、
前記再搬送経路は、上下方向において、前記給紙トレイと前記ドロワとの間に位置する画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第２側壁は、第２開口を備え、
前記本体に装着された前記再搬送シュートは、前記第１側壁から前記第２側壁へ向かう方向に沿って、前記第２開口を通って移動可能である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
加熱回転体と加圧回転体とを備え、前記本体に着脱可能な定着装置をさらに備え、
前記第２側壁は、第３開口を備え、
前記本体に装着された定着装置は、前記第１側壁から前記第２側壁へ向かう方向に沿って、前記第３開口を通って移動可能である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドロワと前記定着装置とは、上下方向において少なくとも一部が重なっている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２側壁は、前記第３開口を開放する開位置と前記第３開口を閉鎖する閉位置とに移動可能なカバーとを備え、
前記開位置に移動した前記カバーは、前記定着装置の移動軌跡に干渉しない位置にある請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２側壁は、前記第３開口を開放する開位置と前記第３開口を閉鎖する閉位置とに移動可能であり、閉位置にあるときに空気が流通する流路を形成するカバーとを備え、
前記定着装置は、前記定着装置を移動させるためのハンドルを備え、
前記流路と前記ハンドルとは、前記定着装置における前記加圧回転体の軸方向から見て重なっている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置は、
前記加圧回転体を前記加熱回転体から離間させるための定着離間ギヤと、
前記加熱回転体および前記加圧回転体のシート搬送方向における下流に配置される定着排紙ローラを駆動するための排紙駆動ギヤと、
前記加熱回転体を駆動するための定着駆動ギヤと、を備え、
上方から下方に向かって、前記定着離間ギヤ、前記排紙駆動ギヤ、および前記定着駆動ギヤの順に位置している請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１開口を備える第１側壁と、前記第１側壁と第１方向において離間して配置される第２側壁とを備える本体と、
シートを支持する給紙トレイと、
前記給紙トレイから給紙されたシートに対して現像剤を転写して画像を形成する画像形成部と、
現像剤を収容するカートリッジを支持し、前記第２側壁から前記第１側壁に向かう方向に沿って、前記本体の第１開口を通って移動可能なドロワと、
前記画像形成部によって片面に画像が形成されたシートを、再度前記画像形成部に案内する再搬送経路を形成する再搬送シュートと、
を備え、
前記再搬送経路は、上下方向において、前記給紙トレイと前記ドロワとの間に位置する画像形成装置。
【請求項９】
前記第２側壁は、第２開口を備え、
前記本体に装着された前記再搬送シュートは、前記第１側壁から前記第２側壁へ向かう方向に沿って、前記第２開口を通って移動可能である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
加熱回転体と加圧回転体とを備え、前記本体に着脱可能な定着装置をさらに備え、
前記第２側壁は、第３開口を備え、
前記本体に装着された定着装置は、前記第１側壁から前記第２側壁へ向かう方向に沿って、前記第３開口を通って移動可能である請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、カラーレーザプリンタ等の画像形成装置としては、互いに異なる色の現像剤を収容する複数のトナーカートリッジを備え、シートに対して現像剤を転写して画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
近年、このような画像形成装置においては、装置の各構成部品をユニット化して交換可能に構成することで、装置の長寿命化を図ることが望まれている。例えば特許文献１に開示される画像形成装置においては、複数のトナーカートリッジを、画像形成装置の本体に対して着脱可能なドロワによって支持し、ドロワを本体から引き出すことでトナーカートリッジを交換可能に構成することが行われている。また、ドロワには、画像形成部に向けて給紙されるシートの傾きを補正するためのレジストローラが支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－２５２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、レジストローラを支持するドロワを本体に対して着脱可能に構成した場合、ドロワを本体に着脱できないように固定した場合に比べて、ドロワを本体に装着した場合のドロワの本体に対する位置精度が低下して、レジストローラのシートの傾き補正機能が低下するおそれがある。
【０００６】
特に、特許文献１に開示される画像形成装置においては、画像形成部によって片面に画像が形成されたシートを、再度画像形成部に案内する再搬送経路が、画像形成部に向けて給紙されるシートを支持する給紙トレイの下方に配置されていた。これにより、再搬送経路の長さが長くなり、再搬送経路に沿って搬送されるシートのレジストローラによる傾き補正精度が低下し易くなっていた。
【０００７】
そこで、本発明においては、ドロワを本体に対して引き出し可能に構成した場合においても、レジストローラのシートの傾き補正機能を維持することが可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する画像形成装置は、以下の特徴を有する。
【０００９】
即ち、画像形成装置は、第１開口を備える第１側壁と、前記第１側壁と第１方向において離間して配置される第２側壁とを備える本体と、シートを支持する給紙トレイと、前記給紙トレイから給紙されたシートに対して現像剤を転写して画像を形成する画像形成部と、シートの傾きを補正するレジストローラを備え、現像剤を収容するカートリッジを支持し、前記第２側壁から前記第１側壁に向かう方向に沿って、前記本体の第１開口を通って移動可能なドロワと、前記画像形成部によって片面に画像が形成されたシートを、再度前記画像形成部に案内する再搬送経路を形成する再搬送シュートと、を備え、前記再搬送経路は、上下方向において、前記給紙トレイと前記ドロワとの間に位置する。
【００１０】
本体に装着されたドロワを第２側壁から第１側壁に向かう方向へ移動可能とした場合、ドロワを本体に固定した場合に比べて、本体に装着されたドロワの本体に対する位置精度が低下するおそれがある。ドロワの本体に対する位置精度が低下すると、ドロワが備えるレジストローラによるシートの傾き補正機能が低下するおそれがある。しかし、再搬送経路を給紙トレイとドロワとの間に配置することで、再搬送経路を給紙トレイの下方に配置した場合に比べて、再搬送経路の長さを短くすることができる。これにより、再搬送経路に沿って搬送されるシートに対するレジストローラの傾き補正機能を維持することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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