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公開番号2025140271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039565
出願日2024-03-14
発明の名称放射線測定システム
出願人株式会社リガク
代理人弁理士法人IPX
主分類G01N 23/046 20180101AFI20250919BHJP(測定;試験)
要約【課題】複数の試料を効率的に測定できる放射線測定システムを提供する。
【解決手段】放射線測定システムは、X線CT測定系3を備える。X線CT測定系は、土台4と照射部5と検出部6と試料ステージ72とサンプルチェンジャ7とを備える。土台は、床面に設置されるように構成される。照射部は、放射線を測定対象に照射するように構成される。検出部は、測定対象を経由した放射線を検出するように構成される。サンプルチェンジャは、X線が照射される複数の測定対象Obの候補を収容可能に構成され、照射部と検出部との間に配置され、サンプルチェンジャに設置された測定対象に対して照射部から照射可能な光路上に位置するように構成される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
放射線測定システムであって、
照射部と、対象設置部と、検出部と、候補設置部と、を備え、
前記照射部は、放射線を測定対象に照射するように構成され、
前記対象設置部は、前記測定対象を前記放射線の照射範囲内に設置可能に構成され、
前記検出部は、前記測定対象を経由した放射線を検出するように構成され、
前記候補設置部は、前記測定対象の候補を設置可能に構成され、軸部と、第1の支持部と、第2の支持部とを備え、
前記軸部は、軸方向に沿って延び、前記軸方向に沿った回転軸を中心に回転可能に構成され、
前記第1の支持部は、前記軸部の回転に応じて回転可能に構成され、複数の第1の支持領域を備え、
前記第1の支持領域のそれぞれは、前記測定対象の候補を支持し、互いに前記第1の支持部の外周縁に沿って配置され、
前記第2の支持部は、前記軸部の回転に応じて回転可能に構成され、複数の第2の支持領域を備え、
前記第2の支持領域のそれぞれは、前記測定対象の候補を支持し、互いに前記軸部の外周に沿って配置され、
前記第1の支持部と前記第2の支持部とは、前記軸方向に離れた位置に配置される、システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
請求項1に記載の放射線測定システムにおいて、
前記第1の支持領域及び前記第2の支持領域のそれぞれは、前記測定対象の候補を前記軸方向から支持する載置部と、前記載置部から連続する凹部とを備え、
前記凹部は、前記軸部の回転軸から前記軸部の周面に向かう径方向に沿って、前記第1の支持部及び前記第2の支持部のそれぞれの外周面から凹むように構成される、システム。
【請求項3】
請求項2に記載の放射線測定システムにおいて、
前記載置部は、前記軸部の回転に伴い、前記測定対象の候補に対して前記径方向に沿って前記回転軸から離れる方向に向かう遠心力による移動を規制するように構成される、システム。
【請求項4】
請求項2に記載の放射線測定システムにおいて、
前記載置部は、設置される前記測定対象の候補と少なくとも前記径方向に向かい合う第1の壁面を備え、前記第1の壁面の少なくとも一部は、前記径方向に沿って前記回転軸に向かう成分を有する法線によって規定される、システム。
【請求項5】
請求項3に記載の放射線測定システムにおいて、
前記載置部は、前記軸部の回転に伴い、前記測定対象の候補に対して、前記軸部の周面に沿って規定される周方向に沿った方向への移動を規制するように構成される、システム。
【請求項6】
請求項3に記載の放射線測定システムにおいて、
前記載置部は、設置される前記測定対象の候補と少なくとも、前記軸部の周面に沿って規定される周方向に向かい合う第2の壁面を備える、システム。
【請求項7】
請求項5に記載の放射線測定システムにおいて、
前記凹部は、前記軸部の周面に沿って規定される周方向に向かい合い、当該第1の支持領域又は第2の支持領域の周面と連続する平面領域を含む、システム。
【請求項8】
請求項1に記載の放射線測定システムにおいて、
前記第1の支持部は、前記軸部の外周の全周に前記第1の支持領域を備える、システム。
【請求項9】
請求項1に記載の放射線測定システムにおいて、
さらに換装装置と、撮像装置と、少なくとも1つのプロセッサとを備え、
前記換装装置は、前記対象設置部と前記候補設置部との間で前記測定対象の候補を移動させるように構成され、対象支持部と、駆動部とを備え、
前記対象支持部は、前記測定対象の候補を支持可能に構成され、
前記駆動部は、少なくとも前記軸方向に沿って前記対象支持部を移動可能に構成され、
前記撮像装置は、前記第1の支持部及び前記第2の支持部のうちの少なくとも一部に支持されている前記測定対象を含むような撮像画像を撮像するように構成され、
前記プロセッサは、次の各ステップを実行するようなプログラムを実行するように構成され、
取得ステップでは、前記撮像画像を取得し、
特定ステップでは、前記撮像画像に基づき、前記第1の支持部及び前記第2の支持部のうちの前記撮像画像に含まれる支持部における前記測定対象の候補の位置を特定し、
