特許ウォッチ

公開番号2025143177
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024190796
出願日2024-10-30
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20250924BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】綴じ処理の実行指令、特に後続の綴じ処理実行指令の有無に応じて、適切な給液制御を実施することにより、ユーザの利便性向上を図る媒体処理装置を提供する。
【解決手段】少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、液体付与手段で液体付与をされた少なくとも一枚の媒体を含む媒体束に処理を施す後処理手段と、液体付与手段による液体付与に用いられる液体を貯留する第1貯液部と、第1貯液部に供給される液体を貯留する第2貯液部と、第2貯液部から第1貯液部に液体を供給する液体供給手段と、後処理手段及び液体供給手段の動作を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、前記媒体束への処理に係る実行指令が、当該処理を連続して実行する実行指令である場合、連続する処理のうちの一の処理の実行後においては、前記液体供給手段に前記液体の供給動作を行わないように制御する、媒体処理装置による。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、
前記液体付与手段で液体付与をされた少なくとも一枚の前記媒体を含む媒体束に処理を施す後処理手段と、
前記液体付与手段による液体付与に用いられる液体を貯留する第１貯液部と、
前記第１貯液部に供給される前記液体を貯留する第２貯液部と、
前記第２貯液部から前記第１貯液部に前記液体を供給する液体供給手段と、
前記後処理手段及び前記液体供給手段の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記媒体束への処理に係る実行指令が、当該処理を連続して実行する実行指令である場合、連続する処理のうちの一の処理の実行後においては、前記液体供給手段に前記液体の供給動作を行わないように制御する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１貯液部に貯留されている前記液体の液位を検知する第１液体検知手段を有する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記一の処理の実行後に連続して実行される他の処理としての後続処理の実行指令が無い場合の前記一の処理の実行後において第１液体検知手段によって前記第１貯液部の液体の液位を判定し、前記液体供給手段に、前記第１貯液部の液体が所定液位になるまで前記液体を供給する定位供給動作を実行させる、
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定位供給動作の実行中に、前記第１液体検知手段によって前記液体の液位が検知されてから所定時間が経過したとき、前記定位供給動作を停止する、
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定位供給動作を実行し、当該定位供給動作が停止されたとき、前記第１貯液部の液体の液位が、前記第１液体検知手段の先端位置よりも高い状態になっている、
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定位供給動作の実行中に、前記第１液体検知手段が前記第１貯液部の液体の液位を検知した場合、前記第１液体検知手段を検知不能状態にする、
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記定位供給動作の実行中に、前記液体供給手段を駆動してから所定時間経過しても前記第１液体検知手段が前記第１貯液部の液体の液位を検知しない場合、前記定位供給動作を停止する、
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記媒体束への処理に係る実行指令を受けてから前記液体付与の準備供給動作を実行し、前記液体供給手段を駆動してから所定時間経過しても前記第１液体検知手段が前記第１貯液部の液体の液位を検知しない場合、前記液体供給手段を駆動してから所定量の供給動作を実行させる
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記媒体束への処理に係る実行指令を受けてから前記液体付与の準備供給動作を実行し、前記液体供給手段を駆動してから所定時間経過しても前記第１液体検知手段が前記第１貯液部の液体の液位を検知しない場合、前記液体供給手段を駆動してから所定時間の供給動作を実行させる、
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記液体付与の準備供給動作において、前記液体供給手段を駆動してから前記第１液体検知手段が前記第１貯液部の液体の液位を検知した場合、前記第１液体検知手段を検知不能状態にする、
請求項２に記載の媒体処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体を積み重ねたシート束を綴る媒体処理装置が知られている。当該媒体処理装置に適用される綴じ処理として、シート束に貫通させる針状の部材（綴じ部材）を用いて綴
じ
る「針綴じ処理」や、シート束の一部を加圧変形させて綴
じ
る「圧着綴じ処理」などが知られている。
【０００３】
