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公開番号2025138520
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037661
出願日2024-03-11
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者にとっての利便性を向上させること。
【解決手段】利用者の自治体への寄付を行う操作に関する情報に応じて表示された所定期間の後に前記自治体への寄付を行うか否かを問い合わせるためのインターフェース画面において、前記利用者が前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うことを指示する操作を行った場合、前記指示する操作に関する情報を取得する取得部と、前記指示する操作に関する情報に基づいて、前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うための処理を行う制御部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の自治体への寄付を行う操作に関する情報に応じて表示された所定期間の後に前記自治体への寄付を行うか否かを問い合わせるためのインターフェース画面において、
前記利用者が前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うことを指示する操作を行った場合、前記指示する操作に関する情報を取得する取得部と、
前記指示する操作に関する情報に基づいて、前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うための処理を行う制御部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記指示する操作に関する情報に基づいて、前記所定期間が到来したときに前記自治体への寄付の依頼を、情報処理装置と連携するサービスサーバであって前記自治体への寄付を実行するサービスサーバに行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、電子決済サービスを提供する装置であって、
前記制御部は、前記所定期間が到来したときに前記電子決済サービスの前記利用者のアカウントを利用して前記電子決済サービスの電子決済を実行して前記寄付の電子決済を行い、且つ前記自治体への寄付の依頼を、前記サービスサーバに行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定期間の後は、前記寄付を行うことを指示する操作がされた年度の次の年度である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記寄付はふるさと納税の寄付である、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記所定期間の後の第１期間前に、前記所定期間の後に自治体への寄付を依頼することに同意するか否かを問い合わせる事前通知を前記利用者の利用者端末装置に送信し、
前記利用者端末装置から同意を示す情報が送信された場合に、前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うための処理を行う、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定期間の後は、前記寄付を行う操作がされた年度の次の年度である来年度であり、
前記制御部は、
選択された自治体への本年度の寄付を行うための操作を受け付けた場合に提供される、前記自治体への寄付を来年度も行う予約を問い合わせるコンテンツに対する前記利用者の前記自治体への寄付を来年度も行う予約を行う操作に応じて前記利用者端末装置から送信された情報を取得した場合に、前記事前通知を前記利用者端末装置に送信する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記事前通知に対する前記利用者の操作に応じて前記利用者端末装置から送信された前記来年度の予約に対する前記寄付に関する指示を取得した場合、前記予約に対応する自治体への寄付を行うための処理を実行し、
前記事前通知に対する前記利用者の操作に応じて前記利用者端末装置から送信された前記来年度の予約の寄付をキャンセルする指示を取得した場合、前記予約に対応する自治体への寄付をキャンセルし、前記予約に対応する自治体への寄付の内容を変更する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記利用者が選択した寄付先の自治体が、記憶部に記憶された本人確認の処理によって得られた前記利用者の住所を管轄する自治体とは異なる場合、前記寄付を受け付け、
前記利用者が選択した寄付先の自治体が、記憶部に記憶された本人確認の処理によって得られた前記利用者の住所を管轄する自治体と同一である場合、前記寄付先を変更することを示す情報を前記利用者端末装置へ送信する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
記憶部に記憶された前記利用者の給与の情報を参照し、
前記所定期間から第２期間前の前記給与を特定し、特定した給与と、前記第２期間前の前記所定期間の後における年度の寄付の合計額とに基づいて、前記所定期間の後の寄付を行った場合に前記寄付がふるさと納税の控除対象となるか否かを判定し、
前記判定の結果を示す情報を前記利用者の利用者端末装置に提供する、
請求項５に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ふるさと納税の決済サービスを利用してふるさと納税を行った利用者がふるさと納税に関する確定申告書データを作成することができるように支援する装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開第２０１８－６７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、確定申告について検討しているが、サービスに対するユーザの利便性について考慮されていない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者にとっての利便性が高いサービスを提供することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者の自治体への寄付を行う操作に関する情報に応じて表示された所定期間の後に前記自治体への寄付を行うか否かを問い合わせるためのインターフェース画面において、前記利用者が前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うことを指示する操作を行った場合、前記指示する操作に関する情報を取得する取得部と、前記指示する操作に関する情報に基づいて、前記所定期間の後に前記自治体への寄付を行うための処理を行う制御部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者にとっての利便性が高いサービスを提供することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
インターフェース画面の他の一例を示す図である。
設定情報１８０の内容の一例を示す図である。
利用者端末装置１０、決済サーバ１００、およびサービスサーバ２００により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
収入情報１９０の内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００が収入情報１９０を利用して実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する各種装置、サーバなどの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図２は、電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。電子決済サービスを実現する電子決済システムは、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、決済サーバ１００、およびサービスサーバ２００を備える。これらの装置は、例えばネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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