駆動ステップでは、前記駆動部を制御することによって、前記対象支持部を、前記位置に移動させる、システム。
【請求項10】
請求項1に記載の情報処理システムにおいて、
さらに換装装置と、移動装置とを備え、
前記換装装置は、前記対象設置部と前記候補設置部との間で前記測定対象の候補を移動させるように構成され、
前記移動装置は、前記対象設置部に設置された前記測定対象に前記放射線を照射可能な測定位置に前記対象設置部を移動させるように構成され、第1の移動部と、第2の移動部とを備え、
前記第1の移動部は、前記対象設置部と、前記候補設置部と、前記換装装置との相対的な位置関係を保ちつつ前記対象設置部と前記候補設置部とを移動可能に構成され、
前記第2の移動部は、前記換装装置を、前記対象設置部及び前記候補設置部に対して相対的に移動させるように構成される、システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、放射線測定システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、X線源や検出器から試料の測定面までの距離が複数の試料の切り換えや試料の位置の変更に応じて変化しても正しい測定結果が得られるような蛍光X線分析装置に関する技術が開示されている。
【0003】
当該蛍光X線装置は、X線管や検出器から試料までの距離の変化による検出器の出力信号の強度変化を補正するための係数(強度比)をターレットの試料載置部毎に求めて、各試料載置部の位置識別子と関連づけて記憶部に補正テーブルの形で保存する。試料の分析時には、検出器の出力信号の強度を補正テーブルに基づいて補正した補正強度を用いて定量分析や定性分析を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2000-193615号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、複数の試料を効率的に測定するための技術には、未だ改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様によれば、放射線測定システムが提供される。この放射線測定システムは、照射部と、対象設置部と、検出部と、候補設置部と、を備える。照射部は、放射線を測定対象に照射するように構成される。対象設置部は、測定対象を放射線の照射範囲内に設置可能に構成される。検出部は、測定対象を経由した放射線を検出するように構成される。候補設置部は、測定対象の候補を設置可能に構成され、軸部と、第1の支持部と、第2の支持部とを備える。軸部は、軸方向に沿って延び、軸方向に沿った回転軸を中心に回転可能に構成される。第1の支持部は、軸部の回転に応じて回転可能に構成され、複数の第1の支持領域を備える。第1の支持領域のそれぞれは、測定対象の候補を支持し、互いに第1の支持部の外周縁に沿って配置される。第2の支持部は、軸部の回転に応じて回転可能に構成され、複数の第2の支持領域を備える。第2の支持領域のそれぞれは、測定対象の候補を支持し、互いに軸部の外周に沿って配置される。第1の支持部と第2の支持部とは、軸方向に離れた位置に配置される。
【図面の簡単な説明】
【0007】
放射線測定システム1の概略図である。
X線CT測定系の一例の斜視図を示す図である。
サンプルチェンジャ7の具体例の斜視図を示す図である。
図3における候補設置部の周辺の構成例の斜視図を示す図である。
図3に示す候補設置部8の一例の平面図である。
図5に示す支持領域83の1つの拡大図である。
図6におけるA-A線における断面図である。
移動装置74の動作に伴うサンプルチェンジャ7の各要素の移動態様の概要を示す図である。
測定の際のX線CT測定系3の動作を示すアクティビティ図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【0009】
ところで、一実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体(Non-Transitory Computer-Readable Medium)として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現(いわゆるクラウドコンピューティング)するように提供されてもよい。
【0010】
また、一実施形態に係る種々の情報処理において、入力と、入力に応じた出力とが実現されうる。ここで、入力の結果として出力が得られれば、かかる情報処理において参照される情報(以下、参照情報と称する。)の態様は、限定されない。参照情報は、例えば、データベース、ルックアップテーブル、所定の関数(統計学的手法によって構築された、回帰式等の判定式を含む。)等のルールベースの情報でもよいし、入力と出力との相関を予め学習させた学習済みモデルでもよいし、プロンプトを入力することで所望の結果を出力可能な大規模言語モデルでもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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