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公開番号2025141764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024157078
出願日2024-09-11
発明の名称評価支援システム、評価支援方法、およびプログラム
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】評価対象機器の評価を効果的に支援することができ評価支援システムを提供する。
【解決手段】評価支援システム10は、評価対象機器40に対する1以上の評価仕様を示す第1評価仕様情報d31に、評価対象機器40における情報セキュリティの脅威に対する分析結果を示す脅威分析情報d21の少なくとも一部を連結する第1連携処理を行う脅威連結部11と、第1評価仕様情報d31に、評価対象機器40における情報セキュリティの脆弱性に対する分析結果を示す脆弱性分析情報d22の少なくとも一部を連結する第2連携処理を行う脆弱性連結部12と、第1連携処理および第2連携処理に基づいて、第1評価仕様情報d31に示されている1以上の評価仕様を再定義することによって、第2評価仕様情報d13を生成して出力する再定義部13と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
評価対象機器の評価を支援する評価支援システムであって、
前記評価対象機器に対する１以上の評価仕様を示す第１評価仕様情報に、前記評価対象機器における情報セキュリティの脅威に対する分析結果を示す脅威分析情報の少なくとも一部を連結する第１連携処理を行う脅威連結部と、
前記第１評価仕様情報に、前記評価対象機器における情報セキュリティの脆弱性に対する分析結果を示す脆弱性分析情報の少なくとも一部を連結する第２連携処理を行う脆弱性連結部と、
前記第１連携処理および前記第２連携処理に基づいて、前記第１評価仕様情報に示されている１以上の評価仕様を再定義することによって、第２評価仕様情報を生成して出力する再定義部と、を備える、
評価支援システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記第１評価仕様情報は、評価項目ごとに、当該評価項目に対応する評価仕様を示し、
前記脅威連結部は、
前記第１評価仕様情報の前記評価項目ごとに、前記脅威分析情報に含まれている、当該評価項目に対応する分析結果として前記脅威への対策を示す情報が、当該評価項目の前記評価仕様に関連付けられるように、前記情報を前記第１評価仕様情報に連結することによって、前記第１連携処理を行う、
請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項３】
前記第１評価仕様情報は、評価項目ごとに、当該評価項目に対応する評価仕様を示し、
前記脆弱性連結部は、
前記第１評価仕様情報の前記評価項目ごとに、前記脆弱性分析情報に含まれている、当該評価項目に対応する分析結果である前記脆弱性の識別情報が、当該評価項目の前記評価仕様に関連付けられるように、前記識別情報を前記第１評価仕様情報に連結することによって、前記第２連携処理を行う、
請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項４】
前記再定義部は、
前記第１評価仕様情報に示されていない評価仕様である不足評価仕様に対応する前記脆弱性の識別情報が、前記脆弱性分析情報に存在する場合には、
前記不足評価仕様と、前記不足評価仕様に対応する前記脆弱性の識別情報とを、前記第１連携処理および前記第２連携処理が行われた後の前記第１評価仕様情報に追加することによって、前記第１評価仕様情報に示されている１以上の評価仕様を再定義する、
請求項３に記載の評価支援システム。
【請求項５】
前記評価支援システムは、さらに、
前記第２評価仕様情報にしたがった評価によって得られる前記評価対象機器の評価結果が示されている前記第２評価仕様情報を、脅威分析部および脆弱性分析部に評価済仕様情報としてフィードバックするフィードバック部を備え、
前記脅威分析部は、前記評価対象機器に対する脅威分析を行うことによって前記脅威分析情報を生成し、
前記脆弱性分析部は、前記評価対象機器に対する脆弱性分析を行うことによって前記脆弱性分析情報を生成する、
請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項６】
評価対象機器の評価を支援する評価支援システムであって、
前記評価対象機器に対する１以上の評価仕様を示す第１評価仕様情報に、前記評価対象機器における情報セキュリティの脅威に対する分析結果を示す脅威分析情報の少なくとも一部を連結する第１連携処理を行う脅威連結部と、
前記第１連携処理に基づいて、前記第１評価仕様情報に示されている１以上の評価仕様を再定義することによって、第２評価仕様情報を生成して出力する再定義部と、を備える、
評価支援システム。
【請求項７】
前記第１評価仕様情報は、評価項目ごとに、当該評価項目に対応する評価仕様を示し、
前記脅威連結部は、
前記第１評価仕様情報の前記評価項目ごとに、前記脅威分析情報に含まれている、当該評価項目に対応する分析結果として前記脅威への対策を示す情報が、当該評価項目の前記評価仕様に関連付けられるように、前記情報を前記第１評価仕様情報に連結することによって、前記第１連携処理を行う、
請求項６に記載の評価支援システム。
【請求項８】
前記再定義部は、
前記第１評価仕様情報に示されていない評価仕様である不足評価仕様に対応する前記脅威への対策を示す情報が、前記脅威分析情報に存在する場合には、