圧着綴じをするときにシート状の媒体としての用紙に、液体付与を圧着綴じ装置の小型化を実現する目的で、給水位置において供給ノズルに接続されて液体の供給を受ける構成が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の構成では、綴じ処理の実行指令に応じた液体を供給する動作を制御する給液制御を実施することができず、ユーザの利便性が低下するという課題は解消できない。
【０００５】
本発明は、綴じ処理の実行指令、特に後続の綴じ処理実行指令の有無に応じて、適切な給液制御を実施することにより、ユーザの利便性向上を図る媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、媒体処理装置に関し、少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、前記液体付与手段において液体付与をされた少なくとも一枚の前記媒体を含む媒体束に処理を施す後処理手段と、前記液体付与手段による液体付与に用いられる液体を貯留する第１貯液部と、前記第１貯液部に供給される前記液体を貯留する第２貯液部と、前記第２貯液部から前記第１貯液部に前記液体を供給する液体供給手段と、前記後処理手段及び前記液体供給手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記媒体束への処理に係る実行指令が、当該処理を連続して実行する実行指令である場合、連続する処理のうちの一の処理の実行後においては、前記液体供給手段に前記液体の供給を行わずに、当該一の処理の後に続く実行指令に係る後続処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、綴じ処理の実行指令、特に後続の綴じ処理実行指令の有無に応じて、適切な給液制御を実施することにより、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの全体構成を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
端綴じ処理部を主走査方向の液体付与手段側から見た模式図。
端綴じ処理部の圧着手段の構成を示す模式図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
針綴じ処理部の変形例を搬送方向の上流側から見た模式図。
第１実施形態に係る後処理装置を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
後処理装置における第２貯液タンクの配置及び構成を示す図。
後処理装置における第２貯液タンクの着脱構成を示す図。
端綴じ処理部による綴じ処理のフローチャート。
端綴じ処理部による綴じ処理中における液体付与手段及び圧着手段の位置を示す図。
端綴じ処理部による綴じ処理中における液体付与手段及び圧着手段の位置を示す図。
本実施形態に係る後処理動作状況と給排液モードとの対応を例示する図。
後処理装置の起動時等の定位供給動作のフローチャート。
定位供給動作の概要を説明する図。
本実施形態に係る液体給排液動作を含む全体制御処理のフローチャート。
本実施形態に係るｊｏｂ準備＿液体供給動作制御処理のフローチャート。
ｊｏｂ準備＿液体供給動作における第１貯液部の液位の例を説明する図。
本実施形態に係るｊｏｂ後＿液体供給動作制御処理のフローチャート。
端綴じ処理部による綴じ処理の変形例を示すフローチャート。
本実施形態に係る給排液モードの一つである液体排出動作の概要説明図。
後処理装置の液体排出動作の制御処理のフローチャート。
後処理装置の操作画面の例を示す図。
後処理装置の制御部の変形例１を示す図。
後処理装置の制御部の変形例２を示す図。
第２実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
第２実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
第２実施形態に係る圧着手段を搬送方向の下流側から見た模式図。
第２実施形態に係る液体付与手段を用紙の厚み方向から見た図。
図３０のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図３０のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
第２実施形態に係る後処理装置の制御ブロックのハードウェア構成図。
第２実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［画像形成システム１の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する画像形成機能、画像が形成された用紙Ｐに対して所定の後処理を施す後処理機能、などを有する。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成機能を有する画像形成装置２と、本発明に係る後処理機能を有する媒体処理装置としての後処理装置３と、を連携して動作するよう構成されている。
【００１０】
なお、本実施形態では、画像形成システム１において処理の対象とするシート状の媒体として「紙」を前提にする説明をしている。しかし、本実施形態に係る処理の対象は、紙に限定されるものではない。例えば、従来から知られている画像形成プロセスを利用して画像形成が可能な媒体であれば、その種類などは問わない。また、折り処理や綴じ処理の対象物となりうる媒体も、これに含むものとし、素材や仕様などを限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許