前記不足評価仕様と、前記不足評価仕様に対応する前記脅威への対策を示す情報とを、前記第１連携処理が行われた後の前記第１評価仕様情報に追加することによって、前記第１評価仕様情報に示されている１以上の評価仕様を再定義する、
請求項６に記載の評価支援システム。
【請求項９】
前記評価支援システムは、さらに、
前記第２評価仕様情報にしたがった評価によって得られる前記評価対象機器の評価結果が示されている前記第２評価仕様情報を、脅威分析部に評価済仕様情報としてフィードバックするフィードバック部を備え、
前記脅威分析部は、前記評価対象機器に対する脅威分析を行うことによって前記脅威分析情報を生成する、
請求項６に記載の評価支援システム。
【請求項１０】
評価対象機器の評価を支援する評価支援システムであって、
前記評価対象機器に対する１以上の評価仕様を示す第１評価仕様情報に、前記評価対象機器における情報セキュリティの脆弱性に対する分析結果を示す脆弱性分析情報の少なくとも一部を連結する第２連携処理を行う脆弱性連結部と、
前記第２連携処理に基づいて、前記第１評価仕様情報に示されている１以上の評価仕様を再定義することによって、第２評価仕様情報を生成して出力する再定義部と、を備える、
評価支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、評価対象機器の評価を支援する評価支援システムなどに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、評価支援システムとしてリスク評価対策立案システムが開示されている。このリスク評価対策立案システムは、評価対象であるシステムに対する攻撃に関する対策を立案し、セキュリティテストを立案する。なお、セキュリティテストの立案は、評価仕様の定義とも言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２０／２０２９３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のリスク評価対策立案システムでは、評価対象機器の評価を効果的に支援することができないという課題がある。
【０００５】
そこで、本開示は、評価対象機器の評価を効果的に支援することができる評価支援システムなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る評価支援システムは、評価対象機器の評価を支援する評価支援システムであって、前記評価対象機器に対する１以上の評価仕様を示す第１評価仕様情報に、前記評価対象機器における情報セキュリティの脅威に対する分析結果を示す脅威分析情報の少なくとも一部を連結する第１連携処理を行う脅威連結部と、前記第１評価仕様情報に、前記評価対象機器における情報セキュリティの脆弱性に対する分析結果を示す脆弱性分析情報の少なくとも一部を連結する第２連携処理を行う脆弱性連結部と、前記第１連携処理および前記第２連携処理に基づいて、前記第１評価仕様情報に示されている１以上の評価仕様を再定義することによって、第２評価仕様情報を生成して出力する再定義部と、を備える。
【０００７】
なお、その包括的または具体的な態様は、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、および記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。また、記録媒体は、非一時的な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の評価支援システムは、評価対象機器の評価を効果的に支援することができる。
【０００９】
なお、本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、実施の形態並びに明細書および図面に記載された構成によって提供されるが、必ずしも全ての構成が必要とはされない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施の形態１における開発システムの構成の一例を示す図である。
図２は、実施の形態１における脅威分析部による脅威分析の一部を例示的に説明するための図である。
図３は、実施の形態１における脅威分析部によって生成されて出力される脅威分析情報の概略的な一例を示す図である。
図４は、実施の形態１における脆弱性分析部によって生成されて出力される脆弱性分析情報の概略的な一例を示す図である。
図５は、実施の形態１における評価仕様定義部によって生成されて出力される第１評価仕様情報の概略的な一例を示す図である。
図６は、実施の形態１における評価支援システムの処理動作を説明するための図である。
図７は、実施の形態１における評価済仕様情報の一例を示す図である。
図８は、実施の形態１における脅威分析情報の具体的な一例を示す図である。
図９は、実施の形態１における脆弱性分析情報の具体的な一例を示す図である。
図１０は、実施の形態１における第２評価仕様情報の具体的な一例を示す図である。
図１１は、実施の形態１における評価済仕様情報の一部の具体的な一例を示す図である。
図１２は、実施の形態１における開発システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
図１３は、実施の形態１における評価支援システムの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図１４は、実施の形態２における開発システムの構成の一例を示す図である。
図１５は、実施の形態３における開発システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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